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NEWS 101 男性の育児休業取得を支援する助成金

2018年04月20日(金) 09:08

育児休業取得者の割合は女性81.8%に対して男性3.16%(「平成28年度雇用均等基本調査」)と、男性は女性に比べて明らかに低い取得率となっています。この現状を改善すべく、男性に対する育児休業取得を促進するための助成金として両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)があります。


両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)は、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、少なくとも5日間連続(中小企業の場合)の育児休業を取得させた事業主に支給される助成金です。中小企業の場合、1人目は57万円、2人目以降も14.25万円〜33.25万円が支給されます。


本助成金は昨年度もありましたが、今年度は支給要件が一部廃止・拡充されています。
1.「過去3年以内に男性の育児休業取得者がいないこと」という要件が廃止
2.昨年度までは「1年度に1人まで」でしたが、今年度からは「1年度10人まで(すでに育児休業取得実績のある事業主は9人まで)」と要件が拡充
3.昨年度までは「2人目からは一律14.25万円」でしたが、今年度からは「育児休業取得日数に応じて最大33.25万円(連続1か月以上、中小企業の場合)」と支給額が拡充


この機会に男性の育児休業取得を促進する取り組みについて検討し、本助成金を活用されてみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 2025年問題とダブルケア

2018年03月30日(金) 10:27

 2020年の東京オリンピックと並び「2025年問題」という言葉がメディアを賑わすようになってきました。これは2025年(厳密に言えば2024年)に団塊世代の人たちが全員75歳以上になり、それと同時に国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上となる年を示します。高齢者の増加により、認知症患者の増加や社会保障費の膨張、高齢者向け住宅の確保など様々な問題が発生することが予想されます。

 他方で晩婚・晩産について、2016年の第一子出生時の母の平均年齢は30.7歳となっており、第二子以降の誕生も考えれば、「50代で子育て中」という人は増える傾向にあります。
そのような時代を迎えるにあたり、雇用環境に大きな影響を及ぼすであろう問題が「ダブルケア」です。

 ダブルケアとは、育児が一段落する前に年老いた親が要介護状態となり、育児と介護を同時に行わざるを得ない状況を言います。

 内閣府の調べでは、ダブルケアをしている男性は8万5,400人、女性は16万2900人に上るといいます(内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査(2016年))。
 各企業はこのような現状を踏まえ、5年後には間違いなく身近な問題となる「ダブルケア」に備えて、社内規則の整備や人材確保戦略の立案、従業員の貢献意欲向上施策等に先の一手を打っておきたいものです。

NEWS 101 医療費控除

2018年02月24日(土) 21:16

年間の医療費が10万円を超えると税金が返ってくるという話はよく聞かれるかと思いますが、この10万円という金額は正確にいうと必ずしも正しいわけではありません。医療費控除の金額を算定する場合、年間で支払った医療費の金額から10万円とその年の総所得金額等の5%の金額のいずれか小さい金額を差し引きます。
つまり、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、年間の医療費の支払額が10万円を下回っていても医療費控除の適用を受ける事ができる可能性があるかもしれません。

医療費を10万円以上支払っていないからと医療費控除の適用を諦めていた方も一度ご自身の総所得金額等をお調べになられるのもいいかもしれません。

NEWS 101 仮想通貨の確定申告

2018年01月22日(月) 08:54

 平成29年は、ビットコインをはじめとする仮想通貨が大きく値上がりし、「仮想通貨元年」とも言われました。仮想通貨で利益を得られた方も多いのではないでしょうか?
  仮想通貨を売買又は使用することにより生じる利益については、原則雑所得に区分され、確定申告が必要となります。ただし、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。
  国税庁は平成29年12月に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」というFAQを取りまとめました。その内容を一部ご紹介します。

1、仮想通貨の売却
 保有する仮想通貨を売却した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となる。

2、仮想通貨での商品購入
 保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額(消費税込み) と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となる。

3、仮想通貨と仮想通貨の交換
 保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となる。

4、損失の取扱い
 雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできない。
 
  無申告加算税、延滞税等が課されることのないよう、ご注意いただきたいと思います。

NEWS 101 平成30年度税制改正大綱発表

2018年01月12日(金) 13:08

平成30年度の税制改正大綱が昨年12月14日に発表されました主要な税制改正項目の概要は以下のとおりです。
  ・個人所得課税
   ヾ霑湛欺の引き上げ
   給与所得控除の改正
   8的年金等控除の改正
   だ朕Э醜霪段鵡欺の見直し
  ・法人課税
   ―蠧棲搬臑タ弊農の改組
   ⊂霾麩携投資等の促進に係る税制
  ・資産課税
   〇業承継税制の拡充
   特定の一般社団法人・一般社団法人に対する相続税の課税
   小規模宅地の特例の見直し    などです。

税制改正大綱は法案の原案となるものであり、これがそのまま法律になることはありません。税制改正大綱を骨子として財務省が国税、総務省が地方税の税制改正法案を作成します。それぞれの税制改正法案が通常国会に提出され、衆参両院で審議・可決されて初めて法律となります。
今後の法律可決の動向が気になるところですね。

NEWS 101 ふるさと納税

2018年01月05日(金) 10:03

 年末にはふるさと納税のCMをよく目にしました。
 ふるさと納税を利用することで地方自治体の特産品をお礼として受け取ることができます。さらに地方自治体に寄附した金額は一定額まで所得税や住民税から控除されます。
 これだけを聞いているととてもおいしい制度というだけで終わりますが、所得税や住民税から控除を受けるためには確定申告が必要となります。
 罰則があるわけではありませんが、ふるさと納税をした方はご注意ください。

NEWS 101 M-1グランプリ

2017年12月04日(月) 15:36

M-1グランプリは、2001年から始まった漫才コンビの登竜門的な
大会です。


たまたま、TVのチャンネルを捻るとやっておりました。
流石に沢山のコンビから選ばれただけあって大変可笑しくて
楽しんでおりました。


優勝者は、漫才コンビ とろサーモンでした。
余りの嬉しさに少し震えているような様子に見えました。
15年以上のキャリアになると参加すら出来ないらしく、彼らには
最後のチャンスだったそうです。


優勝賞金は、なんと10,000,000円。
税理士の血が騒ぎます。
彼らは、500万円づつ分けるのか?
所属事務所に吸い上げられるのか?
給与でもらうのか?


岡野の結論
おそらく折半するのでしょう。
賞金ですから事務所も搾取しないでしょう。
では、給与が増えるのか?
いえいえ、彼らは事業者となりますから事業所得の報酬として
所属事務所や主催者から受け取ることになります。


支払金額×10.21%
但し、100万円を超える部分は20.42%の源泉徴収されることになります。
5,000,000−918,900=4,081,100
約400万円を手にしたことになります。
さらに仕事の依頼が増えるとの事。


本当に苦労が報われてオメデトウ!!!!


岡野 正治


NEWS 101 保育料の値上げ

2017年11月29日(水) 09:20

東京都内の認可保育所が来年度から相次ぎ保育料を値上げする。
保育士の処遇改善を進めるために自治体の負担が増し、
安定した保育環境を維持するために保護者にも負担を求めるようだ。
保育所は、保護者から保育料を受領し、
国や都の補助金と市町村の税金で運営されている。
保育の需要が高まるとともに経費増はやむを得ないという。


保育料は子どもの年齢や保護者の年収に応じて異なる。
最も手のかかる0歳児は月額40万円の経費がかかるため、
0歳児の保育料は高くなっている。


一方で政府は、幼児教育の無償化の議論を進めている。
3歳から5歳は保育所、幼稚園ともに無償にし、
0歳から2歳も低所得者に対し無償にする計画である。
保育所の利用率が高まる中、高所得者に対する料金の見直しが迫られている。

NEWS 101 相続登記に関する登録免許税について

2017年10月13日(金) 18:48

 法務省が平成30年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。
相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者不明の土地が増え、公共事業用地の取得等の妨げとなるケースが増えていることに対応するため。相続登記は義務ではなく、登録免許税等の費用がかかるため、相続時に登記せずに放置されてしまうことが多い。

同省の要望は
〜蠡拡生から30年以上経過している土地に関して当該相続を起因とした登記を申請した場合、当該所有権についての相続登記にかかる登録免許税の免除
課税標準額が一筆当たり20万円以下の土地に関して相続を起因とした登記を申請した場合、その登録免許税を免除

費用面だけではなく、登記手続きの簡便化及び登記をしたほうが有利になるようなインセンティブ等があればより登記未了の土地が減少するのではないでしょうか。

NEWS 101 ビットコインの利益は雑所得

2017年09月29日(金) 17:51

 国税庁はこのほどビットコインの課税関係を明らかにしました。
 ビットコインの使用形態としては、日本円などに換金したり、資産の購入、採掘などがありますが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり、原則として雑所得として取り扱われることとなりました。(ただし、上記の行為を事業として継続的に行っている場合には、事業所得として課税されることとなります)
 したがって、株のように確定申告により損失を3年間にわたり繰り越すことはできず、他の総合課税の所得と合算して、課税されることとなります。

NEWS 101 時間外割増賃金 中小企業猶予措置廃止の見込み

2017年09月22日(金) 17:19

2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、1か月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められましたが、同時に中小企業については「当分の間」その適用が猶予されました。その後、労働基準法の改正が遅々として進まず、結果、現在までその猶予は継続していますが、いよいよその終了が見えてきました。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申を見ると、この点について以下の記載が見られ、その施行日は2022年4月1日とされています。
・中小事業主に対する一箇月について60時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止すること。

 まずは法改正がなされないと始まらないというところではありますが、あと4年半後には中小企業についても60時間超の時間外労働について5割の割増賃金が適用になるという方向で理解し準備しておくことが重要です。

NEWS 101 育児介護休業法が変わります

2017年09月01日(金) 17:27

保育園などに入所できないなどの理由で退職を余儀なくされる事態を防ぐために、
育児・介護休業法が平成29年1月1日施行分からさらに改正され、
平成29年10月1日より施行されます。
この改正により法定の育児休業期間が最長2歳まで延長できるようになった(※)他、
育児休業制度の説明や育児に関する目的で利用する休暇制度の拡充に対して
努力義務が課されました。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


※施行日である平成29年10月1日以降に子が1歳6カ月に達した方が対象になります。

NEWS 101 個人型確定拠出年金(iDeCo)

2017年08月25日(金) 17:21

最近、銀行等の金融機関の窓口やテレビでも話題にあがることが多くなった個人型確定拠出年金(iDeCo)についてどういった効果があるかご説明いたします。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットとしては次の3点があげられます。
 ヽ欟發全額所得控除
◆ ̄人僂垢襪箸の運用益は非課税
 受け取るときに公的年金等控除もしくは退職所得控除の対象


以下、それぞれについてご説明します。
 ヽ欟發全額所得控除
 掛金が全額所得控除となることにより、所得税や住民税の節税が可能です。
 ただし、掛金には上限がありますし掛金額は毎年4月〜翌年3月までの間に1回しか変更できないので注意が必要です。

◆ ̄人僂垢襪箸の運用益は非課税
 運用益が非課税となるので運用益が出てもその部分について税金が引かれることはありません。
 ただし、商品に係る手数料が発生いたしますので選択する金融機関は慎重に選ぶ必要があります。

 受け取るときに公的年金等控除もしくは退職所得控除の対象
 給付金の受け取り方法は5年から20年の有期年金または一時金で受け取ることができます。
年金で受け取る際は雑所得となり公的年金等控除が適用されます。また、一時金で受け取る場合は退職所得となり退職所得控除が適用されます。
 受給年齢は原則60歳からですが、加入者等期間が10年未満の場合は61歳以降となる点に注意が必要です。


 個人型確定拠出年金は加入することにより、効果が大きい場合もありますがいくつか注意点もございますので慎重に検討してください。

NEWS 101 2017年都道府県別最低賃金の答申出揃う

2017年08月18日(金) 12:00

都道府県別最低賃金は最低賃金法により、基本的に毎年見直しがなされます。
8月17日、2017年度の改定額の答申が出揃いました。
実に15の都道府県が時給800円以上となっていることからも読み取れますが、政府としては最低賃金に近い時給で働く非正規社員の待遇改善に繋げたい考えです。
最終的には10月をめどに最低賃金が改定される見通しとなっています。

各事業所におかれましては、今回の答申内容を下回る時給で雇用している社員がいないかどうかの確認をしていただき、下回る社員がいる場合には時給の改定を忘れずにおこなっていただきますよう宜しくお願いします。

<東京都・関西圏の都道府県別最低賃金> カッコ内は引き上げ額
東京都:958円(26円)
大阪府:909円(26円)
兵庫県:844円(25円)
京都府:856円(25円)
滋賀県:813円(25円)
奈良県:786円(24円)
和歌山県:777円(24円)

NEWS 101 ビットコイン等の仮想通貨が非課税に

2017年06月28日(水) 14:40

消費税法上、非課税となるものについては限定列挙されています。
その中に、紙幣や小切手等の「支払手段」は非課税の取引として挙げられています。

これまで、ビットコイン等の仮想通貨は、紙幣や小切手等と性質が似ているものの
法律上定義がなかったため消費税が課税されてきました。

しかし、資金決済法により仮想通貨についても紙幣等と同じ「支払手段」として法的に位置づけられたことをふまえ、平成29年度税制改正大綱において、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれました。
平成29年7月1日以後に行われる取引に適用されます。

民法も120年ぶりに改正されるとか…
時代の変化にあらゆる法律が対応する必要がありますね。

KH

NEWS 101 年度更新と算定基礎

2017年06月09日(金) 13:47

人事労務担当者にとっては、6月から7月初旬までは
1年間で最も忙しい時期のうちの一つとなります。
それは、労働保険年度更新と社会保険算定基礎届の期限が
どちらも7月10日となっているからです。

社労士に手続きを任せてくれている会社も多数ありますが、
自社で手続きされる場合は、役所から届いた申告書入りの
封筒を放置してしまい、気が付いたら期限に間に合わなくなっていた
というようなケースも毎年見かけます。

どちらの手続きも、賃金の集計等で時間がかかるだけでなく
労働保険・社会保険制度に関する正確な知識も求められます。
直前になってあわてないよう、今すぐ準備を始めるようにしましょう。

NEWS 101 欠損金の繰越期間と帳簿の保存

2017年05月28日(日) 16:45

 平成27年度の税制改正によって中小法人等の欠損金の繰越期間は、

平成29年4月1日以後に開始する事業年度より、繰越期間が9年から10年と1年間延長され

ました。しかし、平成28年度の税制改正では、その開始時期が1年間延期され、

平成30年4月1日以後に開始する事業年度において適用されることになりました。

また、欠損金額が生じた事業年度に係る帳簿書類の保存期間も、平成30年4月1日以後に開始

する欠損金の生ずる事業年度において、9年から10年と1年間延長されることとなりました。

NEWS 101 平成29年度税制改正 成立!

2017年05月04日(木) 15:20

毎年、改正が行われる法律!

税金に関係する法律は、毎年改正されます。

森友学園や大臣の失言で国会運営が混乱する中
国税に関する税制改正案(所得税法等の一部を改正する法律案)は
2月3日に閣議決定後、衆議院を2月27日に通過。
翌3月27日に参議院本会議で可決、成立していまし(^_^)/

配偶者控除の見直しや積立NISAの創設など
皆様の関心ある内容も含まれています。

経済は強いが、政治と外交に弱い日本!
大切な国会運営をゴシップ的な問題や政権争いの場となるのは
やっぱり駄目ですよね!


岡野 正治

NEWS 101 クールビズ

2017年05月02日(火) 13:27

今年も5月1日から企業におけるクールビズが始まりました。
環境省の提唱で始まったこの取り組みは、すでに13年目を迎え、市民権を得て定着しました。

襟元を緩めると、身体を覆う衣服に出口がひとつ増えるため、空気の流れがよくなり、涼感が増します。これは、冬場に襟元を閉めると暖かく感じることの裏返しで、相当の効果があります。

クールビズに関するビジネスは増加しています。涼しさを感じる繊維を使用した衣類はもちろん、小物にも発展しているようです。例えば、男性用の扇子。一昔前では、「キザ」としか受けとられなかったものが、汎用性をもってお洒落に変身しています。また、ステーショナリーグッズでは、冷気を感じるように握った瞬間、ひんやりする素材を用いたペンなどがあります。

クールビズを商機として成功する企業がどんどん増え、経済が活性化すれば、地球温暖化対策ももっと加速することでしょう。

NEWS 101 セルフメディケーション税制【一定の取組】

2017年04月29日(土) 15:34

平成29年1月より、セルフメディケーション税制の適用が開始されました。
セルフメディケーション税制とは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、
納税者自身や生計一親族に係る一定の医薬品を購入した場合で、自身が健康増進や疾病予防への
一定の取組を行っている場合に、一定の金額を所得から控除できる制度です。

健康増進や疾病予防への一定の取組とは、以下の取組が該当します。

・保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】
・市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
・予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
・勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
・市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお上記の健康診断や人間ドッグは、協会けんぽや市町村国保などの保険者や事業主が
実施する健康診査に限られ、任意で全額自己負担で受診した健康診査は含まれません。

またこれらの取組を行った証明として一定の書類の添付が必要となります。

セルフメディケーション税制に関するQ&Aは
厚生労働省ホームページから見ることが可能ですので、気になる方はご覧ください。

NEWS 101 平成29年度の雇用保険料率確定

2017年04月14日(金) 15:26

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で
成立し、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は
労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がることとなりました。

具体的な料率は以下の通りです。

・一般の事業
労働者負担分:3/1000 事業主負担分:6/1000

・農林水産・清酒製造の事業
労働者負担分:4/1000 事業主負担分:7/1000

・一般の事業
労働者負担分:4/1000 事業主負担分:8/1000

今月の給与計算の際には、控除する雇用保険料に
間違いがないか注意しましょう。

詳しくは厚生労働省のリーフレットでご確認ください

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

NEWS 101 国税のクレジット払い

2017年04月07日(金) 09:48

公共料金等と同様に税金もクレジット払いができるのをご存知でしょうか?
国税のクレジットカードお支払いサイトという専用のサイトにて支払手続きをすることができます。
利用できる主な税目は、申告所得税及復興特別所得税・贈与税・法人税・酒税・たばこ税等。
納付税額により、決済手数料がかかりますが、期限内に納付手続きを済ませれば、引き落としが納付期限後の場合でも、延滞税が発生しないとのことです。
誤って納付手続きをしてしまった場合は取消ができず、所轄税務署の窓口に出向いて還付してもらうことになります。この場合、決済手数料は返金されません。
リボ払いや分割払いを選んでしまうと、別途各カード会社の定める手数料が発生する可能性があります。
領収書が発行されず、納税証明書の発行が3週間くらいかかってしまうのが難点ですが、一つの支払方法としては便利かもしれません。
税理士事務所が薦めるのは専ら窓口納付ですが、どうしても都合がつかない場合は、クレジット納付もありかもしれません。
詳しくはこちらへ⇒https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/

NEWS 101 国民年金の強制徴収、所得基準下げ決定

2017年04月01日(土) 19:26

厚生労働省は3月29日、自営業者らが加入する国民年金の保険料を
強制徴収する基準を2017年度に引き下げると発表しました。
今の年間所得350万円から300万円へ改められます。

強制徴収とは
保険料を督促する文書や戸別訪問でも支払いに応じない場合、
財産を差し押さえることを言います。


国民年金の納付率は6割程度と低迷しており、
強制徴収を広げ納付率を底上げするのが狙いです。


今までの強制徴収の基準は
『年間所得350万円で未納月数7カ月以上』
2017年度からは
『300万円で未納月数13カ月以上』に変わり、
従来は強制徴収を免れてきた層が対象に含まれることになります。


強制徴収の基準は2015年度まで所得400万円以上でしたが、
2016年度に350万円に変えたばかり。
2年続けて強制徴収の対象が広がります。


たび重なる督促に応じない未納者に対し、
公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだそうです。


毎年のように強化される強制徴収。
皆が納めることで成り立っている制度ですので、今後の動向を注視していきましょう。

NEWS 101 住宅宿泊事業法案を閣議決定

2017年03月24日(金) 19:59

 民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、
その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた
「住宅宿泊事業法案」が10日、閣議決定されました。
これまでは民泊を行う場合、旅館業法の許可が必要にもかかわらず、
違反してもほとんど処罰されないため、不法状態で運営されていた民泊が
今回の法案により合法的になります。
新法では、宿泊事業者を届出制、管理業者及び仲介業者を登録制にすることで、
衛生管理、宿泊者の管理等を義務化し、違反した事業者に対し業務停止命令等を出し、
それに従わない場合は処罰の対象になります。
急速に広がった民泊により深刻な近隣トラブルが発生し、社会問題化しています。
今回の新法は、民泊運営を管理することで近隣トラブルを防止し、
急増する外国人旅行者の宿泊先を確保するために健全な民泊を普及させる狙いがあります。
空き家の有効活用としても期待される民泊がより身近な存在になる日も近いかもしれません。

NEWS 101 職場意識改善助成金 勤務間インターバル導入コース

2017年03月03日(金) 16:03

働き方改革の中で様々な取り組みが行われています。
先月末の金曜日はプレミアムフライデーが大きな話題になりましたが、
今後、大きな話題になると予想されるのが勤務間インターバル制度です。

この制度は、労働者の睡眠時間を確保し、健康障害を防止することを目的として、
終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を確保するものを言います。
この勤務間インターバル制度を導入する中小企業向けの助成金制度として、
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が創設されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。申請マニュアルや申請様式も公表されています。
厚労省HP「職場意識改善助成金 (勤務間インターバル導入コース)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

中小企業が対象となりますが、制度導入の際には申請を検討されると
よいでしょう。

NEWS 101 雇用保険法等の一部を改正する法律案について

2017年02月10日(金) 16:13

先月末、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議決定されました。
この法律案は、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うものです。


主な内容としては次の項目が挙げられます。
・失業等給付の拡充(倒産・解雇等により離職した30〜45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる、など)
・雇用保険料の3年間時限的引き下げ(現行0.8%→0.6%)
・育児休業に係る制度の見直し(原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長可能、育児休業給付も同様に延長、など)


