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なごみ日記 底力ニッポンの無料ロゴマークを使いませんか

2011年04月26日(火) 22:24

震災支援に関してさまざまな取り組みが行われています。そのなかで有名デザイナーが作成したロゴマークを無料で提供するというものがありますのでご紹介したいと思います。

sokojikara_flyer_A4a.jpg

底力ニッポンという取り組みですが、趣旨は下記のとおりだそうです。


『SOKOJIKARAを発揮し、世界に日本の力を示そう。
本プロジェクトは、被災者・被災地の支援活動の強化・継続と、消費活動の活性化による日本経済の再生のための旗印として「底力ニッポン」のスローガンを掲げ、日本を愛する人々がお互いに勇気と希望を与え合い、一人ひとりが「底力」を発揮するムーブメントを醸成するための活動です。
ここに用意する全てのスローガン・ロゴデザインは、賛同する方全てが自由に無料で使用することができます。』


 自社製品やチラシに入れたり、名刺に入れたり、Tシャツにしたり、ポスターやシールにしたり、何でもOKのようです。

さまざまな物や場所にこのロゴマークが使われることによって、日本が一体感を持って「底力」を発揮できる、そういうすばらしいものになるよう微力ながら勧めていければと思います。


Y.O

NEWS 101 緊急融資制度の延長について

2011年04月22日(金) 09:38

平成23年4月からのセーフティネット保証(5号)制度は、当初は82業種(平成23年3月まで)から対象業種を48業種にしぼって実施する予定でしたが、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっております。こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証(5号)については、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。(中小企業庁HPより。対象業種については同HPをご覧下さい。)

上記のようにセーフティネット保証(5号)制度の実質延長が決定されました。
なお、企業基準に震災の影響を加味した変更もありますので「自社の業種が対象業種に当てはまるかどうかわからない」という場合や詳細については当社までご連絡ください。

なごみ日記 通勤電車

2011年04月16日(土) 18:10

最近、電車通勤を週3日程しております。


健康のためと読書の時間がもう少し欲しくて始めてみました。


相変わらず!7時過ぎには、事務所に来ますので
早い時間の電車に乗ります。
すると、顔なじみ(一方的ですが)で、いつも出会う方々を覚えてきました。


中学校の同級生だった男子高校生と女子高校生(女の子が先に下りていきます)
熱心に歴史小説を読んでメモを取っておられるおじさん
少し不機嫌そうな顔をして、腕を組んでどかっと座っているサラリーマンの方
とても、仕事が出来そうなOLの方


私も、ビジネス書ばかりを読んでいましたが
いつからか思い出せないぐらい久しぶりに小説を買ってみました。


少し、通勤電車を楽しんでみたいと思います。


                                                     岡野 正治

NEWS 101 原子力発電

2011年04月15日(金) 16:48

東日本大震災から一ヶ月以上が経ちました。東京は当初よりも大分落ち着きを取り戻しましたが、原発事故による電力不足が発生しており、節電をしているためまだまだ震災前の状態に戻ることは難しそうです。


ところで皆さんは節電についてどう考えているでしょうか?
これを機に無駄な電力消費を減らせばいい、という意見が一般的ですが、中には原発も廃止し足りなければ使わない生活をしたら良いという意見もあります。私も節電は大切だと考えてますし、他に電力確保の道があるのならばわざわざ危険な原発に頼る必要はないと思っています。しかし、安易に極端な節電と原発の廃止には反対です。


電力と経済は密接な関係にあります。単純に考えても工場で製品を作るためには大量の電力が必要です。資源がなく素材を輸入して加工した製品を海外に売ることで成り立っている日本は、電力不足で生産力が落ちればたちまち景気が後退するでしょう。そうなれば復興どころではなくなるかもしれません。


もともとは、石油などの産油国の政治情勢や価格変動、公害が懸念される火力発電、安定大出力の確保が難しい風力・水力発電などでは経済成長に対応しきれないということで、原子力発電が採用されました。本音は違うかもしれませんが、それでも、一昨年の石油価格の高騰時の経済混乱をみても、原子力発電が日本の発電量の30%ほどあったおかげで電力価格はそれほど影響なかったことだけでも間違いではなかったでしょう。それが今回の未曾有の地震によって事故を起こしたとたんに原発廃止を叫ぶには、これまで何の疑問もなく電気を使ってきた立場としては都合がよすぎるのではないかと思います。


