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なごみ日記 U・DON

2011年06月28日(火) 22:44

先日美味しいうどん屋さんを発見しました。


生駒駅のすぐ近くで、「手打ちうどん処 伊賀」というところです。


ネットの評価が高かったので行ってみたのですが、その通りでした。


かつおのおだしが絶妙で、体調が優れなかった息子もがっつりいただきました。


流行っているお店というのは、味はもちろんですが、食べていて気持ちがいいんですよね。


それは、店員さんの対応であったり、インテリアであったり、清潔感であったり、色んな要素があります。


特に気遣いが行き届いているお店は気持ちいいです。そこは私共の仕事にも共通することなので、是非とも見習いたいところです。


行き付けだった、かすうどんの店が移転してしまったので、今後はお世話になります。


T・T


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NEWS 101 消費税の課税適正化(23年度税制改正)

2011年06月24日(金) 22:12

去る6月22日に成立した平成23年度税制改正法の大部分は、
措置法の期限延長等ですが、中には消費税に関する改正など
重要な改正もあります。

<現行>
課税売上割合が95%以上であれば、
課税仕入れ等の税額の全額を控除することができます。

<改正後(平成24年4月1日以後開始する課税期間から)>
課税期間の課税売上高が5億円を超えている場合には、
課税売上に対応する課税仕入れの税額のみが控除の対象となります。
したがって、仕入控除税額を個別対応方式又は一括比例配分方式により
算出することとなります。

ちなみに、課税売上割合が99.99%と限りなく100%に近くても、
端数処理の取扱いはありません。

なごみ日記 節電対策のため扇風機を購入

2011年06月23日(木) 15:58

6月も終わりに近づいて行く中、かなり暑くなってきました。

私はかなり暑がりなので毎年であればすでにクーラーを入れていますが、今年はまだ我慢しています。

その代わり扇風機を購入しました。最近の扇風機は思っている以上に進化している事にびっくりしました。

見た目も変わっていて羽がなく、輪のような形で風が出るようなものもあります。

我が家で購入したものは形は普通ですがマイナスイオンが出るものです。ボタン1つでマイナスイオンが

生じるらしいのですが、風を浴びても何ら違いがないので、本当に出ているのか疑っています。

もう一つ付属があるのですが、この機能は全くいりません。何かと言うと、扇風機の中心に鏡がついています。

今年はこの鏡つき扇風機で極力クーラーを使わないように頑張ります。


 『WJVF第2回大会』に参加致しました。

2011年06月23日(木) 13:42

去る平成23年6月19日大阪国際交流センターに於いて開催された『WJVF第2回大会』に参加致しました。

以下WJVFのホームページより抜粋

WJVF第2回大会にお集まり頂いた皆様、誠にありがとうございました。また、全国的な不況の風が吹く中、御協賛を頂きました企業様に、厚く御礼申し上げます。今回の大会は大震災後の開催であり、普通に学会が開催できるかという危惧もありましたが、おかげさまをもちまして、昨年以上の規模での開催が可能でした。また、東北地方における、メディアで伝えられない困難な状況を、被災された方々に語って頂くセッションも開催でき、多くの方々が胸を打たれ、これが長期的で、本当に支援を必要とする拠点への支援の足がかりになるものと思われます。JAHAーJBVPの協力体制では、長期的支援も十分に視野に入れて、これから取り組んで行きたいと思います。来年は会場をグランキューブ大阪に移し、より大型の大会を計画して参ります。JAHAーJBVPの協力開催の形態には変更なく、より多くの関西地方スタッフにご参加頂き、真の大阪大会に成長するようがんばりたいと思います。来年もまたどうぞよろしくお願いいたします。

平成23年6月21日

一般社団法人 JVF 代表理事
公益社団法人 日本動物病院福祉協会 会長
一般社団法人 日本臨床獣医学フォーラム 会長
石田卓夫

参加人数
獣医師 758名
VT  503名
学生  129名
企業  603名
プレス  11名
市民  447名
計   2451名


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NEWS 101 平成23年度税制改正修正法(速報)

2011年06月22日(水) 22:19

平成23年度税制改正法案が、一部分割修正のうえ、可決されました。


措置法の期限延長等が中心で先送り感がいっぱいですが、一部消費税関係など重要な改正が
盛り込まれています。


主なポイントをまとめました。


×見送り
○採用


×見送りのもの

<個人所得税>
× 給与所得控除の上限設定
× 特定支出控除の見直し
× 成年扶養控除の縮減
× 短期間役員退職金課税の見直し

<法人税>
× 実効税率引き下げ
× 減価償却見直し
× 欠損金の繰越控除見直し
× 中小法人軽減税率の引き下げ
× 中小企業関係租特の見直し

<資産税>
× 基礎控除の引き下げ
× 贈与税率構造の見直し
× 精算課税の孫拡大

<その他>
× 納税者権利憲章および国税通則法の抜本改革


○採用のもの

○ 低年金所得者の申告不要制度(年金収入400万円以下)
  (25年1月1日以後)