これらの内容は国会で審議・可決の後、今年4月1日以降、順次施行される予定です。


内容、施行時期の詳細については次の厚生労働省HPの当該項目記事をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html

NEWS 101 平成29年度の年金額改定

2017年02月03日(金) 10:41

先日、総務省から「平成28 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比0.1%の下落となり、平成29年度の年金額等が次のように改定されました。

・老齢基礎年金(満額) 
  月額 64,941円(前年度比-67 円)
・国民年金保険料
  月額 16,490 円(前年度比+230 円)
・60 歳台前半(60 歳〜64 歳)の支給停止調整変更額および60 歳台後半(65 歳〜69 歳)と70 歳以降の支給停止調整額
  46 万円(前年度比-1万円)
※60 歳台前半(60 歳〜64 歳)の支給停止調整開始額については変更ありません。(28万円)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf

NEWS 101 住宅取得資金等の贈与

2017年01月27日(金) 20:32

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、直系尊属から贈与を受け、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等の対価に充てた場合は一定の要件を満たすと非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。


非課税限度額についてですが、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日が、
平成28年1月1日〜平成32年3月31日までの場合は省エネ等住宅に該当する場合は1,200万円、該当しない場合は700万円が非課税限度額となります。
消費税が10%に上がった際には最大で3,000万円の非課税限度額となりますが、現行は消費税が8%に据え置かれた関係で省エネ等住宅に該当した場合でも1,200万円の非課税限度額となっていることに注意が必要です。


また、受贈者は贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることが要件となっています。贈与を受けた翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので注意してください。


この特例を受けるためには贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告書に必要資料を添付して所轄税務署に提出する必要があります。
忘れずに提出するようにしてください。

NEWS 101 今後、より重要となる過重労働への意識

2017年01月20日(金) 12:08

 昨今、メディアを賑わせている「過重労働」ですが、厚生労働省は1月17日に長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

 監督指導の対象となった事業場は、1カ月あたり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場、10,059事業場です。

 そのうち、4,416(43.9%)事業場において違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われました。
 更に、是正・改善に向けた指導が行われた事業場のうち、3,450(78.1%)事業場は、実際に月80時間を超える残業が認められたということです。

 厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対し、監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしていますので、各社様におかれましては、これまで以上にノー残業の設定や人員の確保、業務の効率化を行うなどして、必要以上の時間外労働を発生させないよう取り組む意識と姿勢が必要となります。

NEWS 101 改正育児・介護休業法施行

2016年11月25日(金) 18:04

介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、
育児・介護休業法が改正され、平成29年1月1日に施行されます。

改正のポイントとしましては、
 _雜邉拔箸諒割取得が可能に
◆_雜邉找砲糧焼単位での取得が可能に
 介護休業とは別に、所定労働時間の短縮措置等の利用が可能に
ぁ_雜遒里燭瓩僚蠶螻囲働の制限(残業の免除)の新設
ァ〕期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
Α〇劼隆埜邉找砲糧焼単位での取得が可能に
А^藥休業等の対象となる子の範囲の変更
─.泪織魯蕁Ε僖織魯蕕覆匹遼瓢濮蔀屬竜遡撹佞
などが挙げられます。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

これに合わせて就業規則も変更が必要になります。
もしよろしければご相談ください。

NEWS 101 28年度年末調整

2016年11月24日(木) 08:25

2016年も残り1ヶ月、今年も年末調整の季節になりました。
28年度の年末調整を行う上で、留意すべき事項には次のようなものがあります。
まず、マイナンバー制度です。平成28年1月以後、給与所得者から給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける必要があります。
次に、平成28年1月1日を以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。
最後に、平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収及び年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除等又は配偶者等特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。

詳しくは国税庁ホームページ「平成28年度 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/pdf/h28nencho_all.pdf
をご覧ください。

NEWS 101 平成27年度における法人税の申告事績

2016年11月08日(火) 18:22


国税庁は、このほど法人税等の申告事績をまとめた「平成27年度 法人税等の申告事績の概要」を公表しましたので紹介します。


これによりますと、法人税の申告所得金額の総額は61兆5,361億円で、その申告税額の総額は11兆3,844億円と、前年度に比べ、それぞれ3兆928億円(5.3%)、2,150億円(1.9%)増加し、6年連続の増加となるとともに、申告所得金額の総額は過去最高となっています。


また、黒字申告をした法人の割合は32.1%となり、前年度に比べ1.5ポイント増加(30.6%)し、さらに前々年度と比べると3.0ポイント増加(29.1%)しており、5年連続の上昇となっています。


法人の約3割が黒字申告であり、黒字割合が増加していますが、景気が良くなったとまでは言えないのかもしれません。

NEWS 101 雇用保険の適用拡大

2016年11月04日(金) 17:02

平成29年1月1日より、高齢者の就業意欲の高まりを背景に、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。

また、労働保険の保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の被保険者については、雇用保険料の徴収が免除がされていますが、今回の適用拡大にあわせて、この免除も廃止されます。ただし、平成31年度までは経過措置が設けられているため、実際には平成32年度から64歳以上の被保険者についても雇用保険料が徴収されることになります。

詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

NEWS 101 欧米で議論が過熱するソーダ税

2016年10月24日(月) 14:59

 人口150万人を超える全米第5の都市フィラデルフィアでソーダ税が導入されます。2017年1月1日から加糖炭酸飲料などに対して1オンス(約30ミリリットル)あたり1・5セント(1・6円)が課税されます。

 ソーダ税は2012年にフランスで導入されて以来、メキシコ、カリフォルニア州などで導入されてきました。加糖炭酸飲料などがアメリカ全土で急増する肥満の大きな要因になっているとして、ニューヨーク州などでもソーダ税課税が議論されています。

 経済協力開発機構(OECD)の調べでは2007年のアメリカの「肥満人口」の割合は日本の10倍に当たる34.3%。医療費も増加の一途をたどっており、ソーダ税の導入によって肥満の抑制や健康促進ができ、税収確保にもなり、医療費が抑えられるとニューヨーク市長らはアピールしています。

 全米の大都市でソーダ税の導入が議論されると、わが国日本にも影響はありそうです。厚生労働省での有識者会議でも「健康リスクに対する課税を社会保障財源とする事も含め、あらゆる財源確保策を検討してゆくべきである」という提案がなされており、医療費の増加と財源確保が問題となっている日本でも将来ソーダ税が導入されるかもしれません。

NEWS 101 相続税申告書の被相続人に係る個人番号について

2016年10月07日(金) 22:10

 マイナンバー制度の導入により、平成28年1月1日以降提出する相続税申告書には、

被相続人の個人番号を記載する必要がありました。

ただ、被相続人の個人番号を事前に取得する困難さ等を考慮し、被相続人の個人番号を

確認できない場合は、被相続人の個人番号を記載せず相続税申告書を提出できる取扱いが

示されていました。

しかし、相続人等の納税者から「故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることは

できないので、申告書に記載するのは困難である」などの声が根強く、

国税庁は関係省庁と協議を重ねた結果、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性と、

生前に個人番号の提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等の負担を考慮し、

今年10月以降に提出する相続税申告書については、

被相続人に係る個人番号を記載不要とする取扱いに変更されています。

既に税務署に提出済みの相続税申告書に記載された被相続人の個人番号については、

税務署側でマスキング対応を行うようで、納税者があらためて相続税申告書の新様式で

再提出する必要はないとのことです。

なお、改訂前の相続税申告書第1表の様式で提出する場合は、被相続人の個人番号欄を

空欄のまま使用することができます。

NEWS 101 タイ事情

2016年09月27日(火) 08:34

今月は、10日間タイ事務所で勤務しておりました。


タイ国は、比較的安全な国ですが少し残念な話を駐在員の方から聞きました。
日本人による寸借詐欺が増えているとの事。
日本人が日本人からお金を騙し取るのに気をつける。
異国の地で頑張っている同郷の方に疑いを懸けるのは辛い話でした。


貧困化するタイ国の日本人問題が起こっています。
現地のコールセンター等で勤務する日本人の方の給与水準が現地スタッフ同じであること。
3万バーツ(9万円)は、タイ国での新卒者の給与程度なので、タイ人の方にとっては
決して低い水準では有りませんが、日本人が生活するには少し足りない金額ではあります。


経済の仕組みでは、仕方のない事なのかもしれません。
がんばれ!日本人。


岡野 正治

NEWS 101 マタハラ未然防止キャラバン

2016年09月13日(火) 14:16

2017年から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法が全面施行されることに伴い、改正法・関係省令などの内容について、理解を深めてもらうために「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」が実施されます。


妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハラスメント(マタハラ)」は、加害者が懲戒処分の対象となる可能性があります。このキャラバン、具体的には、2016年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において、説明会を開催するほか、労働者や事業主が相談できる「ハラスメント対応窓口」が開設されます。


厚生労働省の指針は、マタハラを行った社員に対し、就業規則などの文書で厳正に対処すると規定するよう要求しています。マタハラへの懲戒処分の規定を新たに定めるか、マタハラが現行の懲戒規定の対象になることを明確にする等を想定しています。


妊娠、出産等に関してどのような事例がハラスメントにあたるのか気づかない一面もあります。来年の施行に向け、今のうちに講ずべき措置について相談窓口を利用し、理解を深めることは事業主として責務のひとつでしょう。

NEWS 101 退職所得は青色確定申告書に記載しましょう

2016年09月02日(金) 09:57

前年分の青色確定申告書に記載のない退職所得税額は純損失の繰戻し還付請求の対象外であると
判断がされました。(平成27年12月18日裁決・棄却)

まず、純損失の繰戻し還付請求は前年分について青色確定申告書を提出している場合に
適用を受けることができます。
今回の事例は、請求人は提出した青色申告書において、退職所得の金額は記載していないが、
退職所得に係る所得税については源泉徴収により課税関係が終了していることから、
還付請求の対象となると主張しました。

しかし、審判所の判断は、繰戻し還付請求は純損失が生じた年分及びその前年分の申告時に正確性が
担保された青色申告書を提出することが要件となっていることから、確定申告書に記載していない退職所得については繰戻し還付請求の適用が認められない。よって退職所得は繰り戻し還付請求の対象には
該当しないとされました。

会社を退職して、新たに個人事業をはじめようと考えている方などは、
必ず確定申告書に退職所得を記載することをオススメします。


NEWS 101 温暖化対策による炭素税導入の検討

2016年08月29日(月) 12:02

地球温暖化対策の為、環境省が石油や石炭などによる温室効果ガスに課税する炭素税の導入の検討を本格的に始めています。

政府は2030年に、2013年の温室効果ガス排出量の26%削減を目標としており、その一対策として炭素税の導入による効果を調査する予定です。
諸外国では1990年にフィンランド、最近では2015年にポルトガルが導入しています。
日本では4年前に、石油や石炭などの課税に上乗せする地球温暖化対策税を導入されましたが、税率は低いです。
しかし、排出量が多い鉄鋼や電力などの業界は反対意見が多い状況です。

地球温暖化がすすむことに比例して諸外国では税率も上がっています。
日本はいまのところ導入しても急激にあがる見通しはなさそうですが、私たちも冷暖房の温度を気をつけたり、小さなことでも意識すると良いかもしれません。

詳しくはこちらから↓
https://www.env.go.jp/policy/tax/misc_jokyo/attach/intro_situation.pdf


NEWS 101 平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

2016年08月19日(金) 17:37

7月末に厚生労働省は、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について
中央最低賃金審議会の答申内容を公表しました。


目安額どおりに最低賃金が決定されれば
最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高の引上げ額となります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており
引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。


今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ
地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上
答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。


各社におかれましては、今一度現在の時給の確認と
今後の最低賃金改定に向けた対応が必要です。


今後の、人件費の増加は避けられず
ますます生産性の向上が求められることになるでしょう。


詳しくはこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

NEWS 101 消費税引上げ延期の対応決定 

2016年08月12日(金) 16:46

 政府与党は8月2日、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定しました。

‐暖饑芭┐10%への引上げ時期の変更
消費税率10%への引上げの施工日を平成31年10月1日とする。
(請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を31年4月1日とする。)

軽減税率制度
軽減税率制度の導入時期を31年10月1日とする。
(区分経理が困難な事業者に対する税額計算の特例の適用時期も2年半延長する。)

インボイス制度(適格請求書等保存方式)
同じく2年半延長し、申請受付開始を33年10月1日に延期する。

づ彰溝从
消費税転換対策特別措置法の適用期限を33年3月31日まで2年半延長する。
(現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しない総額表示義務の特例が認められている。)

イ修梁彰慙∩蔀屬砲弔い
税率引上げが関連する住宅ローン減税、住宅取得等資金贈与等についてもそれぞれ2年半延長する。

基本的には、導入時期がそれぞれ2年半延期・延長されることになるが、△寮燃朷彁擦瞭知磴砲弔い董
軽減税率制度の延期に伴い当該特例については中小事業者のみ適用されることになる。

NEWS 101 第1回 企業版ふるさと納税の対象事業決定

2016年08月06日(土) 13:15

内閣府地方創生推進事務局は8月2日,“企業版ふるさと納税”の対象となる
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を決定したと発表しました。
第1回となる今回は,6県と81市町村が申請していた合計102事業が認定(7事業は8月下旬の認定を予定)されています。
今後も,11月と来年3月に新たな事業の認定が行われる予定とされています。
認定された102事業の内訳を事業分野別にみると,地域産業振興,観光振興,農林水産振興,
ローカルイノベーション,人材の育成・確保等を行う「しごと創生」が最も多く74事業が認定されました。
次いで「地方への人の流れ」(移住・定住の促進,生涯活躍のまち等)の12事業,
「まちづくり」(小さな拠点,コンパクトシティ等)の10事業,「働き方改革」(少子化対策,働き方改革等)の
6事業となっています。

今回,認定された事業に対して企業が寄附を行った場合,
既存の損金算入措置に加え,寄附額の3割相当の税額控除を受けることができます。
ただし,寄附の払込みは,地方公共団体が事業を実施し,事業費が確定した後に
行うこととなるため留意したいところです。

今回の制度の概要については、内閣府ホームページから見ることが可能ですので、
気になる方はご覧ください。

NEWS 101 セルフメディケーション税制

2016年08月01日(月) 18:58

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は配偶者等に係る一定の医薬品を購入した場合において、その年中に支払った合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超えるときは、8万8千円を限度に)所得控除することができます。(この制度の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用は受けることができません)
 例えば、課税所得が400万円の方で、年間の医薬品の購入額が82,000円の方のついては、70,000円(82,000円−12,000円)が課税所得から控除され、所得税(70,000×20%)と住民税(70,000×10%)で21,000円の減税効果があります。
 なお、本制度の適用は上記のとおり平成29年1月以降ですが、6月17日に厚生労働省のホームページにおいて対象となる医薬品の一覧が掲載されました。
 普段購入されている医薬品がこの制度の対象となっているか、一度確認されてみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 社会保険の適用拡大

2016年07月22日(金) 13:05

厚生労働省から社会保険適用拡大の事業主向けリーフレットが公開されましたので、ご紹介します。

平成28年10月1日から厚生年金保険・健康保険の適用が拡大されます。

同一事業主の適用事業所の厚生年金の被保険者数の合計が、1年で6カ月以上、500人を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。

今回新たに適用拡大の対象となる短時間労働者は、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の 銑い料瓦討乏催する方です。

 ―気僚蠶袁働時間が20時間以上であること
◆仝柩儡間が1年以上見込まれること
 賃金の月額が8.8万円以上であること
ぁヽ慇犬任覆い海

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

NEWS 101 中小企業等経営強化法施行

2016年07月15日(金) 11:28

平成28年度税制改正により、一定の機械装置の固定資産税が2分の1に軽減される特例措置が創設されることとなっていましたが、その前提条件である「中小企業等経営強化法」が平成28年7月1日に施行されました。

中小企業等経営強化法による計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資等の各種金融支援及び固定資産税の軽減措置を受けられることになります。


固定資産税の軽減措置に関する主な要件は以下の通りです。


・中小事業者等(資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主等)であること
・平成28年7月1日から平成31年3月31日までの取得する機械装置
・工業会等による「経営力強化設備等の証明書」が発行されるもの
・取得後60日以内に経営力工場計画が受理されること


機械装置の取得後、年末までに経営力向上計画が認定されない場合、減税の期間が2年になる等の注意が必要ですので、設備投資計画がある場合にはあらかじめ検討するようにしましょう。


また、計画策定は認定支援機関によるサポートを受けて作成することができます。
税理士法人和も認定されておりますので、お気軽にご相談ください。


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NEWS 101 現物給与について

2016年06月24日(金) 18:12

今回は給与所得となるものとして現物給与について紹介いたします。


給与は金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引き販売などのように物又は権利その他経済的利益をもって支給されることがあります。
国税庁は以下のような具体例を挙げています。
 (品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
◆‥效蓮家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
 福利厚生施設の利用など以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益
ぁ仝朕妖債務を免除又は負担したことによる経済的利益
以上のような経済的利益は原則として給与所得の収入金額とされるので、これからの時期は源泉の納付もありますので注意が必要です。

NEWS 101 現在の雇用周辺事情

2016年06月17日(金) 19:11

毎月、月初に厚生労働省が発表する「毎月勤労統計調査」から現在の雇用周辺事情を読み解くことができます。

大きく、…其癲↓∀働時間、8柩僂吠けてデータが発表されています。

その中で特筆したいのが∀働時間です。規模5人以上の事業所における総実労働時間は、前年同月比1.4%減の149.1時間となりました。
このうち、所定外労働時間、いわゆる時間外労働は0.9%減の11.3時間となっています。
この数値を見て、皆さんはどのようにお感じになられたでしょうか。

大企業を中心にノー残業デーの創設や業務分担等による効率化が進んでおり、労働時間が少なくなっていることについては納得される方も多いかもしれません。
時間外労働が11.3時間というのは如何でしょう。個人的には少ないと感じました。ただ、統計をとるとこのように収まるようです。

今回の速報値は、現金給与総額は上昇し、労働時間は減少し、雇用は上昇しています。
個人的にはあまり実感がありませんが、労働周辺事情としては徐々に良くなっているようです。

NEWS 101 5月の税金と言えば。。。

2016年05月20日(金) 09:56

夏一歩手前!!というような天気が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

5月の税金と言えば、、自動車税です!!
自動車税はその年の4月1日に自動車を所有する個人・法人にかかる税金です。
自動車税の納期限は5月31日となりますので、まだ納めていない方はご注意ください。

自動車に関する税金としましては、
一般的にこの自動車税と自動車取得税・重量税が有名ですが、今世間を賑わしているのが、自動車取得税・重量税です。

この自動車取得税・重量税の軽減制度が『エコカー減税』と言われるものです。
この『エコカー減税』とは、国土交通省が設定した排出ガスと燃費の基準を満たすクルマの自動車取得税・重量税を軽減(または免除)する制度です。

今話題の燃費不正問題も、
燃費が悪い可能性がある→エコカー減税の額に影響→自動車取得税等の納付が少ない→購入者に追加の納税義務が発生する!
といった具合で税金の問題にも派生しております。
(国は会社に税負担をさせる意向ですが。)

今後の動向注目です。

NEWS 101 介護支援取組助成金

2016年04月22日(金) 14:35

 助成金は年度単位で予算が立てられることが多く、年度初めに多くの助成金の
新設・見直しが行われます。
 その中で今回は今年度新設された「介護支援取組助成金」についてご紹介いたします。
 この助成金は仕事と介護の両立に関する取組を行った場合に支給され、
具体的な取組として以下の3つをすべて行うことが要件となります。

  ―抄醗の仕事と介護の両立に関する実態の把握(社内アンケート)
 ◆_雜遒膨礁未垢訌阿僚抄醗への支援(社内研修の実態、リーフレット配布)
  介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 
  銑の実地についてはすべて厚生労働省の指定する様式があり、この様式を使用して
実地する形となります。
 助成額は60万円で、1企業1回のみの支給となります。
 今注目のこの助成金、ぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 公示価格

2016年04月15日(金) 15:29


地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(平成28年地価公示では、25,270地点で実施)するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。

大阪市の公示価格は以下の通りになります。7月に発表される路線価にも影響しますので、相続税がご心配の方は是非ご確認ください。


ダウンロードしたファイル

NEWS 101 平成28年度「雇用保険料率」の引き下げが決定

2016年04月08日(金) 14:59

平成28年度の雇用保険料率について、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日の国会で成立し、保険料率の引き下げが決定されました。

労使折半で負担する失業等給付の保険料率は労使双方で1/1,000(0.1%)ずつ、事業主が全額負担する雇用保険二事業の保険料率は0.5/1,000(0.05%)の引き下げとなります。

また、今回の保険料率の変更と併せて、現状では被保険者とならない65歳以降に新たに雇用される人についても、平成29年1月1日から雇用保険被保険者とするという内容が改正法案に盛り込まれています。

さらに、平成32年度からは、4月1日現在で64歳以上の被保険者を対象に行われている雇用保険料の免除について、制度廃止が予定されておりますので、高年齢者を多く雇用されている事業主様にとっては、大きな保険料負担になることが予想されます。

詳しくは厚生労働省からのリーフレットをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

NEWS 101 企業版ふるさと納税

2016年04月01日(金) 13:19

昨年は個人のふるさと納税をされた方も多かったのではないでしょうか。

平成28年度改正において,地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄附を行った場合に,寄附額の3割を法人事業税,法人住民税,法人税から控除できる“企業版ふるさと納税”(地方創生応援税制)が創設されました。


もともと地方公共団体への寄附は全額損金算入可能でしたが、“企業版ふるさと納税”では,さらに寄附額の3割を法人事業税,法人住民税,法人税から控除できることとなりました。


具体的には,法人事業税で寄附額の1割,法人住民税で寄附額の2割を控除。法人住民税で控除しきれない分があれば法人税で控除(寄附額の1割が限度)できます。


ただし,同税制の適用には,地方公共団体が地方創生事業について「地域再生計画」を策定し,国の認定を受けることが必要で、本社の立地する地方公共団体への寄付は対象外とし,1企業における1事業当たりの寄附額の下限は10万円となります。


また、地方交付税の不交付団体およびその市町村の全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている団体については、対象団体から除外されますので、注意が必要です。


NEWS 101 企業版ふるさと納税

2016年04月01日(金) 13:19

昨年は個人のふるさと納税をされた方も多かったのではないでしょうか。

平成28年度改正において,地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄附を行った場合に,寄附額の3割を法人事業税,法人住民税,法人税から控除できる“企業版ふるさと納税”(地方創生応援税制)が創設されました。


もともと地方公共団体への寄附は全額損金算入可能でしたが、“企業版ふるさと納税”では,さらに寄附額の3割を法人事業税,法人住民税,法人税から控除できることとなりました。


具体的には,法人事業税で寄附額の1割,法人住民税で寄附額の2割を控除。法人住民税で控除しきれない分があれば法人税で控除(寄附額の1割が限度)できます。


ただし,同税制の適用には,地方公共団体が地方創生事業について「地域再生計画」を策定し,国の認定を受けることが必要で、本社の立地する地方公共団体への寄付は対象外とし,1企業における1事業当たりの寄附額の下限は10万円となります。


また、地方交付税の不交付団体およびその市町村の全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている団体については、対象団体から除外されますので、注意が必要です。


NEWS 101 領収書・請求書をスキャンして捨てられる?