もちろん、原発施設の近隣に住む方たちの心情や悲惨な状況は推し量るのも憚られるほどのものだと思います。なので、まずは今の事故を収束させて、今後は安全がより確実なものとならない限り再開すべきではありませんが、他の代替発電システムがない段階では現状をより安全に注意して使用を続けるしかないと思います。そのうえで、例えば電力税などを新たに創設して、よりクリーンで安全な発電システムを開発する費用を国民全体で負担するなどを検討しても良いかもしれません。いずれにしろ、批判だけでは何も解決しないと思います。


事故以来、原発反対のブログやツイッターなども多数見ました。中には大手通信会社の社長もいました。インターネットは巨大なサーバーを常に稼働させていなければならないでしょうし、そもそもその端末も電気がなければただ箱でしかないものです。情報発信や自己主張するにも多大な電気の恩恵を受けながら批判するなど、本末転倒な気がしたのは私だけでしょうか。

なごみ日記 お花見♪

2011年04月12日(火) 08:08

先週末に予定していたなごみグループのお花見は
雨天のため中止になりました。
それまでずっと晴天が続いていたにもかかわらず・・・
雨男・雨女は誰だ!
しかし、委員会の皆さんが楽しい企画を考えてくれたので
とても愉快で楽しい時間を過ごすことができました。
委員会のみなさん、謝々!


日曜日、気を取り直して自宅近くの公園へお花見に出かけました。
公園といっても遊具のある公園ではなく
芝生のある果てしなく広がる緑地公園
堂々と立ち並ぶ桜の木々を眺めて散歩しました。
こんなにすぐ近くにこんなに立派な桜があることに気づきませんでした。
来年はみんなに教えてあげたい♪


花束に感動しない私ですが
ソメイヨシノだけは、唯一うっとりと眺め続けることができます。


(文章:Carol)

NEWS 101 東北地方太平洋沖地震と雇用調整助成金

2011年04月08日(金) 19:55

 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合に、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。今回、この助成金の支給要件に「東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合」が追加されました。

 なお、東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないとされており、助成金の対象外であることに注意が必要です。
 具体的には、以下のようなケースで活用できます。
  ・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、
   来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
  ・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が
   不可能であり生産量が減少した場合。
  ・避難指示など法令上の制限が解除された後においても、
   風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
  ・計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
 
 
≪支給要件の緩和≫
 支給要件は、一部地域においては以下のとおり緩和されております。
 
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となる。なお、平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となる。また、同日までの間に提出した計画届については、事前に届け出たものとして取り扱われる。
 
 
≪申請関係書類の代替≫
 この助成金申請には多くの添付書類を求められますが、津波等の被害によりそれら書類の提出が困難な場合には、提出可能となった時点で提出する旨を誓約することで申請が可能とされています。

NEWS 101 つなぎ法案 成立

2011年04月01日(金) 13:10

平成23年3月31日(木)、租税特別措置に関するいわゆる「つなぎ法案」として国会に
提出された以下の法律案が、国会で可決・成立しました。
 (1)国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
 (2)国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
 

これにより、所得税・法人税に関する以下の租税特別措置の適用期限が、「平成23年3月
31日」から、「平成23年6月30日」へ延長されました。
 (1)中小企業者等の法人税率の特例
 (2)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
 (3)エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却(即時償却関連)
 (4)事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却または所得税額・法人税額の特    
    別控除
 (5)地震防災対策用資産の特別償却
 (6)医療用機器等の特別償却
 (7)建替え病院用等建物の特別償却
 (8)中小企業等の貸倒引当金の特例(措法57の10、68の59)
 (9)特定の資産の買換えの場合の課税の特例(措法65の7、68の78)
 (10)特定の資産を交換した場合の課税の特例(措法65の9、68の80)
 (11)退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止(措法68の4)等


税制以外では、現行の子ども手当を9月まで半年間延長されます。
子ども手当は15歳以下の子ども1人当たり月額1万3000円の支給を9月まで延長され、2〜5月分は6月に、6〜9月分は10月に支給されます。10月以降の制度については野党側とも協議し、改めて検討されることになります。自治体の事務負担増を考慮し、給食費などの天引きや、親がいないため児童養護施設に入所している子どもへの支給などの改善は実施を見送られました。

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