○ 事業者免税点制度の見直し(基準期間のほか前期1月〜6月でも判定)
   (25年1月1日開始より)
   ⇒支払明細書記載の給与等の金額相当を1〜6月の課税売上とすることができるとの
    実務考慮措置あり
○ 当期の課税売上高5億円超は、95%以上の全額控除なし
   (24年4月1日開始より)
   ⇒一括比例配分は2期強制適用なので安易な選択に注意

○ 住宅ローン控除、増改築等で補助金等の交付がある場合の補助金等の額を控除

○ 認定NPOや公益社団法人等に対する寄附金は、所得控除から税額控除も可能に

○ 雇用促進税制の創設 中小は、離職なし増加2名以上で一定要件満たせば税額控除

○ 医療用機器の特別償却、インフルなど除外のうえ25年3月末まで延長

○ 特定資産の買い替え 大幅削減、所有10年超の買換えは23年12月末で終了

○ 中小企業の法人税率18%の期限延長

○ 試験研究費の税額控除 期限延長 ⇒ 廃止予定がなぜか1年延長

○ 事業基盤強化設備等(教育訓練費含む) 期限延長 ⇒ 廃止予定がなぜか1年延長

○ 住宅取得資金の贈与の特例に、先行取得土地等の取得資金OKに
   (23年1月1日以後の贈与)

○ 上場株の軽減税率10% ⇒ 25年12月末まで延長

○ 年金二重課税問題措置、官報公布されるが、そこから1年以内に手続きしないと還付できない
   ⇒ 1年以内に還付手続きしないと権利放棄になる(平成12年分〜平成22年分の更正)


<臨時速報>

NEWS 101 「精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高」

2011年06月17日(金) 08:42

14日、厚生労働省が平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を
発表しました。

くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で
発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。これら過労死や、仕事のストレスによる
精神障害の状況についての統計です。

1 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1) 労災補償の「請求件数」は802件で、前年度比35件増。4年ぶりの増加。
(2) 労災補償の「支給決定件数」は285件で、3年連続減少。 
(3) 業種別件数は、「運輸業、郵便業」、「卸売・小売業」、「製造業」の順に多い。
(4) 職種別件数は、
請求件数は「輸送・機械運転従事者」、「事務従事者」、「サービス職業従事者」の順に多く、
支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」、「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」の順に多い。
(5) 年齢別では、「50〜59歳」、「40〜49歳」、「60歳以上」の順に多い。

2 精神障害などに関する事案の労災補償状況
(1) 労災補償の「請求件数」は1,181件で、2年連続で過去最高。
(2) 労災補償の「支給決定件数」は308件で、過去最高。
(3) 業種別件数は、「製造業」、「卸売・小売業」、「医療、福祉」の順。
(4) 職種別件数は、
請求件数は「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「販売従事者」の順に多く、
支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」、「販売従事者」の順に多い。 
(5) 年齢別では、「30〜39歳」、「40〜49歳」、「20〜29歳」の順に多い。

過労死も精神障害も、都道府県別では、東京、大阪が特に多く、3番目の神奈川以降を大幅に
上回りました。

また、一ヶ月平均の時間外労働時間数別では、過労死は80時間以上〜100時間未満の
事案が一番多く、その次に100時間以上〜120時間未満の事案と続きますが、
精神障害では、一ヶ月平均の時間外労働時間数とは相関関係が見られず、
心理的負荷が認められたり、労働時間数には関係なく業務上と判断されたりするケースが
多く見られました。

なごみ日記 ザリガニ釣り

2011年06月14日(火) 09:56

先週の週末、家の近くの公園のショウブ田に息子と二人でザリガニ釣りに出かけました。

いつもは家でダラダラしているお父さんが張り切ってカッコイイところを見せようと、汗水を垂らしながら頑張った結果、ガリガニ4匹とメダカ1匹、どじょう!?1匹が釣れました!!