2016年03月25日(金) 17:25

領収書・請求書をスキャンして捨てられる?


通常、領収書や請求書は、法律上、保管しなければなりません。
証拠書類となるからです。


今や紙はスキャンしたデータを保管し、その紙を捨てることができます。
ですが、レシートや領収書、請求書は原則として紙で保管しなければならないです。


しかしながら、条件付きでスキャンして保存し、紙を捨てることができる制度があります。
実は、昔からこの制度はあったのですが、条件が厳しすぎて実質的には不可能でした。


従来では、
・3万円未満のみ対象
・電子署名必要
・タイムスタンプ
・カラーでスキャン
・スキャナーが必要
などの要件がありました。


平成28年1月1日(平成27年9月30日申請分)から、
・3万円以上も対象に
・電子署名不要に→ただし入力者、確認者のユーザーID等の記録は必要
・タイムスタンプ
・グレースケールでスキャンでも可
・スキャナーが必要
などといった要件に一部が緩和されています。
ただし、適正事務処理要件という、
「社内でルール、規定を作って相互チェックすること」が要件となりました。


さらに、平成29年1月1日(平成28年9月30日申請分)から、
・相互の確認要件が緩和
・スキャナーだけでなく、スマートフォンでも可能に
などとまた一部が緩和されます。


そうは言いましても、実質的には厳しいです。
依然として最も大きなネックは、タイムスタンプです。
スキャンしたデータが改ざんされていないかと証明するタイムスタンプを
導入するには、コストがかかります。


従来の方法の紙保管が現実的だと思われます。
もしスキャナ保存するには、
それをする3カ月前に税務署に申請書を提出しなければなりません。


またスキャナ保存の要件として、社内規定を作ることが必要です。
・適正事務処理規定
・事務分掌細則
・スキャンによる電子化保存規定


国税庁より以下のパンフレットが出ております。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf


ぜひ一度この制度を検討してみてはいかがでしょうか?


 

NEWS 101 個人番号カードの申請受付が始まっています

2016年03月22日(火) 19:10

今年から運用された個人番号(マイナンバー)カード制度。

昨年の10月より番号の記載された仮カードである「通知カード」が送付され、それが申請により今年の1月以降顔写真入りの「個人番号カード」に変更が可能です。

個人番号カードの申請方法は、「郵送による申請」 「パソコンによる申請」 「スマートフォンによる申請」 「まちなかの証明用写真機からの申請」の4つの方法があります。
上記いずれかの方法で申請後、郵送にて個人番号カードの受取について連絡が来ます。
その郵便物(個人番号カード交付通知書)に記載されたサイトにアクセスして、取りに行く日をまず予約します。予約した受取日時に、郵便物に記載された必要書類を持参します。

ちなみに我が自治体では
・郵送された「個人番号カード交付通知書」
・通知カード
・印鑑
・免許証等の顔写真入り本人確認書類
が必要です。

暗証番号の登録を含めて受け取り所要時間は概ね一人20分ほど。申請・受取についてはかなり厳格な運用がなされており、他人になりすまして不正に取得するケースは考えにくいのではないでしょうか。

仮で送付された通知カードと違い、個人番号カードは顔写真入りで身分証明書になるメリットがあります。運転免許証、パスポートをお持ちの方については慌てて個人番号カードを取得する必要は今のところなさそうです。いずれ個人番号カードの発行が有料になるとのことですが、マイナンバー制度・個人番号カードが今後どのように運用されていくのか気になる方も多いのではないでしょうか。

NEWS 101 還付申告と医療費

2016年03月18日(金) 16:43

2月16日から始まった確定申告が3月15日の申告期限をもって一旦終了しましたが、医療費控除や、年末調整で計算に含めていなかった生命保険料控除を受けるために行ういわゆる「還付申告」については、原則として提出期限はありません。
(法律上の時効として5年の期限はあります)

ですから、平成27年度といわず平成26年度以前の分で控除を忘れていたものも、今から提出することはできます。

医療費控除は、ご自身又はご家族の医療費を支払った場合、その医療費が原則として10万円を超える部分を控除できる制度です。控除の対象となる医療費は、「治療等を受けるために必要な費用」が前提ですので、美容整形費用や予防接種は治療ではなく、対象となりません。
しかし、たとえばレーシック費用や診療所から大病院への紹介状などは対象となり、はっきり治療かどうかわかりづらいものありますので、金額の大きい費用があれば一度確認されてみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 ふるさと納税の『経済的利益の額』

2016年03月04日(金) 17:41


 ふるさと納税の謝礼として受けた『特産品』については、経済的利益があったとして
一時所得に該当することになります。


 その年に満期保険金を一時金で受け取るなど、他の一時所得とあわせて特別控除額50万円を
超えると課税の対象になります。


 この“経済的利益の額”は各地方自治体が示す特産品の“○○円相当額”として問題はなく
一時所得の計算上、その価額を『総収入金額』に含めることになります。


 一時所得の金額は、「総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額50万円」で
計算され、総収入金額には金銭以外の経済的利益も含まれます。


 この点、ふるさと納税の特産品の価額は、寄附金額の半額程度のものとして、各地方自治体の
ホームページなどで“○○円相当額”と示されていることが一般的です。
この価額は、各地方自治体がそれぞれで決めた特産品の価額であり、
その特産品の“経済的利益の価額”についても、そのまま各地方自治体が示した
“○○円相当額”として問題はありません。

 手続き上、ふるさと寄附金の支払日から特産品の受取まで数か月かかり、寄附金の支払日と
その謝礼である特産品を受け取った日が異なる年になることもありますが、実際に特産品を
受けた日を総収入金額に算入する時期とし、特産品を受けた年の一時所得となります。

NEWS 101 短時間労働者の社会保険適用拡大

2016年02月10日(水) 18:51

2016年10月から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに社会保険の適用対象になります。
世間で噂される「パートの社会保険加入拡大」というものです。
今まで扶養の範囲内で働いていた人達が、場合によって社会保険加入の対象になるという法改正が今年の秋から実施されます。


 特定適用事業所とは、
厚生年金被保険者数の合計が常時500人を超える事業所
 短時間労働者とは、
勤務時間・勤務日数が、常時雇用される労働者の4分の3未満であり、以下の4つを満たす必要があります。
―気僚蠶袁働時間が20時間以上
賃金月額が8万8千円(年収106万円)以上※
6侈慨間が1年以上見込まれる
こ慇犬任覆
※ 残業代や通勤手当、賞与等は含まれません


大企業から実施され、中小企業は当面猶予される訳ですが、社会保険料が大きく変動することになりますので、この動向には注意して備えましょう。

NEWS 101 景気の良い話も!

2016年02月09日(火) 09:28

パリAFP=時事(2/7)によりますと
フェラーリに41億7000万円!!最高額で落札


車好きの私の目に留まりました。
パリで競売にかけられ3200万ユーロで落札。
1957年製のフェラーリ「335Sスパイダー・スカリエッティ」仏ルマン24時間耐久レースで使用した
少しずんぐりしたレースカーです。
落札された方は、不明だそうです。


経営者の方々には車好きな方が沢山おられます。
年末にフェラーリのシートに座らせて頂きました(^_^)/
あのBMWi8(未来の車みたいでした)にも乗せて頂きました。


車を41億7000万で売却すると譲渡所得で税金がいくらなんて事は
ほっといて景気の良い話も有るんですね!!


                                                           岡野 正治

NEWS 101 財産債務調書の提出制度

2016年01月29日(金) 22:16

2016年がはじまり、早くも1ヶ月が経とうとしています。
2月に入れば確定申告がはじまりますね。

そこで今年の確定申告からは、
財産債務調書の提出制度がスタートします。

この制度は、
(神27年の総所得金額等が2000万円を超え、
∧神27年12月31日における財産の価額が3億円以上
の個人の方に提出義務があります。

この調書を提出した方は
所得税等の申告漏れに係る加算税が5パーセント軽減され
反対に提出しなかった場合には加算税5パーセントが加重されます。

対象となる財産とその価額の把握が必要となりますので
準備はお早目に!!!!!

NEWS 101 スマホ代値上げ

2016年01月22日(金) 10:48

先日、NTTドコモが主要スマートフォンをの端末代を引き上げることが分かりました。
新規の契約者にとっては、1〜2万円程値上がりするそうです。
以前から総務省が「実質0円」といった過度な端末値引きを是正対策に応じたことになります。
この「実質0円」で購入者が増えることにより、販売代理店に販売奨励金を支払っていましたが、これを抑え、新規契約者への過剰な現金還元に歯止めをかけることになりました。
今のところ、大手携帯会社で過度な値引き是正策を出しているのは、NTTドコモだけですが、他社はどのように対応するのでしょうか?
また、総務省の有識者会議においては、利用料金の低額プラン導入を図っているようです。
過去10年間で通信費が2割増え、家庭の負担になっているのを軽減しようという考えのもと、検討されています。
私達の生活に欠かせないものとなっている携帯電話。
今後とも見逃せないニュースの1つです。

NEWS 101 SMAP解散

2016年01月18日(月) 10:31

SMAP解散


木村拓哉さん以外は今後芸能活動が出来ないかも?の報道を見ますと、税理士として中居正広さん(念のため、中居君はSMAPのリーダーです)達の住民税の納税が大変だろうって勝手に要らぬ心配をします。
またまた、勝手に皮算用を始めます。
中居君の所得っていくらあるのかなって。
ネットで調べると2014年中居正広さんは、6億4千万円と書いてあります。凄いですよね!


税理士としての勝手なコメント


―嗣雲任稜蕊佞蓮⊇蠧世紡个靴10%の税率で稼いだ翌年の6月から納税が始まります。こんな騒動やプロ野球選手の引退報道を見ると収入が無い時に納税はどうするのかなって思います。


他人の財布を想像するのは楽しいでしょうが?想像される皆様には迷惑なことですよね。
高額納税者公示制度(高額納税者の納税額を税務署が発表)が10年ほど前には有りました。
第3者のチェックによる脱税けん制効果を目的とした制度でしたが2006年から個人のプライバシーを守るため個人情報保護法の施行に合わせて廃止されました。
この制度が無い現在、中居君の6億4千万円も実は、もっと多いのか少ないのかと云うことになります。


さて!
このSMAP騒動の結末はどうなるのでしょうか?

NEWS 101 平成28年度税制改正大綱における減価償却方法の変更

2016年01月15日(金) 00:00

平成28年度税制改正大綱において、
平成28年4月1日以降に取得する構築物と、建物附属設備については、
減価償却の際に定額法で処理をすることが決定されました。

これまでは構築物、建物附属設備は減価償却について
定率法でも定額法のどちらを適用してもよいとされてきました。

では、この2つの方法では具体的にどのような差があるのかといいますと…

たとえば100万円で耐用年数10年の構築物を取得した場合
    
      1年目  2年目  3年目 
定額法 10万円  10万円  10万円  ⇒ 合計  30 万円
定率法 20万円  16万円  12.8万円 ⇒ 合計 48.8 万円

となり、償却費については3年目までで18万円以上の差が出ます。

つまり、定率法では定額法に比べて取得当初に多くの額を償却費として計上できるので、
納税額が減って手元に残る現金を増やすことができるという税務上のメリットがありました。

しかし定額法では、毎年同じ額を償却費として計上するので、そうしたことはできません。
今回の税制改正では法人税実効税率の引下げが決定されましたので、
代わりに別な財源を確保するためにこうした変更が行われることになったと考えられます。


その他にも多くの改正がありましたので、今後も都度101NEWSで取り上げていきます。

また、なごみ便り1月号でも平成28年度税制改正大綱の内容の一部を紹介しておりますので、
そちらも併せてご覧ください。

NEWS 101 2016年世界経済の成長率見通しについて

2016年01月08日(金) 16:20

 世界銀行は今月6日に公表した経済見通しで、2016年の世界経済の成長率見通しを引き下げました。
主要新興国の成長鈍化及び米国等先進国の低成長によって世界全体の経済活動が弱まるとの見方を示しました。
2016年の世界経済の成長率見通しは2.9%となり、15年の2.4%から加速すると予想しましたが、
新興国の景気低迷を懸念し、昨年6月時点の3.3%から下方修正しました。
世界銀行はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の規模が新興市場で最も大きく、
このうちインド以外の4か国で同時に進んでいる景気減速が世界の他の地域に著しい波及効果をもたらす可能性があると指摘しました。
(インドの成長率は15年見通しの7.3%から16年に7.8%に加速すると予想されています。)
 2016年の主要企業における経営のリスク要因として、米国が12月に7年続いたゼロ金利政策の解除による影響、地政学リスクによる為替や資源価格の急激な変動、中国を含む新興国のさらなる景気減速等が挙げられています。

NEWS 101 ハローワーク求職情報の提供サービスが実施されます

2015年12月25日(金) 09:07

平成28年3月22日から、職業紹介事業者や地方自治体などを対象に、
全国のハローワークが保有する求職情報を求職者が希望した場合に
「求職情報提供サイト」を通じて提供するサービスが開始されます。

 
これは、日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)で掲げられた
「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」の取組の一環です。


求職者が容易に利用できるマッチングのチャネルを拡大するとともに、
国・地方自治体・民間の事業者が、それぞれの役割と機能に応じた連携を強化し、
外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図ることを目的として実施されます。


職業紹介事業者や地方自治体などは、ハローワークの求職情報を活用することで、
就職支援サービスを充実させることができ、
求職者にとっては、職業紹介事業者や地方自治体などから、
ハローワークに提出されていない求人の紹介や就職のための支援を受けることによって、
より条件に合った求人へ応募できる機会が広がります。


サービスの仕組みは以下の通りです。


1)求職者がハローワークに求職申込み(ハローワークシステムに求職情報が登録される)。


2)希望する求職者について、ハローワークシステムに登録された求職情報(氏名、連絡先等の個人情報等は除く。)を求職情報提供サイトに掲載。


3)掲載されている求職情報を一定の要件をクリアし、IDを発行された対象団体等が閲覧。


4)閲覧した対象団体等が、特定の求職者に連絡を取りたい場合は、当該サイトを経由して案内等を送信。


5)メールを受信した求職者は、当該サイト経由で氏名等を明かさないままサービスの利用希望や質問等について対象団体等とやりとり。


職業紹介事業者や地方自治体からの利用申請の受付は来年の1月4日から、
求職者からの利用受付は3月1日から開始されるとのことです。

NEWS 101 税制改正大綱

2015年12月22日(火) 16:35

 12月16日に平成28年度税制改正大綱が公表されました。

 ざっくりと項目を挙げてみました。
1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
   ・法人税の税率引き下げ
     H28.4.1 前開始事業年度  23.9%
     H28.4.1 以後開始事業年度 23.4%
     H30.4.1 以後開始事業年度 23.2%
   ・租税特別措置法の見直し
        ・中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例対象から一部除外(従業員1,000人超の事業者)の上、2年延長
        ・交際費等の損金不算入制度に係る特例は2年延長
        ・生産性向上設備投資促進税制の期限廃止 等
   ・減価償却制度について、28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物は定額法に一本化
   ・大法人等の欠損金繰越控除制度等に関する見直し
2.少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組み
   ・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
   ・個人寄附に係る寄附金税制の見直し
   ・セルフメディケーションの推進(スイッチOTC医薬品の購入費用に係る控除)
   ・居住用財産の譲渡に係る各種特例の2年延長
3.地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
   ・企業版ふるさと納税の創設
   ・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充(5,000円以上へ)
   ・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
   ・通勤手当の非課税限度額の引上げ(15万円へ)
4.消費税の軽減税率制度
5.車体課税の見直し
6.円滑・適正な納税のための環境整備
   ・インターネット上でのクレジットカードによる納付
   ・一定の書類についてマイナンバーの記載を不要とする見直し
   ・加算税の加重措置導入
 
上記以外に項目はありますが、またご紹介できればと思います。

また、各省庁より税制改正の概要が公表されていますので、興味のある方はご覧ください。


NEWS 101 2016年税制改正大綱

2015年12月11日(金) 21:01

 本日の日経新聞にも取り上げられていましたが、自民、公明両党の税制調査会は10日、消費税の軽減税率を除く2016年税制改正大綱案をそれぞれ了承しました。
 その中のひとつとして、2016年度からの3年間、資本金1億円以下の中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50%軽減する方針です。
 減税の対象になるのは、160万円以上の製造機械や加工機械、発電機といった機械・装置で、その機械の購入により時間当たりの生産量やエネルギー効率などのいずれかが1%以上高まることが条件となる予定です。
 また、自動車購入時に課税される現行の自動車所得税にかえて、自動車の燃費性能に応じて課税する燃費課税が導入される予定です。
 現行の自動車取得税のエコカー減税でも一定の自動車については非課税の対象となりますが、新税では非課税の対象となる範囲が拡大する見込みです。具体的には、現行では非課税の対象となる自動車は3割程度であるのに対し、新税ではおよそ5割の自動車が非課税の対象となるといわれています。
 消費税の軽減税率を含め今後の動向に注目です。

NEWS 101 同月得喪における厚生年金保険料の取扱いが改正されました

2015年12月04日(金) 10:48

 これまで、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した後、その同月内に資格喪失し(これを同月得喪といいます)、かつ、同月内に国民年金の被保険者(第2号除く)になった場合でも、厚生年金保険料と国民年金保険料をそれぞれ納付する必要がありました。
 しかし、平成27年10月1日以降は、国民年金保険料のみ納付し、厚生年金保険料の納付は不要となりました。つまり、事業主は、平成27年10月1日以降の資格取得者で同月得喪が発生した場合、当該資格取得者の資格喪失後の種別に関わらず、厚生年金保険料を控除する必要性はないということになりました。
 保険料の納付及び還付については、年金事務所は同月得喪が発生した月の厚生年金保険料も通常通り徴収し、被保険者の種別変更の事実確認が確認できた後に、事業主に保険料(事業主負担分と被保険者負担分)を還付することになります。そのため、事業主が給与から当該保険料を控除するか否かは事業主の裁量となり、仮に控除したのであれば、事業主から被保険者であった本人に保険料を返金しなければなりません。ただし、健康保険料に関しては、従来どおり、同月得喪の場合でも控除が必要になります。

 入社してすぐに退職というケースも残念ながらよくあることです。厚生年金保険料と健康保険料の取扱いが異なるため、ややこしい論点になりますが、これらの取扱いをきちんと理解し、正しく給与計算事務を行うようにしましょう。

NEWS 101 国境を越えた役務の提供に係る消費税

2015年11月30日(月) 11:58

連日、来年度の税制改正に向けたニュースが報道されていますね。


予定より早めた法人実効税率の引き下げ、燃費で変動する自動車新税の設定、外形標準課税の拡大やデリバティブの損益通算見送り等々。


消費税の軽減税率の議論もまだまだ決まらず、税制関連の議論は非常に活発な状況です。


そんな中、平成27年10月より改正された「国境を越えた役務の提供にかかる消費税」というのをご存知でしょうか。
すでに前年度税制改正で決まっていたのですが、4月ではなく10月適用開始ということで忘れてる方もいらっしゃるかもしれません。


国境を越えた役務の提供とは、いわゆる電子書籍、音楽配信、広告などのサービスのことです。
これまで海外に本社のあるこれらのサービスは、国外取引と判断されて消費税がかかっていなかったため、消費税のかかる国内業者との差が問題となっていました。


そこで平成27年10月以降、これらのサービスにも消費税が課されることとなりました。
これまでもAmazonやGoogleのサービスを受けていた方の中には、消費税の案内を目にされた方もいらっしゃるかもしれません。


ただし、事業者向けのサービスについては、リバースチャージ方式といって、AmazonやGoogleといった国外業者が消費税を申告するのではなく、サービスを受けた事業者が代わりに消費税を申告する方法が採用されます。


当面は課税売上割合が95%以上や簡易課税を選択していた事業者には特に影響がないですが、95%未満の事業者は申告による納税が発生しますので、注意が必要です。

NEWS 101 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」について

2015年11月20日(金) 19:29

平成26年改正労働安全衛生法に基づき、今年12月より従業員50人以上の事業所において、
年1回の「ストレスチェック」の実施が義務付けられます。


ストレスチェック制度により事業主に義務付けられる内容は次の通りです。


(1) (従業員が50人以上の全事業所について)従業員へのストレスチェックを実施すること
(2) (1)により高ストレスと判定され、かつ申出を行った従業員に対して
医師の面接指導を受けさせること
(3) (2)の後、医師の意見を聴いた上で必要に応じた就業上の措置をとること


このうち、(1)のストレスチェックの実施にあたっては、「職業性ストレス簡易調査票」を
用いることが推奨されていますが、これに代えて「ストレスチェック実施プログラム」を
用いることも可能です。


「ストレスチェック実施プログラム」は24日(火)より厚生労働省のホームページ内にて
公開されます。詳細については下記サイトをご参照ください。


「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
http://stresscheck.mhlw.go.jp/

NEWS 101 従業員レクリエーション旅行の給与課税

2015年11月13日(金) 17:18

今年も早くも11月となり、年末に向けて様々な準備を始められる方が多いことと思います。
さて、年末年始には旅行に行かれる方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は従業員レクリエーション旅行を行った場合の給与課税についてご説明させていただきます。


従業員に対する物又は権利その他の経済的利益をもってする支給は一般的に現物給与と言われ、原則として給与所得の収入額とされます。
そのため、従業員との旅行が従業員に対する経済的利益をもってする支給に該当する場合がございます。
しかし、従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追求の趣旨を逸脱しないものであると認められる場合は給与として課税しなくてもよいこととなっています。
その要件は、
(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること
(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること
また、会社負担が10万円を超えると少額不追及の趣旨を逸脱しないとはいえないものもあるため、給与として課税する必要がございます。

要件の範囲内で給与として課税されず旅行を楽しむことができれば従業員に対する福利厚生につながる方法だと思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 女性活躍推進法が制定されました。

2015年11月06日(金) 15:58

女性が職業生活を営み、女性の個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために、
今年8月28日に「女性活躍推進法」が成立しました。(10年間の時限立法)
2016年4月に施行となるこの法律は、内閣が掲げた"2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標"へ向けた取り組みでもあります。
また、同日2016年4月1日までに、労働者数301人以上の企業に対し、(300人以下の企業は努力義務)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析を行い、行動計画を策定のうえ、都道府県労働局に届け出を行ない、最終的に外部に向けて公表することになります。

301人以上の労働者を雇用する事業主の皆様は、以下【1】から【3】の手順に沿って、ご準備をお願いいたします。

【1】自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析をしましょう。
以下の4つの項目を必ず把握し、課題分析を行うこととされています。
〆陵兌圓棒蠅瓩觸性比率
勤続年数の男女差
O働時間の状況
ご浜職に占める女性比率

【2】行動計画の策定、届出、社内周知、公表を行いましょう。


【3】自社の女性の活躍に関する情報を公表しましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

NEWS 101 マイナンバー配布開始!

