巡回監査

定期的に訪問して会計帳簿の正確性及び適法性のチェック、税務対策はもちろんのこと、レポートを作成して、経営者に業績の解説をさせていただきます。
当社の特徴として経営者とのコミュニケーションを重要視し、関与先様のさまざまなご相談に素早く対応いたします。 原則当月の業績を翌月に報告させていただくことにより、経営者の迅速な経営判断に役立てることができます。
また、自計化（会計ソフトなどにより自社で経理ができるようになること）のサポートにも力を入れております。

レポート内容

• 戦略会計図表（ポイントとなる経営数値をわかりやすく視覚的に捉える）
• 月次試算表
• キャッシュフロー計算書（キャッシュフロー経営のため、利益とキャッシュとの違いを把握する）
• 売上高移動平均表（会社のトレンドを把握する）
• 前期比較財務諸表（前年と業績や経費を比較する）
• 年間推移損益計算書（各月別の業績の一覧）

決算

決算3ヶ月前には、前期の実績や今期の目標から今期の損益予測及び納税予測をたて、決算対策を検討します。
担当スタッフだけでなく、経験豊富な事務所幹部が同行し、経営者と十分なコミュニケーションをとりながら具体的な節税対策・決算対策を提案し、納得のいく決算をさせていただきます。
また決算報告会では、前期の経営分析とともに、環境状況についての情報、当期の基本的な経営課題、問題解決の実行提案などをさせていただきます。

税務申告

各種税務申告及び届出書の作成をさせていただきます。
めまぐるしく改正される税制において、常に最新の情報を活用することにより、税額控除や特別償却等の優遇税制のメリットを享受するための各種税務申告書の作成させていただきます。

組織再編

近年、中小企業においてもグループ再編や企業買収、円滑な事業承継のために組織再編という手法が用いられることが多くなってきました。
組織再編は税務以外の検討課題も多く、実行には高度な知識が求められます。
私たちは、これまでの豊富な実績と弁護士や司法書士・社労士との連携力を活かし、スキーム策定から実行まで、的確なサービスを提供いたします。

主に検討すべき事項

• 適格組織再編税制の適用
• 組織再編後の自社株評価への影響
• 組織再編後のみなし配当への影響
• 従業員の引継ぎ
• 許認可への影響
• 消費税の有利選択
• グループ通算制度導入

グループ通算制度

グループ通算制度の導入は、事務負担の大幅な増加に加え、メリットデメリットが存在するため、専門家による事前のシミュレーション及び導入支援が不可欠です。

グループ通算制度のメリット

• 通算グループ内の所得と欠損の通算が可能
• 外国税額控除、試験研究費控除に関して通算グループを一体とした計算が可能　など

グループ通算制度のデメリット

• 事務負担の増加
• 時価評価対象法人の時価評価益に対する課税
• 制度開始前欠損金の持ち込み制限
• 中小法人の優遇税制の適用範囲縮小　など

弊社では、想定される状況に応じた事前コンサルティングからグループ通算制度導入にあたっての継続的なサポート業務、通算効果会計支援、グループ通算申告システム「e-TAXグループ通算」によるグループ通算制度に応じた申告書の作成まで一貫して行っています。

IPO支援

税務面を中心とした公開準備の業務全般について予備調査から新規体制に向けた改善提案等に至るまで、専門的サービスときめ細やかなアドバイスを行い、一流企業へのステップを実践的にサポートしていきます。

業務例

• 会計処理変更支援
• 税務申告支援
• グループ通算制度導入支援
• 組織再編税制適用支援
• 創業者税務支援

自社株対策

自社株対策は個人の相続税の問題であるのはもちろん、会社の事業承継にとっても最も重要な問題であり、次のような問題が生じます。

1. 非上場の優良会社の株式評価額は高くなりがちです。
2. 相続税は原則現金で一時に納付する必要がありますが、自社株の売却は難しいため別途現金を用意する必要があります。
3. 会社が買い取るとなると大きな資金負担となり、資金繰りや信用力の低下につながります。

内部留保がたくさんあり、業績の良い企業ほど、株価は高くなります。そのため、いざ後継者に事業を承継させようと思ったものの、株価があまりに高くて自社株を移転できないというケースが生じます。

株式を贈与すると、もらった側に贈与税がかかります。株式を持ったまま亡くなると、遺族に相続税がかかります。株価が高いほど、贈与税・相続税も高くなります。しかし第三者にとって自社株はほとんど価値がなく、売却して現金化することは難しいです。

そこで生前に、かつ、なるべく早い段階から、オーナーの意向を反映した自社株対策がとれるかどうかが大きなポイントとなります。私たちは税務面の対策はもちろん、円満な相続対策、会社法対策、そして節税と納税資金対策といった3つの観点から自社株対策をフルサポートいたします。

事業承継対策

事業承継を円滑に行うには、経営面はもとより税金面・財産の分割・納税面など総合的に考慮して進めなければなりません。事業承継対策は、多くの創業経営者やオーナー経営者の方々にとって非常に重要なことであり、できるだけ早くから取り組むことが良い結果を得る近道となります。
まずは後継者を探すところから始めなければならず、お子さんや社員など後継者が決まっている場合であっても、先代の経営理念を伝承し、経営者として育成するには年月がかかります。
また、社長の地位を後継者に譲っても、経営権である株式を移転しなければ本質的な事業承継の完了とはいえません。
わたしたちは、これらの事業承継に関わる様々な問題を解決し、会社・現社長・後継者すべてにとって満足のいく結果になるよう、後継者への事業経営・事業財産の橋渡しをお手伝いいたします。

• 納税資金対策
• 遺産分割対策
• 株価対策・株数対策
• 自社株の後継者への移転
• 株式公開
• 会社組織の整備
• M&Aの活用

国際税務

日本企業の海外進出や海外企業との貿易取引の増加など、企業はグローバルな観点から税を管理する必要が出てきました。また、課税当局も税源浸食と利益移転（BEPS）など海外への財産移転に関する国際課税の強化を図っています。なごみグループは、アジアを中心とした国際税務対応をサポートいたします。

アジア進出支援

少子高齢化を迎え、国内需要の縮小が進む日本から、大企業だけでなく中堅・中小企業も新たな市場を求め海外への進出が活発になっています。
特にタイ・シンガポールを中心としたＡＳＥＡＮでは既にたくさんの日系企業が活躍されています。
なごみグループは、バンコク（Thailand）にグループメンバーである会計サービス会社を設け、アジアを中心とした海外進出支援・国際税務サポートにより皆様の発展のお手伝いをいたします。