最近めっきりとザリガニなんかは見なくなったのですが、いるところにはいるんですね。するめをショウブ田に垂らすと、すぐにサリガニが寄ってきてわっほいわっほいの爆釣でした。

それから息子のお父さんを見る目が少し変わったような気もする大満足の週末でした☆

(H・T)


NEWS 101 税と社会保障の一体改革に伴う増税議論

2011年06月11日(土) 17:42

 政府税制調査会で、税と社会保障の一体改革に伴う増税議論が本格的にスタートしました。
今月20日をめどとする政府・与党の成案策定に向け、消費税率の10%への引き上げに加え、所得税や相続税増税も検討するとのことです。
ただ、与党内の反発は根強いうえ、早期退陣論が拡大する菅政権の求心力低下も重なり、協議は難航が必至となり、今後本格化する東日本大震災の復興財源を賄う増税議論を優先し、税制抜本改革の詳細な中身の議論は今秋以後に持ち越されることになるのではないのでしょうか。

 政府の集中検討会議が2日に発表した一体改革の原案では、「2015年度までの消費税率の段階的な引き上げ」が盛り込まれ、税調もこの方針に沿う形で意見を集約する。さらに、消費増税に伴い低所得者の負担感が増す「逆進性」を緩和し、税制による所得再分配機能を強化するため、
・所得税の最高税率の引き上げ
・給付付き税額控除の導入
・相続税の課税ベースの強化   etc...
などを検討し、2011年度中の法改正につなげる方針としています。

 しかし、与党内では「社会保障改革よりも増税論議が先になっている」との反発が根強く、成案は、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」と民主党内の調査会の「三頭立て」で議論されるが、民主党内の調査会では、「財務省の数字合わせ」「これで選挙に勝てるのか」「菅首相が辞任するのだから、議論を休止した方がいい」などの不満も相次いでいます。

 税調でも消費増税への慎重な意見が目立ってきて、さらに、消費増税分の国と地方の配分を巡っても、財務省と総務省で利害が錯綜しています。

 このため、消費税の段階的な引き上げ幅や増税時期すら決められず、「成案は増税の大まかな方向性を示す程度」にとどまるのでは。野党の協力を得られる見通しもついておらず、税制抜本改革の実現の道のりは遠いのではないのでしょうか。

なごみ日記 被災者の引っ越し支援

2011年06月07日(火) 17:12

 先週末に東京事務所を引っ越ししました!
 みなさまにはまだご案内が届いていないかもしれませんが6月6日より千代田区麹町にて営業をしております。

 東京事務所は8年近く前に港区芝大門に開設してから、4年半ほど前に品川区上大崎に移転し、今回に至ります。1回目は2名分だったのですが今回は一応5名分となりました。小さい事務所ですので専担者がいるわけでもなく、さりとて業者に丸投げできるほど予算があるわけでもありません。そのため、引っ越し作業の苦労度がかなり上がりました。少し作業を上げても次の通りです。
・引っ越し・原状回復・新事務所内装業者選定(見積り依頼、日時調整、値段交渉)
・電話回線・インターネット回線移転手続き依頼&新回線プラン検討・申込
・移転元・移転先ビル管理との打ち合わせ(作業許可、必要事項確認etc)
・得意先関係へのお知らせ作成依頼・発送手続き
・請求関係への移転のお知らせ
・税理士会への移転手続き
・その他業務上の移転のお知らせ&手続き


 これらは打ち合わせについても一度や二度では終わらないものも多く、さらにここに上げたものだけではなくそれ以外にも多数の作業がありました。特に事業所だから多いのかもしれませんが、個人の方でも何かと住所が変わればそれに合わせて様々に手続きをしないといけないことも多いので作業の大変さは変わらないかもしれません。


 そこで思ったのが震災の被災者の方たちの引っ越しによるこれらの手続きはどうなっているのかということです。行政も多くが被害を被ったことから証明書が出ないといったように、様々に手続きは通常どおりにいかないことでしょう。その特殊な状況で個人の生活に密着したサービスに関して移転手続きをするのは私がしたよりもさらに大変だと思われます。
 

 政府にはその辺りも考えていただいて、現在の状況でそういった手続きをまとめて代行・後日正式に変更手続きをしてくれるというような支援も用意していただければ、個人個人の煩わしいことも減って復興への一歩が早く踏み出せるのではないでしょうか。(高松)


東京新住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-2 第二麹町ビル5階
電話 03-3239-5490 FAX 03-3239-5491

NEWS 101 青森県・茨城県の申告・納付期限が決定

2011年06月03日(金) 11:31

3月18日付のNEWS101でも記載したとおり、地震の影響により、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の地域の納税者については、平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されていました。


延長の期日は別途告示するということでしたが、青森県・茨城県については平成23年7月29日が期限と決定されました。


なお、岩手県・宮城県・福島県については引き続き延長されています。


また、青森県・茨城県で家屋等に損害を受けたり、救助活動などの事情等により平成23年7月29日までに申告・納付等ができない方や、上記5県以外の方で同様の事情により申告・納付等ができない方につきましては、個別に期限の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、税務署にご相談ください。


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