2015年10月30日(金) 22:24

いよいよ今月中旬から順次、マイナンバーの記載された「通知カード」が住民票の住所に簡易書留で配達(世帯ごとに)されています。

この「通知カード」は、11月末までに全て発送が完了する予定になっていますが、簡易書留の郵送となることから、受取人が不在の場合は不在連絡票がポストに投函され、再配達の依頼をかける必要があります。
年内に従業員のマイナンバーを収集しようとお考えの会社としては、そのような状況も想定しておきたいところです。

また、今回の年末調整にはマイナンバーは不要ですが、来年以降、例えば雇用保険の加入要件を満たす従業員を採用する、または雇用保険に加入している従業員が退職するといったケースでは、届出書類にマイナンバーを記載する必要があるため、注意が必要です。

更に企業としては、従業員から提供されたマイナンバーについて、従業員に明示した利用目的以外の目的で利用しないことは勿論のこと、ガイドラインに示された4つの安全管理措置を講じ、適切かつ安全に保管・廃棄する必要があります。

同時に雇用保険等の手続きや税務の代行業務等マイナンバーを用いる業務を外部に委託している場合は、委託先の再評価が必要となります。万が一、委託先がマイナンバーを不正利用等した場合には、委託元にも責任が課せられますので、ご注意ください。

最後に、マイナンバーに関わる不正な勧誘や個人情報を取得するといったケースが発生しています。このようなケースに巻き込まれた場合は、速やかに各窓口へ連絡するようにしましょう。

<内閣官房 「不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください」>
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sagityu-i.html

NEWS 101 海外配信への消費税課税!

2015年10月09日(金) 16:24

 インターネットを通じて海外から日本の消費者が有料の電子書籍や音楽の配信を受ける際、これまでは消費税は課税されていませんでした。それが平成27年10月1日から消費税が課税されるという改正がありました。

 この改正は消費税の納税の義務がなかった海外企業に納税を義務付け、国内企業と税制面で同じ扱いとして、国内外の企業間の不公平(消費税分の値段の差)を是正することが狙いとなります。
消費者にとっては配信価格にこれまで課されなかった消費税が課されることで、その分の値段が上乗せされることになります。

 改正前は、消費税の課税の対象は基本的には国内での取引に限定されていました。
「国内での取引」とは有料の電子書籍や音楽などのネット配信を受けるときは、企業の事務所等の所在地が国内にあるかどうかで判断します。そのため海外企業の配信は国外での取引と考え、消費税は課税されていませんでした。
これが改正により役務提供を受ける者の住所等により判断することになりました。
 スマートフォンなどの普及で海外からのネット配信市場は急拡大している今、優位性を失う海外の配信会社への影響は避けられないでしょう。

NEWS 101 ≪雑損控除について≫

2015年10月02日(金) 18:01

 今年9月の大雨は、茨城県常総市を中心として各地に大きな被害がでました。被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
 
 このような災害によって損害を被った場合には、所得税法上、雑損控除による税額の軽減措置を設けていています。
 雑損控除の対象となる資産は、生活に通常必要な住宅・家具・衣類などの資産です。また、書画、骨とう、貴金属等については一個又は一組の価額が30万円超のものは対象外となります。
今回のような災害では、車の被害も多いかと思いますが、通勤などのために使用していた車であれば、「生活に通常必要な資産」として雑損控除の対象となります。
 また、対象資産の所有者は、納税者及び納税者と生計を一にしているその年の総所得金額等が38万円以下の配偶者や親族に限られています。
そのため、パートやアルバイトをして総所得金額が38万円を超えている配偶者等の資産は対象となりません。
 
 雑損控除の計算の基礎となる損害を受けた資産の「損害金額」は、原則として損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基に計算されます。
 ただし平成26年分からは、減価償却資産については、納税者の選択によりその資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した金額を基にして損害金額を計算することができます。
損害を受けた資産の取壊しや現状回復のための支出(災害関連支出の金額)も雑損控除の対象となります。
 
 確定申告の際には,災害関連支出の金額を証明する書類を添付等して提示してください。
なお,その年の所得金額の合計が1,000万円以下の方であれば,災害減免法による所得税の軽減又は免除の適用が可能です。
 納税者は雑損控除とどちらか有利な方を選択できます。

NEWS 101 改正労働者派遣法成立

2015年09月19日(土) 11:20

改正労働者派遣法が成立し、9月30日に早速施行されます。
  
以下、概要です。
  
1. 労働者派遣事業は許可制に一本化
 一般労働者派遣事業(許可制)と特定労働者派遣事業(届出製)の区分が廃止され、
 全ての派遣事業が許可制となります
   
2. 期間制限のルール変更
 すべての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます
  一 派遣先事業単位の期間制限
     同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則、3年が限度
     ※ 派遣可能期間を延長する場合、派遣先は、過半数労働組合等に対して
       意見を聞く必要があります
  二 派遣労働者個人単位の期間制限
     同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる「課」など)に対し
     派遣できる期間は、原則、3年が限度
 
3. 派遣元事業主に新たに課される内容
 ・雇用安定措置の実施
 ・キャリアアップ措置の実施
 ・均等待遇の推進
 ・派遣元管理台帳に記載する事項の追加
  
4. 派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進
 派遣先は、派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇推進のため、各種の配慮義務が課され、
 具体的な行動を行う必要があります
  
5. 派遣労働者のキャリアアップ支援
 派遣先は、派遣労働者のキャリアアップ支援のため、以下の義務を負います
 ・キャリアアップ支援に必用な情報提供の努力義務
 ・雇入れ努力義務
 ・正社員および正社員有働者の募集情報の提供義務
   
6. 労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日から)
 派遣先が違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、
 労働契約の申込をしたものとみなされます
 


NEWS 101 新基礎年金番号の通知の発送がスタート

2015年09月10日(木) 16:47

 日本年金機構における不正アクセスによる個人情報の流出は、社会的に大きな関心事となっております。これを受け「政府・与党は8月21日国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年1月から延期する調整に入った。再発防止策が図られるまで先送りする。(延期期間は半年から1年の方向)」と報道で発表されたのも記憶に新しいかと思います。
 さて日本年金機構で個人情報流出後の対応策として、個人番号が流出した人に対し、8月24日から基礎年金番号を変更した旨を記載した文書と、変更後の基礎年金番号を記載した年金手帳(年金証書)の発送を開始しました。対象者は6月に年金機構からお詫び文書が発送された人、約96万人にのぼり、9月中には対象者すべての方への発送が完了される予定となっています。
 従業員の基礎年金番号を管理されている会社も多いと思いますので、基礎年金番号の変更のお知らせが届いた場合には、会社にも報告するようにアナウンスしておく等、対応を決めておかれてはいかがでしょうか。

NEWS 101 遺言控除

2015年09月04日(金) 13:19

政府・与党は7日、「遺言控除」を新設する方針を固めました。遺言控除とは、遺言による相続を条件に、相続税の基礎控除額に上乗せして一定額を控除するものです。分割の争いを防止し、次世代へのスムーズな承継を図るほか、在宅介護の促進なども意図されたものと言われています。


現在、遺言を活用しているのは相続税の課税対象者の2割程度であり、相続全体でみると1割程度になります。遺言控除は数百万円を軸に検討されるとのことなので、税率の多い方ほど相続税額への影響は大きくなります。


分割争いを防止するためといわれていますが、実際に分割紛争が多いのは相続税が課税されない層のため、この遺言控除が分割争いに歯止めをかけるのかは疑問です。


とはいえ、遺言により分割争いを回避し、相続人にスムースに継承することができ、その結果として遺言控除により相続税が軽減されるということであれば、それは喜ばしいことだと思います。


早ければ29年の税制改正での実施を目指すとされています。
遺言といっても自分で作成できる遺言から公正証書で作成する遺言があります。遺言控除が創設されるされないにかかわらず、きちんと作成しなければ相続の際に有効でない恐れもありますので慎重に作成しなければいけません。

NEWS 101 給与所得者の特定支出控除

2015年08月28日(金) 18:09


給与所得者が一定の要件を満たす支出(特定支出)をした場合、
その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、
確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。


その中でも適用が多いのが資格取得費ですが、以前は法令の規定に基づき
その資格を有する方に限り特定の業務を営むことができることとされている
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格を取得するための支出は、
特定支出の範囲から除かれていましたが、平成 24 年度の税制改正において、
これらの資格を取得するための支出についても、その支出がその方の職務の遂行に
直接必要なものであることについて給与等の支払者によって証明されたものは、
特定支出となることとされました。

例えば、弁護士の資格を取得するための一般的な手段が法科大学院を修了する方法であると
考えられることなどを踏まえれば、基本的には法科大学院で一定の学位を取得しない限り
司法試験の受験資格が得られないため、法科大学院に係る支出は、
資格取得費として特定支出となります。


一方、会計大学院(アカウンティングスクール)に係る支出については、会計大学院は、
それを修了することにより、公認会計士試験の一部科目を免除されますが、
法科大学院とは異なり、受験資格を得るための支出ではないため、
資格取得費としては特定支出とはなりません。
また、税法や会計学に関する研究により修士の学位を取得するための支出についても、
同様に資格取得費としては特定支出とはなりません。


NEWS 101 会計業界合同就職説明会

2015年08月21日(金) 17:04

 明日からいよいよ資格の学校TACが主催されます
 会計業界合同就職説明会が行われます。
 今年も税理士法人和は出展致します。


 日時・場所は、
 8/22(土)
 大阪:梅田クリスタルホール
 13:00〜16:00


 8/23(日)
 東京:ベルサール東京日本橋
 13:00〜16:00


 まだまだ暑い日が続いておりますが、
 皆さまをお待ちしておりますので、
 ぜひ税理士法人和にもお越しください。
 

 (参考)
 http://tacnavi.com/event.html


NEWS 101 すまい給付金

2015年08月12日(水) 17:23

すまい給付金とは、消費税引き上げにより負担の増えた「住宅取得者」の負担を緩和するために支給される給付金です。
一般的に住宅をローンで購入した際、いわゆる「住宅ローン控除」により所得税等の税金が減額されることになりますが、低所得者層にとってはこの住宅ローン控除の恩恵が少ないのが現状です。

そこで、こういった一部の対象者につき住宅ローン控除と併せて、給付金が受けられる制度がすまい給付金です。
もちろん住宅を自己資金で購入した場合も要件を満たせば給付を受けることは可能です。
制度の趣旨は、消費税引き上げによる負担を軽減することにありますので、要件としては引き上げ後の消費税が適用される住宅を購入する必要がありますが、最大で30万円の給付金を受けることが可能です。

要件をご確認の上、住宅をご購入後の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 『源泉所得税について』

2015年08月07日(金) 19:09

 こんなニュースがありました。
 
 大阪・北新地の高級クラブに勤めるホステスから徴収した源泉所得税約5,770万円を納付せず
 脱税したとして、所得税法違反の罪で、クラブの経営者を在宅起訴し、大阪国税局が6日に告発
 していた。平成26年5月までの3年間、クラブに勤務するホステスの報酬から源泉徴収した所得税
 計約8,320万円のうち、約5,770万円を納付しなかったとされる。

 所得税法では、以下のように定められています。

 ★ホステス等に支払う報酬・料金について
 
 1 源泉徴収の範囲
 
   ホステス等に支払う報酬・料金とは、次に該当する場合をいいます。
   (1) バーやキャバレーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合
   (2) いわゆるバンケットホステス・コンパニオン等をホテル、旅館その他飲食をする場所に派遣して
      接待等の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者が、そのバンケットホステス、
      コンパニオン等に報酬・料金を支払う場合
 
 2 源泉徴収の方法
 
   源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、報酬・料金の額から同一人に対し1回に支払
   われる金額について、5千円にその報酬・料金の「計算期間の日数」を乗じて計算した金額(同月中
   に給与等の支払がある場合には、その計算した金額からその計算期間の給与等の支給額を控除
   した金額)を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。
 
 3 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を納める期限
 
   ホステス等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、支払った月の
   翌月10日までに納めなければなりません。
   なお、支払者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合であっても、ホステス等に支払
   う報酬・料金については、納期の特例の対象とはなりませんのでご注意ください。
 
   (国税庁より抜粋 : https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm)
 

NEWS 101 TAC合同就職説明会にブースを出展します

2015年08月05日(水) 10:39

今年も税理士試験の試験日が近付いてきました。
今年の税理士試験は例年と日程が異なり、8月18日〜20日に実施されます。
(昨年までは8月前半でした)


今までは税理士試験が終わると受験生も多少の夏休みをとれていましたが、今年は難しそうで少しかわいそうです。


また、試験が終わると就職活動の時期なのですが、こちらも9月入社を考えると日程がタイトです。


税理士法人 和では、8月22日(土)にTAC梅田校にて開催される合同就職説明会にブースを出展しております。

おかげさまで成長拡大に伴う人員増は、毎年優秀な方を採用できています。

今年もブースで新しい仲間に出会えることを楽しみにしています。

NEWS 101 ストレスチェック制度

2015年07月16日(木) 07:53


2015年12月から労働者が50人以上いる事業所でストレスチェック制度が義務付けられます。
この制度導入マニュアルが厚生労働省からダウンロードできるようになりました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
非常にわかりやすい内容になっています。


一部紹介しましょう。

Q1.ストレスチェックって何ですか?
A1.質問票に回答することで、職場における自分のストレスがどのような状態にあるのか調べる簡単な検査のことです。

Q2.何のためにやるのでしょう。
A2.自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、仕事を軽減してもらったり、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための仕組みです。


ストレスチェックは事業主から依頼を受けた医師、産業医、保健師などが実施します。希望すれば、医師の面接指導を受けることもできます。また、結果は事業主を経由せず、労働者の個人情報は適切に保護されます。

NEWS 101 富裕層を狙った「出国税」

2015年07月03日(金) 13:22

1億円以上の有価証券等を持つ資産家が海外に移住する際に、株式等の含み益などに対して所得税を課税する「国外転出時課税制度」が7月1日導入されました。
これは株式売却益が課税されないタックスヘイブンで資産を売却し課税を逃れることを防ぐ新税制です。
納税を怠ったまま出国すると、加算税等が追徴課税されることになります。
対象となる資産は、株式や投資信託等の有価証券やデリバティブ取引などが該当します。
この出国税は会社都合による海外赴任のような場合もその対象になり、そのような場合を想定した納税猶予制度が次の適用要件を満たす場合に適用され、期限は最大10年(5年超は要申請)になります。
 ’疾罵瑛修療用を受ける旨を記載した確定申告書を提出期限までに毎年提出
 ⊇亶饑任冒蠹する担保を提供し、かつ、納税管理人の届出を行った場合
また、国外転出後5年以内に帰国し、国外転出時に申告した有価証券等を引き続き所有し、帰国の日から4月以内に更正の請求書を提出した場合、課税の取り消しを行うことが出来ます。

NEWS 101 平成26年度「個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました。

2015年06月26日(金) 08:49

厚生労働省が、今年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。


「個別労働紛争解決制度」とは、労働者と事業主との間の労働条件や
職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、
「総合労働相談*1」、労働局長による「助言・指導*2」、
紛争調整委員会による「あっせん*3」の3つの方法があります。


今年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数が前年度よりも減少しました。
いずれも全体的には減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が7年連続で100万件を超え、
いわゆる高止まり状態です。


総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争では
「いじめ・嫌がらせ」の相談が3年連続で最多となりました。


【今年度のポイント(厚生労働省サイトより転記)】


1  総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
・総合労働相談件数            1,033,047 件(前年度比1.6% 減) 
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 238,806 件(  同   2.8% 減)
・助言・指導申出件数             9,471 件(  同   5.5% 減)
・あっせん申請件数              5,010 件(  同  12.3%減)

2  民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ  
・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件(前年59,197件)で3年連続トップ、
助言・指導の申出では1,955件(前年2,046件)で2年連続トップ、
あっせんの申請では1,473件(前年1,474件)で初めてのトップ。

3  助言・指導、あっせんともに迅速な処理  
・助言・指導は1か月以内に97.3%、あっせんは2か月以内に92.0%を処理。


*1 「総合労働相談」:都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など
381 か所(平成27 年4 月1日現在)に、あらゆる労働問題に関する相談に
ワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
*2 「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、
紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
*3  「あっせん」:紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である
紛争調整委員が入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。


【その他】
相談者の内訳は、大半が労働者で約9割を占めました。
また、相談対象労働者の就労形態は約5割が正社員です。
あっせん申請内容は、「解雇」が減少、「自己都合退職」が増加、
「いじめ・嫌がらせ」は前年度並みという結果になりました。
あっせんの申請がなされた場合、紛争当事者の双方が参加した場合にはあっせんが開催され、
合意または打切りとなります。
紛争当事者のどちらか一方が不参加であった場合にはあっせんは打切りとなります。
今年度のあっせんの処理実績は参加率54.2%、合意率37.6%となりました。

NEWS 101 国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し

2015年06月12日(金) 18:50

これまで海外からのインターネットを利用した電子書籍・音楽・広告の配信などの役務の提供については、消費税が課税されていませんでした。しかし、海外企業と国内企業との間の不公平な取扱いを是正することを目的として、平成27年10月1日より課税されることとなります。
 例えば、以下のような取引に対して適用されることとなります。

<適用される取引>
・電子書籍、電子新聞、音楽、映像、ソフトウェアなどの配信
・クラウド上のソフトウェアやデータベースなどを利用させるサービス
・インターネット等を通じた広告の配信・掲載
・インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス
・インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト
・インターネットを介して行う英会話教室 など

<適用されない取引>
・ 電話、FAX、電報、データ伝送、インターネット回線の利用など、他者間の情報伝達を単に媒介するもの(いわゆる通信)
・ソフトウェアの制作等
・国外に所在する資産の管理・運用等(ネットバンキングを含む。) ・国外事業者に依頼する情報の収集、分析等
 ・国外の法務専門家等に依頼して行う国外での訴訟遂行等

NEWS 101 消費税の軽減税率導入について

2015年06月05日(金) 16:45

消費税が平成29年4月から10%に引き上げられるタイミングに合わせて、軽減税率を導入すべきが議論が進んでいます。


そもそも軽減税率導入に反対する業界も多数ある上に、軽減する対象範囲について、品目について納得する線引きが困難であることや低所得者の負担が増す逆進性の問題もあり、各業界からの意見の調整に難航している様子が伺えます。


対象は食料品をベースに精米・生鮮食品等に対象が絞られるようですが、海外では新聞・書籍等の軽減税率を導入している国も多数あり、議論は続いています。
税率については6月3日の朝日新聞で自民公明両党が8%の据え置きで調整しているという記事が記載されました。


まだまだ結論が出るのには時間がかかりそうですが、引続き論点を詰め、今秋の最終案取りまとめを目指しているようです。

NEWS 101 安全衛生優良企業公表制度について

2015年06月01日(月) 11:13

本日(平成27年6月)より、「安全衛生優良企業公表制度」の受付が開始されます。
安全衛生優良企業公表制度は、厚生労働省が労働安全衛生に関して積極的な取り組みを
行っている企業を認定・公表し、その取り組みを促進することを目的とした制度です。


安全衛生優良企業の認定を受けると、厚生労働省の専用サイト上に企業名が公表される他、
認定マークを名刺等に使用することができ、取引先や求職者等にアピールすることができます。


認定を受けるためには、企業の状況(労働安全衛生法等の違反状況、労働災害発生状況など)や
企業の取組(安全衛生体制など)の項目の他、次に挙げる認定基準を満たす必要があります。


1.安全衛生活動を推進するための取組状況
2−1.健康管理の取組状況
2−2.メンタルヘルス対策への取組状況
2−3.過重労働防止対策の取組状況
2−4.受動喫煙防止対策の実施状況
3.安全でリスクの少ない職場環境の整備の取組状況(製造業等)


詳細については下記サイト(厚生労働省・職場のあんぜんサイト)をご参照ください。
画面中央の「診断を開始する」より、ネット上で診断ができます。


http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

NEWS 101 美術品等の減価償却

2015年05月22日(金) 20:21

美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定について改正が行われており、
平成27年1月1日以後に取得する美術品等については改正後の通達が適用されます。
そこで、今回は美術品等の減価償却の改正について触れたいと思います。

今回の改正で、取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、
取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととしました。

なお、取得価額が1点100万円以上であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」については減価償却資産として扱うことが可能な場合もあります。

以下、その例を記載しますので参考にしていただけると幸いです。
 _餞曚離蹈咫爾篩鮑彎譴離曄璽襪里茲Δ壁堝団蠡真瑤亮圓利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く)として取得されるものであること。
◆^楡澆垢襪海箸困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであること。
 他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものであること。

NEWS 101 マイナンバー制度が企業実務に与える影響

2015年05月15日(金) 12:39

近頃、女優の上戸彩さんを起用した内閣府のテレビコマーシャルが流れていますが、いよいよ今年の10月以降に各市区町村から国民1人1人に振られた12桁の番号(マイナンバー)が通知され、翌年(平成28年)1月からマイナンバー制度が開始されます。
対象は日本国内に住所を有し、住民票登録をしている全国民で、今年10月5日時点の住所を基に各世帯に封筒が届きます。

そこで、従業員を雇用する企業にはどのような影響があり、何をしなければならないか。
まず、最も大きな影響は、社会保険・労働保険に関する手続きにマイナンバーが必要になるということです。

よって、企業がすべきことは大きく以下の5つです。

―抄醗及び扶養家族のマイナンバーの適切な取得
▲泪ぅ淵鵐弌爾慮軍覆癖欖
マイナンバーの適正な利用
ぅ泪ぅ淵鵐弌爾療切な廃棄処理
ァ柄反ヅ・人的・物理的・技術的)安全管理措置

マイナンバーは特定個人情報であり、取扱いは細心の注意を払う必要があります。
当然、取り扱う人を限定し、その方たちに教育を行う必要があり、従業員全員に対しても番号が通知される前に一定の周知を行う必要があります。

また、平成17年4月に全面施行された「個人情報保護法」との違いは、1人でも従業員を雇用する事業主は全て対策を講じる対象になるということ、j情報漏えい時の罰則が極めて厳しくなっているということです。特定個人情報の漏えいは、企業の信用失墜に繋がります。
マイナンバーの通知まで5ヶ月を切りましたので、各企業においては、いよいよ準備を進めておくべきだと言えるでしょう。

詳しくは内閣府のホームページをご確認ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

NEWS 101 空き家対策として固定資産税強化

2015年04月17日(金) 16:57

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が今年2月に施行され、
防犯、景観などの観点から認定された「特定空き家」について、
固定資産課税台帳を参照し所有者名義を簡単に特定できるようになりました。
 また空き家への立ち入り調査も行えるほか、修繕や撤去を命令、
さらに強制代執行で建物を解体、その費用を所有者に請求できます。

 税制改正では、空き家を放置することによる固定資産税の軽減措置も見直されました。
 現在、住宅が建つ土地の固定資産税は、200平方メートルまでは6分の1にまで
軽減されています。
 今回の改正で、空き家のうち、倒壊などの恐れがあったり、著しく汚れているなど、
市町村等から勧告を受けたものについては、固定資産税の軽減措置の適用を
なくすことになりました。今後は、更地にした方が税負担が軽くなりました。

 住宅市場はもう何十年も、新築住宅建設に対する積極的な財政政策」がとられてい
ます。しかし、人口が減少している現在において、その政策意義は失われてきています。
住宅の「量の管理」が行われない市場では、都心や都市部の一等立地、
地方などのほんの一部の人口偏在地域を除いて、その価値は下がる一方です。
 しかし、住宅総量目安を設定してしまうと、現在いかに新築住宅を造り過ぎているのかが
白日の下にさらされてしまうため、なかなか難しいと思います。
 ですので、段階的に新築住宅数を減らしていく政策にシフトしていく必要があると思います。

NEWS 101 ふるさと納税制度について。

2015年04月14日(火) 11:53

4月に入り春らしくなると思いきや、雨が続き気温も低い日が続いていますが、
皆さまいかがお過ごしでしょうか?
本来10日(金)に配信する予定でしたが、本日になりましたこと、お詫び申し上げます。


今回は「ふるさと納税制度」についてご紹介したいと思います。

いわゆる「ふるさと納税制度」とは、
自治体に対して寄附をすると、そのうち2,000円を超える部分について、
一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
2014年はマネー雑誌やマスメディアでも大々的に特集されるようになり、
一気に知名度が上がりました。


元々地方支援の施策の1つとしてスタートしたこの制度は、
安倍内閣の地方創生の掛け声もあり、2015年から制度の拡大が行われました。
主な拡大は、
2015年(2015年1月〜12月)は、上記の一定の上限額が現在の2倍になります。
2015年4月から一定の方は確定申告をしなくてもこの制度を適用することができます。
(ふるさと納税ワンストップ特例制度)


このように順次拡大される「ふるさと納税制度」ですが、問題点も多く出てきております。
その一つが、京都府宮津市の1千万円のふるさと納税で750万円の土地がもらえる、という特典で、
さすがに総務省から「やりすぎ!」とストップがかかりました。


現在特典は各市町村に委ねられており、加熱しすぎる特典合戦に、国は頭を悩ませているのが現状です。

上記のような問題はありつつも、国民とってはささやかな楽しみのある制度、ではあります。
今後、「ふるさと納税制度」がどのような方向に向かっていくか、注目していきたいと思います。

NEWS 101 今さら確定申告? 海外資産からの所得にご注意

2015年04月02日(木) 00:00

 3/31で消費税の確定申告も期限を迎えたので既に過去のものとなりつつありますが、確定申告で申告漏れなどが無かったか再確認をしていただきたいと思うことの1つがタイトルの「海外資産」についてです。


 平成25年分の確定申告から、海外資産で5000万円以上お持ちの場合には「国外財産調書」を提出する義務が課せられるようになりました。

 ちなみに、罰則とは次のようなものです。
 1 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
 2 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
 3 正当な理由のない国外財産調書の不提出等に対する罰則(平成27年1月1日以降提出分より)


 1と2は期限内に提出の有無で5%の軽減か加重かというもので、つまり、通常であれば10%の税率が5%か15%になるというものです。
 3は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金というもので、出さないだけでかなり重い罰則が課せられるというものです。
 では、実際に適用はあるのでしょうか?


 3/28の各種報道で、この制度で初の「2」の適用事案があったと報じられています。つまり、加算税が15%で課せられたようです。申告期限からまだ間もないこの時点でどうして適用があったのか?という疑問がわきますが、報道内容を見て見れば、通常ではない特殊事案だったことがわかります。
 詳細は割愛しますが、当該事案はインサイダー取引や他の国外所得の申告漏れで既に調査されていたもので、結果としてこの制度にも当てはまる部分があったために適用されたものでした。


 では、今後はどうやって課税当局は見つけていくのでしょうか?
 考えられるものとしては次のような行為によると思います。

 
 ヽこ袷金
 海外金融機関等の窓口での日本の証券・債権の購入

 
 また、租税条約を結んでいる国とは情報共有ができたりするので、把握は容易なようです。では、租税条約のない国で所得を得ればよいのかというとそう単純ではありません。租税条約がない場合は現地国と日本国での二重課税になり、結果として、判明した場合に利益のほとんどを税金として支払うということになることもあります。


 結論とすれば、非居住者にならない限り当然ながらきちんと申告納税をするのが良いでしょう。過去に申告納税していないので怖くて出来ないという方も、自主修正申告の方が罰金が少なくなることもありますので、検討する余地はあります。心当たりがある方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

眈勝/

NEWS 101 平成27年4月1日改正事項(人事労務関連)

2015年03月28日(土) 13:41

寒さが一段落し、ようやく桜の花がほころび始めました。
人事労務の実務担当者にとってはとても忙しい時期ですね。
  
4月1日からいくつかの改正・変更が予定されており、
その中で特に実務にかかわりのある点をご紹介いたします。
  
【パートタイム労働法改正】
.僉璽箸鮓曚てれた時に企業の雇用管理制度(賃金の決定方法、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、正社員への転換制度などの内容)を説明すること
▲僉璽箸ら相談があった際の相談窓口の設置(労働条件通知書等への記載が必要)
  
【協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率改定】
例年より1カ月遅れの改定
  
【児童手当拠出金の名称変更】
「子ども・子育て拠出金」に変更
  
【労災保険率の変更】
雇用保険料率は変更なし
  
【障害者雇用納付金制度改正】
対象範囲が常時雇用労働者数100人超の事業主へ拡大
  
  

対応に漏れが無いようお気を付け下さい。

NEWS 101 太陽光発電の売電収入

2015年03月23日(月) 18:03


先週、3月16日は平成26年分の確定申告期限でしたが、
今年も無事に確定申告が終了しました。

来年の申告のご参考に、太陽光発電による売電収入について取り上げたいと思います。

発電した電力を自身で使用しその余剰電力を売却するときは、
サラリーマンが自宅に設備を設置した場合は雑所得、事業者が事業所に設置した場合は事業所得、
貸付用不動産の場合は不動産所得と、何所得になるかは電力の使用状況によって異なります。

また、発電した電力すべてを売却する場合は、基本的には雑所得に該当し、
出力電力が50kW以上などその売電行為が事業として認められる場合は、
事業所得となります。

売電状況、使用状況によって異なるので、留意しましょう。


NEWS 101 電子納税 使いやすく

2015年03月13日(金) 20:40

政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくすると今年発表しました。


今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要がありますが、
携帯電話で確認できるようにするとのことです。


住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、
自宅で手続きが完結するようになるようです。
また17年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる
PDFファイルにしてメールで送ればよくなるそうです。


納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いでしょう。
今後の動向に要注目です。

NEWS 101 建国記念の日

2015年02月12日(木) 09:31

2月11日 建国記念の日

10日に安倍 晋三総理から「建国記念の日」を迎えるに当たっての
内閣総理大臣メッセージが発表されました。


冒頭に
「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに
国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ
さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。  とあります。


「イスラム国」による日本人拉致事件を契機に国民と国家の関係について
議論がなさsれています。
私たち一人一人も、先人達が勇気と希望を持って諸外国に誇れる日本を築き上げた
努力に感謝しながら、次の世代の子供達に誇れる日本の繁栄を希求する機会とする
事が大切だと思います。

岡野 正治

NEWS 101 協会けんぽ 平成27年度保険料率

2015年02月07日(土) 14:27

協会けんぽの保険料率改定時期は、例年3月であるが、
衆議院の解散により予算の閣議決定が遅れたことから
平成27年度の健康保険料率および介護保険料率の変更は、
1か月遅れの4月からとなりそうである。


平成26年度は、健康保険料率は据え置かれ、
全国一律の介護保険料率のみ0.17%引き上げられた。


平成27年度の改定料率は、
2月下旬ころ協会けんぽホームページ上に掲載される予定だそうだ。
企業における給与計算事務担当者は、
3月改定(4月納付)ではなく、4月改定(5月納付)になるため、
注意が必要である。


なお、任意継続については、5月改定(5月納付)の見通しである。

NEWS 101 来年度の雇用保険料率は平成26年度から据え置きの見通し

2015年01月30日(金) 11:13

昨年12月に厚生労働省より労働保険料の改定予定の話がありました。
今年に入っても、労働保険・社会保険の保険料改定の審議会が続いております。
 
来年度の保険料率に変更があるかどうか気になるところですが、先週金曜日に厚生労働省から来年度の雇用保険料率に関する見通しが発表されました。

労働政策審議会が平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱について「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しています。具体的には、現状、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%の料率が、来年度(平成27年4月1日から)も適用されるとしています。

労働保険の保険料率のあとは、協会けんぽの健康保険料率の発表がある予定です。
労働保険料率よりも料率が高い健康保険は、改定が気になるところです。

NEWS 101 スイス中央銀行がユーロに対する為替レートの上限を撤廃

2015年01月23日(金) 10:27

1/15にスイス国立銀行(中央銀行)が1ユーロ=1.20スイスフランに設定していたスイスフランの上限レートを撤廃し、無制限のスイスフラン売り・ユーロ買いの為替介入政策の終了を決定しました。


これを受け、フランの大口の売り方が市場から姿を消し、
フランに買いが殺到、対ユーロで一時30%も急騰しました。


今回のスイスフラン急騰に伴い、投資家だけではなく、
外国為替証拠金(FX)取引を手がける会社が破綻するなど影響が広がっています。


外国為替証拠金(FX)取引では強制ロスカットの仕組みがあるため、
基本的には投資家に借金が発生することはないですが、
今回のように為替レートが急変した場合、強制ロスカットが間に合わないことがあり、
口座に入金していた証拠金以上の損失が発生することがあるため注意が必要です。

NEWS 101 公共職業安定所における一般職業紹介状況(平成26年11月分)

2015年01月16日(金) 11:26

厚生労働省により、公共職業安定所(ハローワーク)における
求人、求職、就職の状況がとりまとめられ、
一般職業紹介状況として公表されています。


平成26年11月の数値から現状を報告いたします。


有効求人倍率は1.12倍(前月に比べて0.02ポイント上昇)
新規求人倍率は1.66倍(前月に比べて0.03ポイント低下)
正社員有効求人倍率は0.69倍(前月に比べて0.01ポイント上昇)


11月の新規求人(原数値)は前年同月に比べて4.4%低下となっており、
これを産業別で見ると、以下の通りとなっています。


<増加>
宿泊業,飲食サービス業(5.9%増)
医療,福祉(4.9%増)
教育,学習支援業(0.4%増)


<減少>
情報通信業(14.1%減)
サービス業(他に分類されないもの)(13.6%減)
建設業(12.3%減)
学術研究,専門・技術サービス業(8.5%減)


都道府県別の有効求人倍率は、
最高:東京都の1.64倍
最低:沖縄県の0.77倍 となりました。

NEWS 101 税制改正大綱年内決定

2014年12月26日(金) 17:34

先日、今年の漢字が「税」に決まりました。


4月からの消費税増税による影響の重さを感じさせられた1年だったのではないでしょうか。


そんな「税」について、年末に発表されてきた税制改正の大綱が、今年は選挙があった影響により遅れていましたが、30日に決定される見通しとなりました。


相続税等の資産税関連の改正は26年度税制改正によりすでに決定されており、年明け1月1日より税率の引き上げが始まるところですが、今回の目玉は、法人税率の実効税率の引き下げでしょうか。


自民党は、数年で実効税率を20%台まで引き下げる方針で、27年度改正でも引き下げが行われるのか注目です。

NEWS 101 ストレスチェック制度に関する検討会報告書

2014年12月23日(火) 17:48

平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、
ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。


ストレスチェックは一定の項目を含む調査票により事業者が労働者に対して
行う心理的な負担の程度を把握するための検査です。


施行日は平成27年12月1日(従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、
当分の間努力義務)となっています。


具体的な内容は厚生労働省の検討会により策定中です。
12月17日に直近の検討会の報告書がとりまとめられました。
詳細は下記の厚生労働省発表資料を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html

NEWS 101 軽減税率について

2014年11月28日(金) 13:42

12月14日の衆議院議員総選挙に向けて各党の政権公約が発表されています。
その中で、「軽減税率」という言葉を目にすることもあるかと思います。
そこで、今回は軽減税率についてご紹介させていただきます。

現在話題になっている軽減税率は、生活必需品等に対する消費税率を低く抑えることをいいます。
ヨーロッパではすでに導入している国もあり、食料品等の生活必需品に軽減税率を設けています。
日本では、消費税率を10%に引き上げた場合に軽減税率に関する議論がさらに加速することが予想されます。

そのため今後は、消費税率を10%に引き上げた場合に軽減税率を設けるのか、そして、どういった品目に対して軽減税率を適用するのかに注目していきたいです。


NEWS 101 マタニティ・ハラスメントについて考える

2014年11月21日(金) 08:35

現在、政府は女性の社会進出に注力しているところですが、そのような中、今後の企業における労務管理に影響を与えるであろう司法判断がありましたのでご紹介致します。

10月23日、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは不当だとして病院側に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は降格を適法とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻しました。
 
働く女性が妊娠や出産を機に解雇など職場で不利な扱いを受けることはマタニティ・ハラスメント(以下、マタハラ)として社会問題化しており、今回の司法判断は国や企業の対応も影響を与える可能性があります。

 女性は広島中央保健生活協同組合が運営する病院のリハビリ部門で2004年から副主任を務めていましたが、第2子を妊娠した2008年、産休と育休を取得する前に比較的軽微な業務への転換を求めたところ副主任を外されて管理職でなくなってしまいました。
 原告側は訴訟で「女性労働者を委縮させ、キャリア形成を妨げる」と病院側に約170万円の損害賠償などを求めましたが、一審広島地裁は、降格は女性の希望を契機とした人事上の措置で不利な扱いとは認められないとして請求を棄却しました。二審広島高裁も「管理職の任免は使用者側の経営判断に委ねられている」と一審を支持していました。

2014年6月に行われたマタハラに関する意識調査では、実に5割超の方が、マタハラの被害に遭った若しくは周囲に被害者がいるという状況です。
 そして、その原因として、会社側のフォロー体制(評価制度の整備や人員増員など)を挙げる人が約4割いるなど、企業にとって、ひとごとではない状況になってきています。
 

企業は今一度、マタハラに対する意識を醸成し、対策を講じる必要があると言えるでしょう。

NEWS 101 領収書の電子保存について

2014年11月07日(金) 09:57

11/5付けの日経新聞で「領収書の電子保管、企業に認める 税務規制を緩和」という記事が出ていました。記事では3万円以上の領収書や請求書については原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けていますが、この規制を2015年にも緩める方針という事です。
現状では、3万円未満の領収書、請求書については税務署に電子保存を認めてもらうための届出書を出すことで電子保存が認められていましたが、この3万円未満という条件が撤廃されることになります。
日本の企業では、電子保存が部分的にしか認められていない現在の制度では、領収書の保管に年間3000億円ものコストを掛けているとされています。電子保存を認めることで、コストを削減でき、法人税0.6%減税と同じ程度の効果があると言われています。

NEWS 101 パチンコ税・携帯電話税の新設見送り

2014年10月30日(木) 20:52

 読売新聞の報道によると、政府・与党は、パチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を、2015年度税制改正では見送ることになりました。

 「パチンコ税」は、パチンコ店の客が出玉を直接換金することを合法化した上で、客が受け取った現金に数%の税金を課す案を軸に検討されていましたが、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)の審議も踏まえ、協議を続けるとのこと。

  「携帯電話税」は台数ごとに課税する案が浮上したが、自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しいなどの問題があり、見送ることになりました。

 今後、自動車税の税収が減少すると見込まれる中、新たな税収の確保先として見込まれていますので注視していきたいです。

T.T

ソース元 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141028-OYT1T50052.html

NEWS 101 『消費税増税話題、再接近』

2014年10月24日(金) 16:43

消費税の増税が行われて、約7ヶ月経過しました。

ようやく缶コーヒーが130円であることに
慣れてきた頃だと思います。

それもつかの間、
菅官房長官が、先月某テレビ番組で来年10月に消費税を10%に引き上げるかについて
「首相が7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値が出た上で判断する」と発言されました。

GDP改定値の発表は12月8日に予定されていますので、
約1ヶ月後には、増税の可否が決まるわけです。

今月17日には、消費税率10%への引き上げについて「国際的にはよほど大きい約束」と
麻生副総理・財務・金融相が語り、
23日には国際通貨基金(IMF)が、
「日本は財政の信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを実施すべきだ」との認識を示すなど、
増税は不可避な様相であります。

準備は早いことに越したことないので、心の準備はした方が良さそうです。

NEWS 101 『消費税増税話題、再接近』

2014年10月24日(金) 16:43

消費税の増税が行われて、約7ヶ月経過しました。

ようやく缶コーヒーが130円であることに
慣れてきた頃だと思います。

それもつかの間、
菅官房長官が、先月某テレビ番組で来年10月に消費税を10%に引き上げるかについて
「首相が7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値が出た上で判断する」と発言されました。

GDP改定値の発表は12月8日に予定されていますので、
約1ヶ月後には、増税の可否が決まるわけです。

今月17日には、消費税率10%への引き上げについて「国際的にはよほど大きい約束」と
麻生副総理・財務・金融相が語り、
23日には国際通貨基金(IMF)が、
「日本は財政の信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを実施すべきだ」との認識を示すなど、
増税は不可避な様相であります。

準備は早いことに越したことないので、心の準備はした方が良さそうです。

NEWS 101 マイナンバー制度導入後の源泉徴収票

2014年10月10日(金) 18:39

平成28年のマイナンバー制度導入を控え、 
同年以降に使用予定の源泉徴収票のフォームが発表されました。
  
大きさは従来の倍のA5版となり、
本人および家族の個人番号の記載が必要となります。

ダウンロードしたファイル

NEWS 101 小規模宅地等の特例における『生計一』

2014年10月03日(金) 13:12

 

 小規模宅地等の特例とは被相続人等が居住の用または事業の用に供していた宅地等でその親族等が相続により取得した場合に、その相続税評価額につき一定の評価減ができるという制度です。


取得した宅地等が相続開始前において、親族の居住の用または事業の用に供されていたときの要件として、その親族が被相続人と『生計一』であることが必要となります。


ここでいう『生計一』とは、同居をしていることが絶対条件ではなく、生活費、教育費、療養費等を負担していることが必要なります。


例えば転勤等で家族と離れて暮らしていても、余暇には家族のもとで起居を共にすることを常例としている場合や、親族間で常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合は『生計一』に該当するされています。

NEWS 101 課税されない創業記念品

2014年09月26日(金) 14:30

所得税法は、個人のもうけに対して課税する仕組みとっていますので、金銭による収入のほか、金銭以外の経済的利益についても課税対象となります。
ですので、たとえば従業員が会社から受け取る給与はもちろん、商品などの現物給与も所得税の課税対象となります。

しかし、現物支給されたものでも、課税されないものがあります。
その一つが「創業記念品」です。たとえば創業10周年記念などにより、役員や従業員に支給するような記念品は、儀礼的な要素が強く、社会的に行われる行事としては一般的であるため、少額なものであれば課税されることはありません。
具体的には、次の要件を満たす創業記念品は非課税となります。
社会通念上、記念品としてふさわしいものであること
処分可能価額が1万円以下であること
創業後相当な期間(おおむね5年以上)ごとに支給すること

ただし例外として、記念品に代えて支給する金銭や商品券については、通常の給与と実質が変わらないことから、金額にかかわらず給与として課税されます。

NEWS 101 『血圧計と医療費控除』

2014年09月19日(金) 17:39

生活習慣病のひとつとして知られる「高血圧症」。

慢性的に血圧が正常値より高い状態になり,放置すると動脈硬化や脳卒中などの病気につながるため,

通院して医師による治療を受ける方も少なくありません。

高血圧症の治療において,医師から自宅でも血圧を計るように指示され血圧計を購入した場合は,

基本的にその血圧計の購入費用は医療費控除の対象となります。

実は、私も医師の指示で血圧計を購入したことがあります。

医療費控除は,居住者が自己又は生計一の配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に,

一定金額の所得控除を受けられるものです( 所法73 )。

この対象となる医療費は「医師…による診療又は治療,治療又は療養に必要な医薬品の購入その他

…通常必要であると認められるもの…をいう」とされています( 所法73 )。

医師等による治療等を受けるため直接必要な費用は医療費に含まれ,治療等を受けるための

医療用器具等の購入費用等も対象となります( 所基通73−3 )。

血圧計は通常,健康の維持管理などのために購入するものといえます。

そのため,一般的に医師による治療等を受けるため直接必要な費用には該当せず,

医療費控除の対象にはなりません。

しかし,医師による高血圧症の治療を受けており,その医師の指示に基づいて血圧計を購入した場合,

その費用は,医師の治療等を受けるため直接必要な医療用器具等の購入費用に該当し,

医療費控除の対象になります。

例えば,病院の領収書等がほとんどない状態で,血圧計の領収書等を申告書に添付等しても,

高血圧症の治療を受けその治療のために購入したとは言い難く,

治療のための購入であることがわからないような場合などには,

医師の診断書等の添付等が求められることもあるようです。

NEWS 101 自然の反乱

2014年09月01日(月) 14:16

エボラ出血熱
致死率50〜80%のエボラウィルスによる感染症 


デング熱
実は、私!テング熱と勘違いをしておりました。


猿の惑星
近日公開の映画 猿の惑星:創世記です。猿型ウィルスによって絶滅寸前の人類


ゴジラ
最近、公開されヒット作品となりました。
人類の放射能汚染や自然破壊に対する警告の内容でした。


集中豪雨による被害増大
日本各地や近隣諸国での集中豪雨による被害の増大


うなぎ
夏の風物詩のうなぎが絶滅危惧種?

世紀末だなんて思わないですし、マスコミ報道の影響もありますが
少し自然が怒っているように感じます。
自然共生社会(自然を守り、共に生きる社会)の大切さを今一度
考えてみたいと思います。

NEWS 101 ホワイトカラー・エグゼンプション

2014年08月28日(木) 08:10

働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を
大手企業が検討し始めた。


事務職などに従事する
年収一千万円以上の高度な専門職を対象に
労働基準法で定められた1日8時間、1週40時間の規制を外す制度である。


つまり、残業代や深夜・休日手当は支払われず
成果重視の賃金体系になる。


例えば、導入を検討しているタカラトミーのおもちゃ開発担当は
労働時間の長さよりも
ヒット商品の多さを評価の対象とする考え方で適している。
時間によらない働き方である。


欧米では多くの国が導入済みであるが
日本では年間2000時間超の長時間労働を強いる正社員を考慮し、
労働組合との協議に時間がかかりそうである。


厚生労働省の審議会は
現在、年収基準の範囲や対象職種の具体的な制度設計を進めており、
2015年度の通常国会で労働基準法改正案を提出し、
2016年春の施行を目指している。

NEWS 101 平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について

2014年08月21日(木) 18:45

先日、第42回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。

答申のポイントですが、
(ランク(注1)ごとの目安)
各都道府県の目安については、下記(1)の金額とする。
(1) ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円(昨年はAランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円)。
(2) 生活保護水準(注2)と最低賃金との乖離額については、参考2のとおりであり、今後の最低賃金と生活保護水準の比較についても、引き続き比較時点における最新のデータに基づいて行うことが適当。

(注1)都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。参考1参照
(注2)平成20年度の答申別紙1の公益委員見解に基づき、対象地域の生活扶助基準(1類費+2類費+期末一時扶助費)の人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた額

(参考1)各都道府県に適用される目安のランク
ランク 都 道 府 県
A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、        宮崎、鹿児島、沖縄

 この答申は、今年の7月1日に開催された第41回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
 なお、 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は16円(昨年度は14円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、 生活保護水準と最低賃金との乖離額は全都道府県で解消 されます。

(参考2)最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域の乖離額(C欄)
都道府県 平成24年度データに基づく乖離額
(A) 平成25年度地域別
最低賃金引上げ額
(B) 残された乖離額
(C)
( =A−B)
北海道 26円 15円 11円
宮城 12円 11円  1円
東京 20円 19円  1円
兵庫 13円 12円  1円
広島 18円 14円  4円

参照元:厚生労働省、7月29日発表報道
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11208000-Roudoukijunkyoku-Kinroushaseikatsuka/0000052733.pdf

NEWS 101 「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」の実施

2014年08月14日(木) 08:45

平成26年上半期の労働災害(速報値)より、死亡者数が対前年比19.4%(71人)の増加、
休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6%(1,625人)の増加となったことを受けて、
厚生労働省は「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施開始しました。


緊急対策の柱は、以下の2点です。
1.業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
(1)産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検の要請
(2)労働災害が増加傾向にある業種に対する具体的な取組の要請 
2 都道府県労働局、労働基準監督署による指導


労働災害における死亡者数を業者別に見ると、全産業における死亡者数437人中、
一番多いのは建設業で159人。次が第三次産業(小売業、社会福祉施設、飲食店)で92人。
製造業82人、陸上 貨物運送事業55人と続きます。
労働災害発生状況としては、製造業では機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害が
大幅に増加。建設業では、屋根、足場、はしごなどからの「墜落・転落」と建設機械などに
「はさまれ・巻き込まれ」災害が増加。陸上貨物運送事業では、荷積み、荷下ろし時の
トラックからの墜落など。第三次産業では、転倒や無理な動作による腰痛などが多発しています。


増加の要因としては、2月3月の災害増加が顕著であったことから、
大雪の影響による交通労働災害や転倒災害。また、消費増税前の駆け込み需要に伴う
生産活動や物流量の増加が考えられます。
ただ、4月以降も、2月、3月程ではないものの、対前年を上回る傾向にあるので、
産業活動は引き続き活発な傾向が見られました。


労働災害防止に向けた具体的な取組として


産業界全体に対しては
ア 経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、
職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること
イ 安全管理者などを選任する必要がない事業場(第三次産業のほとんどの業種が該当)においても、
安全の担当者(安全推進者)を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること
ウ 雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること


重点業種別対策としては
製造業、建設業、陸上貨物運送事業、第三次産業など、労働災害が増加傾向にある業種に対しては、
業種別に具体的な点検・対策・教育の実施要請が明示されました。


また、各都道府県労務局、労働基準監督署において、労働災害防止団体などと連携した
安全パトロール実施することと、安全点検の結果から集団指導、個別指導による改善指導などを
実施することが盛り込まれました。


参照元:厚生労働省、8月5日発表報道
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html

NEWS 101 消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し

2014年07月25日(金) 13:29

平成26年の税制改正消費税の簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率に見直しが行われました。
【概要】
簡易課税制度のみなし仕入率が、次のとおり改正されました。
・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%→50%)
・不動産業が、第五種から新設の第六種へ(みなし仕入率50%→40%)


【適用時期】
原則、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用となります。


※ 平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過するまでの間に開始する課税期間については、改正前のみなし仕入率が適用されます。


※ 簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする場合には、やめようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければなりません。
(一度、適用を受けている事業者は、2年間継続して適用した後でなければ、その適用をやめることはできません。)

NEWS 101 厚生年金未加入企業に対し指導へ

2014年07月18日(金) 08:27

政府は、来年度から国税庁が保有する企業情報(所得税を源泉徴収している事業所に
関するデータ)を基に、本来厚生年金の加入要件を満たしているにも関わらず未加入と
なっている企業を調べ、加入を要請することを決めました。

加入要請の対象は、税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万の事業所
(大半は中小零細企業)が対象となります。

では、そもそも厚生年金保険が強制的に適用される事業所はどのような事業所か。
次の3点のいずれかに該当する事業所に加入義務があります。

1.常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所
2.常時5人以上の従業員を使用する個人事業所
(旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。)
3.船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶


日本年金機構は次の方法により、加入要請を行うとのことです。
1. 文書や電話による加入要請
2. 訪問による加入要請
3. 年金事務所への来訪を要請
4. 訪問して加入を指導
5. 立ち入り検査を実施し、強制的に加入手続きを行う

とりわけ、5.の立ち入り検査を拒んだ場合、法律に基づき、6カ月以下の懲役もしくは
50万円以下の罰金が科されることもあります。

政府がこのような営みをする理由は大きく以下の2点が挙げられます。
1. 法に基づき適正に厚生年金に加入し、保険料を支払う企業や従業員との公平性
を保つこと
2. 将来の年金受給額の確保し、老後の生活の安定を図ること

厚生年金に加入していない従業員は国民年金に加入していることが想定されますが、
自らが納める国民年金は保険料納付率が60%強と低水準にとどまっており、老後の
生計に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その点、企業が一括して支払う厚生年金保険料の納付率は97%となっており、老後
の年金受給額の確保という観点からも今回の取り組みは力を入れて行われるものと
思われます。

加入要件を満たすものの、未だ加入手続きがお済みでない企業におかれましては、
企業の信頼、社会的責任にも影響を及ぼしかねませんので、速やかに厚生年金の
加入手続きを行いましょう。

NEWS 101 酒税のお話

2014年07月04日(金) 00:00

 「サッポロビールは、税率の低い「第3のビール」にあたらない可能性があると国税庁から指摘された「極ZERO(ゴクゼロ)」について、本来の酒税との差額分約116億円を追加で納める方針を固めた。国税庁の指摘により、ビールメーカーが酒税を追加で納付するのは極めて異例だ。」 6/20朝日新聞デジタルより

 116億円の追加納税という事ですが、そもそも私たちが普段家で飲む、ビール・第3のビール1缶当たりいくら酒税を払っているのでしょうか?
 酒税法でいわゆるビールとよばれるものは、1㎘あたり220,000円の税率で、第3のビールと呼ばれる、その他の発泡性酒類は1㎘あたり80,000円の税率となっています。今回サッポロビールはその差額を追加納税するという事になります。
 上記税率を1缶あたりのおおよそ350mlで換算すると、ビールは77円、第3のビールは28円となります。
この税率を見るとビール、第3のビールの定価も納得ですね。
 

 

NEWS 101 赤字法人へ課税強化

2014年07月03日(木) 09:52

 先週末の27日金曜日にUPすべきものでしたが遅れてのUPをお詫びします。


 さて、本題です。
 安倍政権に代わってからというもの、政治も経済も活発に変化しています。その安倍首相が行おうとしている政策の1つに『法人税減税』というものがあります。これは、今の実効税率が約36%であるのを30%未満まで引き下げるというものです。これにより、企業活動を活発にし、経済成長を促すというものです。


 しかし、一方では国の借金が多額にあり早期の財政健全化が世界中から求められている中で、税収を減らす政策として懸念されています。その懸念を払しょくするための1つの案として取り上げられているのが標題の『赤字法人への課税強化』です。


 具体的にはまだ不明ですが、一部では外形標準課税(注1)の拡大版のようなものと言われています。それにより、原則的には税負担が求められなかった赤字法人が課税対象となることにより課税対象を拡大し、減税分を補えると考えられています。実際に過去にEU諸国では減税と並行して課税対象の拡大を図って税収を確保したという例があるそうです。


 赤字法人への課税は、税収だけの問題ではなく、富裕層が法人を使った課税回避を行っているという指摘や、実態は黒字であるにも関わらず会計的に赤字にして課税回避を行っている法人が多いという指摘もあるからだそうです。事実、250万社あるといわれる法人に置いて約7割が赤字法人となっているということが、指摘される理由になっています。


 専門的な立場から言わせてもらえれば、高度情報化社会になり節税行為が周知の事実となってきたことが一役買っている気がします。更には、納税を行ってもメリットが実感できないことも問題があるのではないでしょうか。納税は『義務』ですが、やはり、納税してもしてなくても実質的に行政サービス等が変わらないとモチベーションの維持は難しいでしょう。連続黒字納税法人は段階的に税率を引き下げるなどがあっても面白いかと個人的には思います。そうすれば、赤字法人に課税などを考えなくても黒字法人が増え、税収も増えるかもしれません。


 いずれにしろ、法人税減税は課税ベースの拡大とセットのようです。単純には喜べないようですね。


 (注1)外形標準課税とは、現在は法人事業税の一形態で現在は資本金の額が1億円を超える会社が課税対象となる税のこと。課税標準が、付加価値(報酬給与額、利子支払額など)という事業規模が反映しやすい項目となっているもので、一定の応益負担が見込める税体系となっている。
                                                        (文:高松)

NEWS 101 労働保険年度更新 社会保険算定基礎届

2014年06月22日(日) 01:20

我々社会保険労務士にとって、 
6月から7月初旬までは1年間で一番忙しい時期であると言えます。 
それは、労働保険年度更新と社会保険算定基礎届の 
手続きおよび納付期限があるからです。 
 
社労士に手続きを依頼しない一般の事業所でも
それらの期限は同じですが、 
役所から届いた申告書入りの封筒を放置し、 
気が付いたら期限を過ぎていたので慌てて社労士に依頼する、 
というケースを年に数件見かけます。
 
年度更新も算定基礎届も、期限は7月10日です。 
ギリギリになって慌てないためにも、 
今すぐ準備を始めることをおススメします。 

NEWS 101 少人数私募債の取扱い

2014年06月13日(金) 14:12

平成25年度税制改正では、平成27年12月31日以前に発行された少人数私募債に対する利子についてはこれまで通り分離課税とし、平成28年1月1日以降に発行された少人数私募債の利子は総合課税とされていました。

しかし平成26年度の税制改正により平成27年12月31日までに発行される少人数私募債であっても、平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子については総合課税の対象とすることとされました。

したがって税率の差を利用した節税はあと今年と平成27年分しか行うことができなくなりました。

少人数私募債の発行を考えられている方はご注意ください。

NEWS 101 『自社主催パーティーの会場費用も該当』

2014年05月23日(金) 19:22

 接待飲食費の50%損金算入について,国税庁より『接待飲食費に関するFAQ』が公表されました。
 その中で,飲食費に該当するものとして,『飲食等のために支払う会場費』が示されていますが、
 これには,自社主催パーティーの会場費用などが該当します。

 接待飲食費は,飲食費(社内飲食費を除く交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する
 費用)で,帳簿書類に所定の事項が記載されているもの( 措法61の4 )とされています。

 接待飲食費のFAQのQ2には,飲食費に該当するものとして,次の5つが列挙されています。

 (1) 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
 (2) 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
 (3) 飲食等のために支払う会場費
 (4) 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して,弁当の差入れを行うための「弁当代」
    (得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
 (5) 飲食店等での飲食後,その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

 このうち,(3)には,自社主催のパーティーに取引先等を招待した場合の,ホテルの宴会場や複合施設の 貸し会議室の会場使用料などが該当します。

 例えば,ホテルを利用した自社主催のパーティーについて,ケータリング料金が40万円,ホテルの会場使  用料20万円であれば,合計額の60万円が飲食費となり,帳簿書類に所定の事項が記載されていれば,
 30万円(=60万円×50%)が損金算入されることになります。

NEWS 101 懐かしいです。

2014年05月09日(金) 12:59

暑い日が増えてきました!
段々と夏が近づいてきていますね。

「じゅんでーす」「長作でーす」「南春夫でございます」懐かしい口上です!

レツゴー三匹のじゅんさんが8日の午後5時に大阪市内の病院で
亡くなられました。
こんなNEWSを聞きますと
たちまち小学生時代に逆戻り。

漫才活動を休止された後は、テレビや舞台で活躍されてたとの事。

68歳は、まだまだ現役ですよね!


岡野 正治


NEWS 101 国内世界遺産

2014年05月02日(金) 07:53


昨年登録の富士山に続く世界遺産が決まりそうである。
群馬県の富岡製糸場である。


これまで日本国内には17件の世界遺産が登録されている。
世界文化遺産13件
世界自然遺産4件
今回は初の世界産業遺産である。


遺産群は富岡製糸場を中心に
養蚕農家の家屋など4資産で構成される。
フランスの技術を導入し
高品質な生糸の大量生産に成功し
世界の絹市場に貢献したのだ。


日曜日の某テレビ局放映の「世界遺産」を好んで見ている。
そのうち目にするであろうと思うと日本国民として誇らしい。

NEWS 101 労働者派遣事業の平成25年6月1日現在の状況

2014年04月18日(金) 09:21

厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」(平成25年6月1日現在の状況)集計結果を発表しました。

1 派遣労働者数 : 約127万人 (対前年 比: 5.8%減)
(1) 一般労働者派遣事業
常時雇用労働者 : 512,069人 (対前年 比: 7.4%減)
常時雇用以外の労働者 : 474 ,317 人(対前 年比: 5.5 %減)
合計 : 986 ,386 人(対前 年比: 6.5 %減)
(2) 特定労働者派遣事業
常時雇用労働者 : 286 ,816 人(対前 年比: 3.1 %減)


2 製造業務に従事した派遣労働者数 : 約 24万人 (対前年 比: 11.0%減)
(1) 常時雇用労働者 : 150,455 人(対前 年 比:11.8%減)
(2) 常時雇用以外の労働者 : 86,516人(対前 年比: 9.6 %減)


3 政令業務に従事した派遣労働者数 : 約54万人(対前年比: 8.4%減)
(1) 常時雇用労働者 : 386 ,599 人(対前 年 比: 8.6%減)
(2) 常時雇用以外の労働者 : 151,174人(対前 年比: 7.8 %減)


4 その他(一般事務、営業、販売等) : 約 50万人 (対前年 比:0.1%増)
(1) 常時雇用労働者 : 261,831 人(対前 年 比: 2.5%増)
(2) 常時雇用以外の労働者 : 236,627人(対前 年比: 2.3 %減)

NEWS 101 サッカーW杯観戦渡航者に対する黄熱予防接種について

2014年03月20日(木) 16:42

先日、ソチ五輪が大盛況のうちに閉幕しましたが、今年はもう一つ大きなスポーツイベントがあります。
今年6月にブラジルで行われるサッカーワールドカップです。


これに関連し、厚生労働省では、ブラジルへの渡航者が黄熱に感染する可能性があることから、渡航を予定する方に、早めの黄熱予防接種を呼びかけています。


黄熱とは、熱帯アフリカと中南米地域の風土病で、蚊に刺されることで感染する病気です。発症すると、発熱、寒気、頭痛、吐き気などの症状を伴い、場合によっては死に至ることもあります。黄熱は、予防接種により感染を防ぐことができます。


日本の試合(グループリーグ)では、コロンビアと対戦する会場がWHOの黄熱予防接種推奨地域に該当します。


詳細については厚生労働省HPの下記報道発表資料でご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039049.html

NEWS 101 アカデミー賞

2014年02月28日(金) 10:21

米映画芸術科学アカデミーは1月16日未明、ロサンゼルスで第86回米アカデミー賞の候補作を発表しました。長編アニメ部門に宮崎駿監督の最後のアニメ「風立ちぬ」が、短編アニメ部門には森田修平監督の「九十九(つくも)」がそれぞれノミネートされました。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、森田修平監督は私のお義兄さんなのです!
アカデミー賞の発表と授賞式は、3月2日(日本時間同3日)にロサンゼルスで行われます。


NEWS 101 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援

2014年02月15日(土) 01:34

★★中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善補助金)★★
 
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援する補助金ですが、平成25年度補正予算成立後より7つの地域(埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県)が対象として追加されました。
  
  
【支給の要件】
(1)賃金引上げ計画の策定(事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ )
(2)1年当たりの賃金引上げ額は40円以上(就業規則等に規定)
(3)引上げ後の賃金支払実績
(4)業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
(5)賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと    等
 
【支給額】
(5)の経費の2分の1(上限100万円)
 
【支給回数】
賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
 
【業務改善助成金の対象経費例】
1就業規則の作成や改定
事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料
2賃金制度の整備
事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
3労働能率の増進に資する設備・機器の導入
(1)在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用)
(2)作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
4労働能率の増進に資する研修
新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用
  
【対象地域】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

NEWS 101 交際費課税の特例措置の拡充・延長

2014年01月31日(金) 10:12


先月決定された平成26年度税制改正大綱ですが、以下のような交際費課税の見直しが行われることになりました。


○中小法人の交際費を800万円まで100%損金算入できる措置の適用期限を2年延長する。

○加えて、全法人についても、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費(飲食費に限る)を50%損金算入(上限額無し)できる措置(2年間)を創設する。

○中小法人については、現行の定額控除(800万円まで100%)との選択適用が可能。


(注)飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)を含まない。


news.png

NEWS 101 地方法人税

2014年01月27日(月) 10:15

平成26年度の税制改正大綱に地方法人税が創設されることが盛り込まれました。

地方法人税はその名前に「地方」とつくものの地方税の一種ではなく、国税として課税されるものです。
よく似た名前の地方法人特別税は地方税として申告納付しますが、今回創設予定の地方税は国税のため所轄税務署に申告納付することになります。

地方法人税の納税義務者は法人税の納税義務者と同様になりますが、実際の税負担に関して言えば、地方税である法人住民税の道府県美税と市長村民税の法人税割の税率が引き下げられ、その引下げられた4.4%の税率分が地方法人税率となるため、導入前後で税負担は変わらないようです。

地方法人税は平成26年10月1日以後開始事業年度から適用され、提出期限は法人税申告書と同じとなっています。

NEWS 101 『消費税率引上げに伴う会計ソフト修正費用の取扱い』について

2014年01月17日(金) 17:17

 本年4月1日より消費税率が8%に引き上げられます。

これに伴い,会計ソフトの修正等が必要となる企業も多く見られます。

この点,経理的な面から気になるのはソフトウエア(プログラム)の修正等に要した費用が

「修繕費」に該当するか「資本的支出」に該当するかですが,次の要件を満たせば「修繕費」として

処理して問題ないようです。

―だ気消費税率の引上げに伴うものに限定されている。

△修譴作業指図書等で明確にされている。

プログラムの修正費用は,当該修正がソフトウエアの機能上の障害の除去,現状の効用の維持等

に該当するときは「修繕費」に,新たな機能の追加,機能の向上等に該当するときは

新たなソフトウエアの取得と認められ「資本的支出」に該当します。

消費税率引き上げに伴うプログラムの修正は,消費税法改正による消費税率引き上げに対して,

現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり,新たなソフトウエアの取得

とは認められません。

ただし,プログラムの修正の中に,新たな機能の追加,機能の向上等に該当する部分が含まれている

場合には,この部分については「資本的支出」として扱うことになります。

NEWS 101 平成26年度税制改正

2013年12月26日(木) 13:38

平成25年12月12日に自由民主党・公明党から平成26年度税制改正大綱が発表されました。

今回に関わらず、税制改正の基本的な考え方が示されます。

平成26年度は
わが国が直面する最重要課題はデフレ脱却及び日本経済再生との認識から、安倍政権は、『大胆な金融政策』『機動的な財政政策『』『民間投資を喚起する成長戦略』を『三本の矢』として一体として強力に推進してきた。
『三本の矢』の効果もあり経済状況は、着実に上向いている一方で、景気回復の実感は中小企業や地域経済には未だ十分に浸透していないと指摘されている。

このような現状分析に基づいて

〃糞げ麌の実感を広く行き渡せる目的から
  復興特別法人税の1年前倒し廃止

¬唄崚蟷颪半暖颪粒搬
  設備投資等を促進するための税制の創設
  交際費課税の見直し

C楼莊从僂粒萓化
  中小企業投資促進税制の拡充

す餡叛鑪特区
  企業にとって活動しやすい環境作り

毎年行われる税制改正の平成26年度の考え方です。

皆さん、如何でしょうか?

                                                    岡野 正治

NEWS 101 平成26年度税制改正

2013年12月26日(木) 13:38

平成25年12月12日に自由民主党・公明党から平成26年度税制改正大綱が発表されました。

今回に関わらず、税制改正の基本的な考え方が示されます。

平成26年度は
わが国が直面する最重要課題はデフレ脱却及び日本経済再生との認識から、安倍政権は、『大胆な金融政策』『機動的な財政政策『』『民間投資を喚起する成長戦略』を『三本の矢』として一体として強力に推進してきた。
『三本の矢』の効果もあり経済状況は、着実に上向いている一方で、景気回復の実感は中小企業や地域経済には未だ十分に浸透していないと指摘されている。

このような現状分析に基づいて

〃糞げ麌の実感を広く行き渡せる目的から
  復興特別法人税の1年前倒し廃止

¬唄崚蟷颪半暖颪粒搬
  設備投資等を促進するための税制の創設
  交際費課税の見直し

C楼莊从僂粒萓化
  中小企業投資促進税制の拡充

す餡叛鑪特区
  企業にとって活動しやすい環境作り

毎年行われる税制改正の平成26年度の考え方です。

皆さん、如何でしょうか?

                                                    岡野 正治

NEWS 101 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

2013年12月19日(木) 13:13

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況が厚生労働省より報告されました。結果、監督を実施した約8割の事業場に法令違反が指摘されました。

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組として、平成25年9月に、以下の対策を行い、今般、その状況を取りまとめました。
第1 過重労働重点監督の結果
 1 平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」(以下「重点監督」という。)の結果は、次のとおりです。
【重点監督の結果のポイント】
(1) 重点監督の実施事業場:5,111事業場
(2) 違反状況:4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反 
    〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕
 ・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
 ・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%) 
 ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)
(3) 健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕
 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの:1,120事業場(21.9%)
 ・労働時間の把握方法が不適正なもの:1,208事業場(23.6%)
(4) 重点監督において把握した実態
 ・重点監督時に把握した、1か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績
   80時間超:1,230事業場(24.1%)
   うち100時間超:730事業場(14.3%)
 このほかにも、労働者からの申告(労働基準法第104条に基づいて労働基準監督署(以下「監督署」という。)に違反の事実を申し立てるもの)を受け、申告監督を実施しています。
 重点監督及び申告監督において是正勧告等を行った、違反・問題等の主な事例は、以下のとおりです。
〔違反・問題等の主な事例〕
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例
2 これまで及び今後の対応
 上記1の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を行いました。
 是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行っていきます。
 それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。(送検した場合には、企業名等を公表します。)
 今後とも、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、監督指導をしっかり行っていきます。
(参考資料:厚生労働省HP)
 労働基準監督署は、定期的な臨検や突然の監査など実行しており、その報告で、若者の「使い捨て」などの表現はありませんでした。
 「ブラック企業」や「使い捨て」などあまり響きのいいものではありませんが、労働法違反された会社が、このような言葉に当てはまらないように改心するきっかけとなることを願います。

NEWS 101 地球最低気温

2013年12月18日(水) 16:10


アメリカ航空宇宙局(NASA)は先ごろ、
人工衛星による地表面の温度データを分析した結果、
2010年南極で氷点下93.2度が観測されていたと発表した。


これまでの地球上の最低気温は
1983年、同じく南極で観測された氷点下89.2度で
これを下回り更新したものだ。


人が住む地域での最低気温は
北東シベリアで観測された氷点下67.8度で
1892年と1933年の2回記録されているが、
NASAによると、
人口衛星による地表面観測は、地上での観測とは異なるため、
記録更新と言えるかどうかは不明だ。

地球温暖化が叫ばれる中、
地球最低気温にも影響をもたらしているのだろうか。

NEWS 101 平成25年「障害者雇用状況」について

2013年11月29日(金) 09:28

民間企業や公的機関などにおける「障害者雇用状況」の平成25年集計データ結果が発表になりました。


障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。


<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。
・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0%(26,584.0人)増加
・実雇用率1.76%、対前年比0.07ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 42.7%(前年比4.1ポイント低下)


<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国 :雇用障害者数 7,371.0人(7,105.0人)、実雇用率 2.44%(2.31%)
・都道府県 :雇用障害者数 8,136.0人(7,882.0人)、実雇用率 2.52%(2.43%)
・市町村 :雇用障害者数 2万4,792.0人(2万3,730.5人)、実雇用率 2.34%(2.25%)
・教育委員会 :雇用障害者数 1万3,581.0人(1万2,677.5人)、実雇用率 2.01%(1.88%)


<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数8,369.0人(7,647.0人)、実雇用率 2.27%(2.13%)

NEWS 101 育児休業給付金、休業前賃金の67%に引き上げ検討

2013年11月01日(金) 13:37

 厚生労働省は10月25日、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の50%を支給している現在の制度を、最初の半年間は67%に引き上げる方向で調整に入りました。所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いです。

 厚労省は、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えです。

 厚労省によると、12年度の育休取得率は、女性の83・6%に対し、男性は1・89%と低迷。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となります。田村厚生労働相は今年7月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していました。

NEWS 101 消費税増税 決定

2013年10月28日(月) 15:23

 消費税の来年4月の8%への税率引き上げが決定されたことにより、翌日の各紙がそろって論じた。社会消費増税は避けて通れないとの認識はほぼ共通しているが、増税の家計負担は重い。安倍首相の決断を評価するのかどうか、見解は分かれた。

 朝日、毎日は「増税の痛み」を強調し、ニュアンスが異なった。
朝日は「金額にして8兆円余り。わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。家計への負担は大きい」と断り、「それでも、消費増税はやむをえないと考える」と表明した。毎日は「首相の判断は妥当と言える」とし、「国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される」と述べた。

読売は「来年4月の増税」の先送りを主張してきた。「首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい」と書き、「問題なのは、ようやく景気が上向いてきた日本経済が来春の消費増税で失速しないかどうか、不透明なことである」と懸念を示した。
 安倍政権は社会保障の安定、財政再建への道筋を明確にする施策を示さなければならない。でなければ、家計への大きな負担増となる消費増税に、国民は納得しないだろう。

<消費税8%決定を受けた各紙の社説>
 
 朝日
 ・目的を見失ってはならぬ

 毎日
 ・増税の原点を忘れるな

 読売
 ・景気と財政へ首相の重い決断/来春から必需品に軽減税率を
 

NEWS 101 観測史上初10月の猛暑日

2013年10月11日(金) 09:18

 一昨日9日には、北海道をのぞいて全国的に気温が平年よりかなり高く、季節外れの暑りました。
 新潟県糸魚川市では、午後1時53分に気温が35.1℃まで上がって、10月としては観測史上初の猛暑日となりました。
 これまでの最も高い気温は、長崎市野母崎で2005年10月2日に記録された34.3℃で、これを抜いて10月としての全国で最も高い気温を更新しました。
 今週末に、幼稚園などの運動会に行かれる方もいらっしゃると思いますが、お体には十分お気を付けください。
 また、気象庁のこの1ヵ月の天気の動向ですと、10月中旬にかけては、北・東・西日本・奄美で平年よりかなり高くなる可能性があり、10月下旬には、北日本で寒気の影響を受ける時期があるが、東・西日本は引き続き気温が高めとなるということです。
 

NEWS 101 10月から順次最低賃金額が改定されます

2013年09月27日(金) 15:53

今年も、地域別最低賃金の改定額が順次発表されています。 
知らない間に従業員の賃金額が最低賃金を下回っていた、 
ということがないよう、確認しておきましょう。 
   
 

  
都道府県名  最低賃金額  発効年月日
北海道  719円→734円  H25.10.18
青森   654円→665円  H25.10.24
岩手   653円→665円  H25.10.27
宮城   685円→(696円) 見込み
秋田   654円→665円  H25.10.26
山形   654円→665円  H25.10.24
福島   664円→675円  H25.10.6
茨城   699円→713円  H25.10.20
栃木   705円→718円  H25.10.19
群馬   696円→707円  H25.10.13
埼玉   771円→785円  H25.10.20
千葉   756円→777円  H25.10.18
東京   850円→869円  H25.10.19
神奈川  849円→868円  H25.10.20
新潟   689円→701円  H25.10.26
富山   700円→712円  H25.10.6
石川   693円→704円  H25.10.19
福井   690円→701円  H25.10.13
山梨   695円→706円  H25.10.18
長野   700円→713円  H25.10.19
岐阜   713円→724円  H25.10.19
静岡   735円→749円  H25.10.12
愛知   758円→780円  H25.10.26
三重   724円→737円  H25.10.19
滋賀   716円→730円  H25.10.25
京都   759円→773円  H25.10.24
大阪   800円→819円  H25.10.18
兵庫   749円→761円  H25.10.19
奈良   699円→710円  H25.10.20
和歌山  690円→701円  H25.10.19
鳥取   653円→664円  H25.10.25
島根   652円→(664円)見込み
岡山   691円→703円  H25.10.30
広島   719円→733円  H25.10.24
山口   690円→701円  H25.10.10
徳島   654円→666円  H25.10.30
香川   674円→686円  H25.10.24
愛媛   654円→(666円)見込み
高知   652円→664円  H25.10.26
福岡   701円→712円  H25.10.18
佐賀   653円→664円  H25.10.26
長崎   653円→664円  H25.10.20
熊本   653円→(664円)見込み
大分   653円→664円  H25.10.20
宮崎   653円→(664円)見込み
鹿児島  654円→665円  H25.10.27
沖縄   653円→664円  H25.10.26
        (平成25年9月27日現在) 
   

  
なお、以下の賃金を除いた額が最低賃金額以上である必要があります。 
 
(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など) 
(2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など) 
(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など) 
(4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など) 
(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、 
  通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など) 
(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 

日給や月給者の場合は、それぞれ時間割した賃金額を最低賃金を比較してください。 

NEWS 101 所得拡大税制

2013年09月24日(火) 22:12

平成25年度の税制改正により所得拡大税制が創設されました。

内容としては、従業員に対して給与を支給した場合に前年度に比べ一定の増加があれば税額控除を認めようといったものです。

内容としては下記の通りになります。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの開始する事業年度において、以下の ↓及びの要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められます。

ゝ詬薪支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること

給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、

J振儺詬薪支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

【用語の意義】

・給与等支給額とは、国内雇用者に対して支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の額で、当該適用事業年度において損金算入される金額をいいます。役員報酬・及び役員と特殊関係にある従業員に支給する給与は除きます。


・平均給与等支給額とは、雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、適用事業年度における給与等の月別支給対象者(当該適用事業年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者のうち日々雇い入れられる者を除きます。)の数を合計した数で除して計算した金額をいいます。

【具体例】
文章だけ見てもイメージを、つかみにくいと思いますので具体例を挙げたいと思います。

当期はH25.4.1〜H26.3.31、基準事業年度はH24.4.1〜H25.3.31
雇用者給与等支給額4,000万円(10人)、基準雇用者給与等支給額3,000万円(8人)、日々雇い入れられる者はいないものとします。


(1)雇用者給与等支給増加割合
4,000万円−3,000万円=1,000万円 雇用者給与等支給増加額  
1,000万円/3,000万円×100%=33.3%≧5% ∴OK

(2)雇用者給与等支給額
4,000万円≧3,000万円 ∴OK

(3)平均給与等支給額
平均給与等支給額4,000万円/10人=400万円≧比較平均給与等支給額3,000万円/8人=375万円 ∴OK

このように3要件の全てをクリアした場合に、税額控除の適用を受けることができます。

この場合、給与等支給増加額1,000万円×10%=100万円の税額控除の可能性があります。

用語の説明等は経済産業省のホームページに記載されてますので一度ご参考下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm#Q7

NEWS 101 平成27年の相続税の改正

2013年09月13日(金) 10:04


平成27年の相続税の改正に向けて対策は行っていますか?


今回の改正のポイントは、基礎控除額の減額です。


現行の『5000万円+1000万円×相続人の数』から4割減の『3000万円+600万円×相続人の数』
に変更になります。


これにより、相続人が配偶者と子供2人の合計3人のケースで遺産総額が6000万円の場合、
現在では基礎控除額が8000万円と遺産総額以上になるため、申告の必要はありませんが、
平成27年以降に相続が発生した場合は、基礎控除額が4800万円となるので、
申告の必要があります。


これまで申告の必要がなかったケースでもこれからは申告・納税が必要となることもあります。


 また、相続税の最高税率も50%から55%に上がります。


遺産総額が多額になる場合は、基礎控除額が下がり、税率も上がることから、納税の負担が大きくなります。


 改正による負担を軽減するためにも、事前の対策が重要になりますので、是非一度ご相談ください。

NEWS 101 消費税引上げに関する経過措置

2013年09月06日(金) 09:26

平成25年4月の消費税引上げ(旧消費税率5%から新消費税率8%)の時期が近づいて参りました。消費税引上げに関しては、請負工事や旅客運賃等に関する複数の経過措置がありますが、今回はそのうち「資産の貸付けに関する経過措置」についてお伝えしたいと思います。

資産の貸付けに関する経過措置は、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)前から引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、その契約が次のA〜Cの要件のうちAおよびB又はCに該当するときは、施行日以後に行うその資産の貸付けについては、旧消費税率5%の税率が適用されるという内容です。
つまり、契約において、Aは必ず満たす必要があり、BとCについてはどちらか一方を満たしていれば、5%の税率が適用されます。

ただし、指定日以後に貸付けの対価の額の変更が行われた場合は施行日以後におけるその資産の貸付けについては、新消費税率8%が適用されます。

(A) その契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること
(B) 事業者が事情の変更その他の理由によりその対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
(C) 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨
   の定めがなく、かつ、その契約期間中に支払われる貸付けの対価の額の合計額が、そ
   の貸付資産の取得費の額及び付随費用の額の合計額の90%以上であるように契約で
   定められていること
  
これらを踏まえ、例えば駐車場を賃借し地代を支払っている場合、Aは契約上当然定められていても、Cの要件を満たすことが難しく、一般の賃貸借契約書には対価の額の変更を求めることができる旨の定めがあることの方が多いため、Bの要件も現状の契約では満たさない場合が多いのではないでしょうか。また、居住用のマンション等を貸し付ける場合はそもそも消費税は発生しません。

さらにこの経過措置を適用する場合は、契約の相手方(借主)に適用を受ける旨を伝える義務があります(通知義務)。実際には、通知するために新たに書面を作成する必要はなく、請求書等にその旨記載されていれば問題はありません。

この経過措置を適用できる機会は意外と少ないかもしれませんが、今月までに新たに契約をむすび、資産を貸し付ける予定のある方は、この経過措置を考慮してみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 【事前確定届出給与】

2013年08月30日(金) 22:01

 事前確定届出給与に関して、今回新しい高裁判決が出ていますのでその内容を書きたいと思います。
 
【事案の概要】
 
代表取締役Aと取締役Bの賞与を各季それぞれ500万円、200万円と定め、税務署長に届け出まし
 
た。原告は、冬季賞与として、事前の届出通り代表取締役Aに対して500万円、取締役Bに対して
  
200万円を支給しましたが、夏季賞与は、業績悪化を理由として、250万円、100万円に減額する
  
ことを決議しました。夏季賞与の減額について、変更届出はしていませんでした。
  
この件について、原告は冬季賞与については事前の届出通りの金額の支給であるため、損金の額に
  
算入し、確定申告をしました。それに対して税務当局は、冬季賞与についても事前確定届出給与に
  
該当せず、損金の額に算入されないとした。
 
 
 
【 裁判所の判断 】
  
 〇前の定めよりも実際の支給額が減額された場合については、所得金額が多くなるわけだから、
  
  弊害が生じるおそれはないようにみえるが、事前の届出どおりに支給されていないことにほかならず
   
  事前確定届出給与の要件を満たさないことになる
 
 
  
 確定額を下回る場合でも損金算入することになれば、確定額を高額にしていわば枠取りをしておき
  
  支給額を減額して損金の額をほしいままに決定できてしまうことになる。
 
 
  
 L魄給与が事前に届出されたとおりに支給されたか否かは、特別な事情がない限り、職務執行期
   
  間の全期間を一個の単位として判定すべきで、職務執行期間に係る当初事業年度または翌事業年
 
  度におけるすべての支給が事前の定めどおりにされたものであるときに限り、事前の届出どおりに
   
  支給されたことになり、職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事業年度中に、1回でも事前の届
  
  出どおりにされなかったものがあるときは、役員給与の支給は全体として事前の届出どおりにされな
   
  かったこととなるのが相当とした。
   
☆役員給与や賞与については法人が自由に決定できるという特質があり、これをそのまま損金算入す
   
  ることは課税上の弊害が大きいと考えられています。
   
  そこで法人税では、役員給与の損金算入について規制を図っており、今回の判例でも、事前確定届
   
  出給与の要件を厳格に判断しています。

  

NEWS 101 偶然ですかね?

2013年08月14日(水) 11:44

お盆休みをゆっくりと過ごされていますでしょうか?

それにしても
暑い!夏ですね。

気象庁の歴代全国ランキングから

観測史上 最高気温 1位  高知県        江川崎観測所   2013年8月12日   41.0℃
観測史上 最低気温 1位  北海道 上川地方  旭川観測所     1902年1月25日 −41.0℃


最高気温と最低気温が同じく41.0℃(+、−)と寒暖差が82℃もあります。

また、最高気温の歴代10位のうち7割が2000年以降、 最低気温の歴代10位の全てが2000年以前となっており、やはり温暖化なのかな? と暑さでやられ た頭でボーっと考えております。

未来に向けての色々な対策は、必要で必ず人類は実行出来ると思います!!!

でも、
今の暑さは、夕立ぐらいしか期待できませんね!


                                                      岡野 正治
 

NEWS 101 社会保障会議

2013年08月07日(水) 08:05


政府の社会保障制度改革国民会議は、
医療や介護、子育て支援等における改革メニューをまとめた。


医療分野では
高齢者の医療費の自己負担増を求める(特例措置の1割廃止)
紹介状のない大病院での外来受診には定額負担を求める
国民健康保険の都道府県移管
大企業の健康保険組合の負担増を求める(協会けんぽの負担軽減)


介護分野では
高所得高齢者の負担増を求める(一律一割負担の見直し)
介護度における要支援と要介護の給付見直し


年金分野では
高所得者を対象に公的年金控除の税制優遇を縮小
年金支給開始年齢の見直し


社会保障は、税金や保険料による給付費で支えているが
消費税増税でも追いつかない現状である。
若い世代の理解が得られるのかが課題である。

NEWS 101 消費税引き上げについて

2013年07月26日(金) 17:56

平成26年4月1日から消費税率が8%に引き上げられます。

本件について、マイホーム等の建築を考えておられる場合などには注意が必要となります。

平成26年4月1日以後に引き渡しが行われる場合は、平成26年3月31日以前に契約を締結していても、原則として新税率の8%が適用されます。

しかし、平成25年9月30日までに工事の請負契約を締結している場合は、現行の5%が適用される、という経過措置があります。

この経過措置を受けるためには、請負契約が平成25年9月30日までに締結されていればよいとされており、工事の着手日が平成26年4月1日以前か以後かにかかわらず、また対価が支払われているかどうかにかかわらず適用されます。

建物のように金額が大きいものは、3%の違いでもかなりの金額となりますので、参考にしてみてください。

NEWS 101 熱中症対策

2013年07月19日(金) 21:36

猛暑が続く日本列島(大阪?)
厚生労働省が熱中症対策の広報をしているので、ご紹介します。
当たり前と思うことでも、今一度確認し、暑い夏を上手に乗り切りましょう!

『熱中症を防ぐために』(抜粋)
熱中症の予防には「水分補給」と「暑さを避けること」が大切です!

【水分・塩分補給】
 ・こまめな水分・塩分の補給
  (特に高齢者、障害児・障害者の場合、のどの渇きを感じなくても、こまめな水分補給を)

【熱中症になりにくい室内環境】
 ・扇風機やエアコンを使った温度調整
 ・室温が上がりにくい環境の確保(こまめな換気、遮光カーテン、すだれ、打ち水など)
 ・こまめな室温確認、WBGT値(※)の把握
 ※WBGT値:気温、湿度、輻射(放射)熱から算出される暑さ指数で、熱中症予防のために運動や
  作業の強度に応じた基準値が定められています。
  「環境省熱中症予防情報サイト」で、観測値(全国で8地点)と予想値(全国各地)を閲覧できます。

【体調に合わせた対策】
 ・こまめな体温測定(特に体温調節機能が十分でない高齢者、障害児・障害者、子ども)
 ・通気性の良い、吸湿・速乾の衣服着用
 ・保冷剤、氷、冷たいタオルなどによる体の冷却

【外出時の注意】
 ・日傘や帽子の着用
 ・日陰の利用、こまめな休憩
 ・通気性の良い、吸湿・速乾の衣服着用
 ・天気の良い日は昼下がりの外出はできるだけ控える

NEWS 101 生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会

2013年07月12日(金) 17:09

企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、
地域社会に貢献できるような就労を支援する施策をはかるための検討会が開催されました。


<基本的な考え方>


○ 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、
  生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要である。


  とりわけ65歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、
  サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、
  これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題である。


  高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持、
  介護予防となることが期待され、社会保障負担の軽減にもつながると考えられる。


○ 高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、
  これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを
  社会全体で支援していく必要性が高まってきている。


  そのような分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、
  社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。


<現状と課題>


(1) 就業構造の変化と65歳以降の就業率の低下


(2) 地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化


(3) 地域での高齢者の就業・社会参加機会


(4) 核家族化と地域社会の支え手の必要性

<生涯現役社会の実現に向けた就労・社会のあり方についての提言>


■高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革 


 退職後に活躍の場を見つけるためには、企業で働いていた時の仕事に対する考え方や
 職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要。


 そのため、企業が行う、生涯を通じたキャリア構築を促す取組、定年退職予定者などに
 対する意識の見直しやキャリア再構築を後押しする取組、企業に勤めている間に
 地域の他企業におけるインターンシップの実施、柏市における産学官が連携した
 高齢者の就労に関する総合的な取組等が有用である。


■プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業
 シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO等の
 各機関の連携強化を行うため、情報を共有するプラットフォームを作るとともに、
 地域のニーズを発掘、創造し、意欲のある高齢者を見出し、これらをマッチング
 させていくコーディネーターを活用することが重要。
 こうした取組が全国に普及するように、いくつかの地域でモデル的な取組が必要。


■シルバー人材センター等の活性化 
 シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについて、
 それぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化することが必要。


■専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みのあり方 
 地域の経済団体、地域密着型金融機関等の協力を得ながら、高齢者の持つ
 専門的知識や技術を活用できる地域の企業を掘り起こし、マッチングを行うことが必要。


■企業における高齢者の活用のあり方 
 人事管理等に対応する人材や人事管理手法の情報が不足している企業もあることから、
 そのような企業に対する情報提供が必要。


厚生労働省発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html

NEWS 101 マイホームの消費税

2013年07月05日(金) 17:55

2014年4月から消費税率が5%から8%に、2015年10月からさらに10%に段階的に引き上げられる見込みです。来年4月の8%への増税がマイホームの購入にどう影響するか気になるところです。
購入する物件の形態により消費税の扱いは異なってきますので、注意が必要です。

[注文住宅の場合]
住宅の引き渡しが2014年3月31日までに完了すれば、消費税は5%となります。
または、注文住宅の場合に限り、請負契約(※)が2013年9月30日までに
完了すれば、引き渡し時期に関わらず消費税は5%となります。
※ 請負契約:工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、
建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約

ただし、主契約が2013年9月30日までに契約を完了し、2014年4月1日以降に
引き渡しを受けた場合でも、追加契約等の締結が 2013年10月を越えたときは、
追加契約分の消費税が8%になります。
また、請負契約が2013年10月以降になってしまった場合でも、引き渡しが
2014年3月31日までに完了すれば消費税は5%となります。

[分譲住宅・マンションの場合]
住宅・マンションの引き渡しが2014年3月31日までに完了すれば、
消費税は5%となります。売買契約のタイミングは、消費税率に影響しません。

[中古住宅・マンションの場合]
1. 個人間の売買の場合:消費税はかかりません。
2. 個人間の場合でも不動産業者などによる仲介があった場合は、仲介手数料に消費税がかかります。
  一般的には売買契約を2013年3月31日までに完了すれば消費税は5%となります。

3. 売主が不動産業者など法人の場合は、引き渡しが2014年3月31日までに完了すれば、
  消費税は5%となります。
  ただし、中古住宅・マンションの購入の際にリフォームを行うことがあります。
  リフォームを行う場合は、請負契約が2013年9月30日までに完了するか、
  引き渡しが2014年3月31日までに完了すれば、消費税は5%となります。

以上が消費税の増税における影響となります。
おそらく多くの方が人生最大の買い物になるわけですから、
本来このようなことを考えることなく、本当に望むものを望む形で買いたいものですね。

NEWS 101 政府税制調査会初会合

2013年06月28日(金) 18:47

6月24日、安倍政権発足後の政府税制調査会が初めて開かれました。


委員・特別委員は計39人となっており、会長には中里実・東大教授が選出されたほか、委員には政策研究大学院大学教授の大田弘子元経済財政担当相、増田寛也元総務相、吉川洋東大大学院教授らが選出されています。


麻生財務大臣が、来年度の税制改正について例年は11月から年末にかけてまとめるスケジュールを前倒しする考えを明らかにしていましたが、政府税調が6月に開かれたことで、予定通りの流れとなっています。


また、安倍政権にとってスケジュールの前倒しは、設備投資減税など企業支援に結びつく税の改革に早期に取り組み、経済再生に取り組む姿勢を強くアピールする狙いがあります。


当面はG8で議題に上がった租税回避の問題が主となりそうですが、年末を待たずに減税政策が発表される可能性が高いといえるでしょう。

NEWS 101 国民年金保険料の2年前納制度(口座振替)の導入

2013年06月21日(金) 12:59

現在最大で1年間となっている国民年金保険料の前納について、
割引額の大きな2年前納が平成26年4月分より導入されることになりました。


2年前納により本来納付額より14,000円程度の割引になります。
現在の最長期間である1年前納時の割引率は2.1%ですが、
新たに導入される2年前納時の割引率はほぼ倍の4.0%となります。


保険料の詳細は以下の通りです。


(本来の保険料⇒前納による割引保険料、割引額、割引率)
1か月前納   15,040円⇒14,990円、50円、0.3%
6か月前納   90,240円⇒89,210円、1,030円、1.1%
1年前納    180,480円⇒176,700円、3,780円、2.1%
2年前納(新設) 360,960円⇒346,600円、14,360円、4.0%


毎月現金で納付されている方はこの機会に前納を検討されてみてはいかがでしょうか。


詳細については厚生労働省の広報資料をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ax9.html

NEWS 101 NISA(少額投資非課税制度)

2013年06月15日(土) 14:48

上場株式等(公募株式投資信託を含む)の譲渡所得・配当所得にかかる税率は、平成25年12月で軽減税率の10%が終了し、平成26年1月から本来の20%(復興特別所得税を含めると20.315%)に戻ります。

これに伴い、上場株式等の譲渡所得・配当所得の非課税措置として、平成26年1月よりNISA(ニーサ)がスタートします。

NISAの概要
 【非課税対象】 非課税口座内の上場株式等の配当や譲渡益
 【非課税投資枠】新規投資額で年間100万円が上限(投資総額は最大500万円)
 【非課税期間】 最長5年間(期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有可能)
 【投資可能期間】平成26年〜平成35年の10年間
 【制度対象者】 20歳以上の日本国内居住者
 【口座開設数】 1人につき1口座

注意点
 ・既に保有している上場株式等は対象外(新規購入限定)。
 ・口座開設後は、金融機関の変更はできない。
 ・年間の投資額が100万円を下回っても、残った枠を翌年以降に持ち越せない。
 ・途中売却は自由だが、保有する残高が減少しても、非課税枠の再利用はできない。
 ・NISA口座で生じた損失は、他の口座の収益との損益通算はできない。


多くの金融機関では、平成26年1月からの導入に向けて、早期申込や相談の受付が続々とスタートしています。
配当・譲渡益の非課税という非常に大きな節税が期待できる制度ですが、導入の際には、メリット・デメリットの十分な把握の上、検討することをお勧めします。


詳しくはこちらをご覧ください。(政府広報オンラインHP)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html

NEWS 101 全国の過半数で地価上昇!

2013年05月30日(木) 14:12

 国土交通省は29日、全国の主な都市部の4月1日時点の地価動向を発表しました。調査対象の150地区のうち、3カ月前より地価が上昇したのは過半数の80地区にのぼり、半数を超えたのは2008年1月1日時点以来5年3カ月ぶりとなりました。とうきょうスカイツリー駅周辺(東京都墨田区)、超高層複合ビル「あべのハルカス」を建設中の大阪市阿倍野区などの大都市を中心に金融緩和であふれた投資マネーが不動産に流れ込んだり、来年4月の消費増税を見込んで住宅を駆け込み購入したりする動きも地価を押し上げる要因となっています。

 1月1日時点の上昇は51地区だったのが、3カ月で約1・6倍の80地区に急増し、横ばいも51地区ありましたが、下落は1月1日時点の25地区から19地区に減り、都市部の地価は全体でほぼ下げ止まることとなりました。

 実際に消費者の所得が増えければ、一時的な地価の上昇も意味をなさず、持続的な地価の上昇には企業業績や雇用・賃金の回復で、企業や個人の実需が盛り上がる必要があります。

NEWS 101 産休期間中の社会保険料免除

2013年05月17日(金) 10:53

平成26年4月1日から、
産休期間中の社会保険料が免除されることになりました。
  
  
  
出産に関係する休業は2種類あります。
 
一つは産前産後休業。
出産予定日の6週前(双子以上の場合は8週前)から産後8週間まで、
女性が取得することができます。
 
もう一つは育児休業。
原則として子が1歳未満の期間に、男性は出産日当日より、
女性は産後休業(出産の翌日から8週間)経過後に取得が可能です。
 
 
これら2つの休業の内、現在社会保険料が免除されるのは育児休業だけです。
産前産後休業については、その間収入がなくても負担が必要です。
 
 
来年4月1日からこの取扱いが変わり、
産前産後休業期間中の社会保険料も免除されることが決定しました。
 
 
詳細については、今後発表されますが、事務手続きの間違いがないよう気をつけましょう。

NEWS 101 中小法人の交際費課税の特例の拡充

2013年05月02日(木) 11:39

今月以後に事業年度が開始する中小法人(資本金1億円以下の法人)が支出する交際費について、
800万円を上限として全額損金算入できるようになります。


中小企業の交際費は、これまで600万円までの金額のうち、1割が損金不算入
(600万円を超える金額は全額損金不算入)となっていましたが、
平成25年度税制改正により、上限800万円まで引き上げられ、
さらに全額損金算入が認められるようになりました。


たとえば、交際費が700万円だった場合、今までは160万円が損金算入できませんでしたが、
税改正で700万円全額が損金として認められるようになります。


なお、この特例の拡充は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始した
事業年度に適用されます。
適用期間は1年間となりますのでご注意ください。


また、大法人に関しては、今まで通り全額が損金不算入です。

NEWS 101 『教育資金贈与の非課税特例の対象費用』

2013年04月26日(金) 17:46

 平成25年度税制改正における贈与税緩和の目玉として創設された「教育資金の非課税」の特例は

この4月1日から適用が始まっていますが、国税庁はこのほど、同庁ホームページ上で「直系尊属から

教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」を公表しました。

 同特例は、祖父母等(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等(教育資金口座)を開設

し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について30歳未満の子・孫ごとに1500万円(学校等

以外に支払う金銭については500万円)までを限度として非課税とするものです。

 Q&Aでは、「教育資金の非課税」の特例の適用を受けるための手続きや教育資金の具体的な内容な

ど制度全体に関するものを始め、教育資金管理契約に係る口座の開設時等に関するもの、教育資金管

理契約に係る口座からの払出し及び教育資金の支払時に関するもの、教育資金管理契約の終了時に

関するもの、金融機関等からの調書及び金融機関等への通知に関するものなど、計17問が掲載されて

います。

 例えば、教育資金管理契約に係る口座の開設時等に関するQ&Aでは、「教育資金の非課税」の特例

の適用を受けるためには、直系尊属から贈与(信託の場合はみなし贈与)を受ける必要がありますが、

直系尊属とは、受贈者の父母、祖父母及び曽祖父母をいうことから、民法727条に規定する養子縁組

による親族関係がある場合を除き、受贈者の配偶者の直系尊属は含まれないとされています。

NEWS 101 マーガレット・サッチャー

2013年04月09日(火) 08:32

マーガレット・サッチャー 英国史上初の女性首相 


11年もの長い在任期間を勤められ
『鉄の女』の異名で有名となり、2013年4月8日に
87歳でお亡くなりになられました。


非常に強硬な政治方針と信念から、その政治手腕の評価も二分されたものとなりましたが
首相引退後、20年以上経過してもなお、記憶に残る政治家であります。


サッチャー語録
『言ってほしいことがあれば、男に頼みなさい。 やってほしいことがあれば、女に頼みなさい』


安倍 総理!
11年とは言いませんが、安定した政治を
男性として期待しております。


                                                      岡野 正治

NEWS 101 改正労働契約法

2013年04月03日(水) 09:09

平成25年4月から労働契約法が改正されました。


いまや全労働者の3分の1が
派遣労働者やパートタイマーといったいわゆる非正規雇用者であり、
これらの有期雇用の労働者にとって、雇止めなどの労働条件は深刻な問題です。


そこで今回、改正された労働契約法は
1..無期労働契約への転換
2.雇止めの法制化
3.不合理な労働条件の禁止
の3つを柱として構成されています。


この中でもひとつめの無期労働契約への転換が気になるところですが、
通常、有期労働契約というのは最長でも3年としています。
(専門的な知識を有する者等は5年)
これが、同一の使用者において雇用契約期間が通算して5年を超えた場合、
労働者側から期間の定めのない雇用契約にしてほしいと申し入れのあったときは、
「無期雇用の契約に転換したものとみなす」ことになりました。
つまり、経営者は同一の有期雇用労働者に対し、更新等で通算5年を超えて雇用すると
この労働者からの申し入れを自動的に承諾したことになるのです。


今後、同時改正される高年齢者雇用安定法と相まって
定年後再雇用者の増加、有期雇用契約者のいっそうの増加が見込まれます。
前述の無期雇用への転換は、
平成25年4月以降に開始する労働契約が対象となるため、
無期雇用契約への転換を回避したいと考える企業は、
契約の更新回数や契約年数の上限を定める等の
5年後を見据えた非正規雇用者対策が必要となります。

NEWS 101 労働基準法違反での書類送検

2013年03月29日(金) 18:25

今回は、労働基準監督署が書類送検をした事例をお伝えします。

高級ホテル「ウェスティンホテル大阪」(大阪市北区)が、従業員に残業代などを支払っていなかったとして、大阪労働 局天満労働基準監督署は25日、労働基準法違反の疑いで、同ホテルを運営するテェルウィンコーポレーション(安冨國詞社長)と、同社取締役でもある同ホテ ルの男性総支配人(61)を大阪地検に書類送検した。総支配人は容疑を認めているという。
 送検容疑は、平成24年2月16日から同年3月15日にかけ、同ホテルの従業員計21人に残業や時間外労働に対する割増賃金など計約101万円を支払わなかったとしている。関係者によると、従業員の中には月129時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と定額手当しか支払われていなかったという。
 同署は昨年8月、内部告発を受け、同社本社などを家宅捜索していた。同社は過去にも従業員への残業代不払いなどをめぐって3回の行政指導を受けており、同署は再三の指導に従っておらず、同社が組織的にサービス残業させていたと判断した。
                                   「ネットニュース記載記事」より


 労働基準監督署には、逮捕権があります。
しかし、労働基準監督署も相当、悪質な違反でない限りは、今回のようにまずは行政指導を会社にしてきます。そこでしっかり対応していれば、書類送検になる可能性は低くなります。
 3回の行政指導を無視した同ホテルは、改善の意思がないと判断されての書類送検でしょう。
サービス残業での問題は、これからも指導の対象の中心的なものになりますので、企業の労務コンプライアンスの整備はしっかりされることをお勧めします。

NEWS 101 株価評価

2013年03月22日(金) 08:53

上場株式のように取引相場がある株式については、その取引価額で評価をしますが、
取引相場のない株式については別途、評価方法があります。

株価評価の要素として、国税庁が発表している
「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」
という数値を使用します。

この数値ですが、業種ごとに標本会社が決められ、標本会社の株価や配当金額といった金額が集計されています(標本会社は上場会社です)。

この標本会社はずっと同じ会社が選ばれるわけではないので、
例えば平成23年と平成24年とでは標本会社が異なり、
したがって平成23年と平成24年とで「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」
が異なる場合があります。

NEWS 101 65歳までの雇用義務化で賃金制度が変わる?

2013年03月15日(金) 20:34

当ブログでもすでにお伝えしている通り、定年後も原則として希望者すべての継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法がいよいよ4月1日から施行されます。
単純に考えると、会社のコスト増加につながることになり、大企業などでは、原資捻出のために現役世代の負担増も含めて賃金制度を抜本的に見直そうとする動きも出てきている、とのこと。

たとえば次のような報道がなされています。

---
NTTグループの労使は新制度を10月から導入することで合意した。
具体的にNTTグループ案をみると、賃金のうち年功要素の強い基本的給与の割合を減らす一方、成果や業績に応じた手当を従来より拡大し、成果次第で社員の賃金カーブに従来以上の開きが出るようにする。成果が高ければカーブは今より高めに推移するが、逆に下ぶれする社員もおり、トータルでは上昇を抑制する仕組みだ。
新制度が反映されるのは40歳前後からで、浮いた費用は60歳以上に回す。これにより、現在、210万〜240万円の60歳以上の年収は、能力に応じて、少ない人でも300万円前後、多い人は400万円前後までアップする。
重要なポイントは、65歳までをひとつの就労期間ととらえ、世代にかかわらず成果や能力の要素を処遇に反映させる点だ。年功で一律に賃金がアップする仕組みの維持が難しいことは多くの企業に共通する。横並びでは、やる気と能力のある人を十分に処遇できないことは、現役世代も定年後の継続雇用も同じだ。高齢者を戦力として活用することが求められる年金受給開始年齢の引き上げは、現役を含む制度全体を見直す大きなきっかけともなっている。
---

今回の法改正が企業の賃金制度に与える影響は少なくないでしょう。
大企業に限らず中小企業においても、高年齢者もトータルで考えた賃金制度、もっと言えば、若い人も高齢の人もモチベーションを保ちながら能力を存分に発揮してもらうための賃金制度をどう作っていくか、が企業にとっての一つの重要な課題となるのではないでしょうか。

NEWS 101 「再就職援助計画」の認定状況、指導・相談件数などについて

2013年03月08日(金) 16:37

経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、
事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている
「再就職援助計画」の認定状況と、
認定に関する指導・相談件数について発表がありました。


雇用対策法第6条では「事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、
当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、
その職業の安定を図るように努めなければならない。」とされています。


このため、雇用対策法第24条第1項により、事業主が、一の事業所において30人以上の労働者が
離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとするとき、
離職を余儀なくされる労働者のために作成しなければならないものが「再就職援助計画」です。


再就職援助計画は、最初の離職者の生ずる日の1か月前までに作成し、
公共職業安定所長の認定を受けなければなりません。


【平成25年1月の集計結果(速報値)】


○ 「再就職援助計画」の認定事業所数 : 79 事業所 (前月比49ヵ所の減少)
離職者数 : 4,084 人  (同 1,491人の減少)

○ 「再就職援助計画」認定に関する指導件数 : 4件
                       相談件数 : 175件


産業別で一番多かったのは製造業で、42事業所、離職者数は1586人。
その次に多いのが、卸売業、小売業で、19事業所、離職者数は1052人。


都道府県別に見ると、一番多かったのは東京の835人で
埼玉の435人、京都の356人と続いています。


離職者数の内の正規職員は1875人、非正規職員は1940人、派遣労働者は269人でした。


<再就職援助計画の認定状況について>
昨年度末に計画対象者が大きく増加し、平成24年夏から秋にかけても増加傾向にありましたが
現在は徐々に落ち着きを見せているようです。
年齢別でみると、直近の6ヶ月間(平成24年8月〜平成25年1月)は、前年同時期と比べ、
45歳以上の割合が高くなっているようです。

NEWS 101 人材育成に関する奨励金

2013年01月26日(土) 20:07

厚生労働省の人材育成に関する主な奨励金をご紹介します。

これらの奨励金は、健康・環境・農林漁業分野等の事業を行う事業主に対し、労働者に一定の職業訓練を行った場合に支給されます。

【非正規雇用労働者育成支援奨励金】
有期契約労働者および正規雇用の労働者以外の無期契約労働者が対象。
訓練に係る賃金および経費相当分を支給。(1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円)
◆Off-JT分の支給額
賃金助成・・・1人1時間当たり800円(大企業は500円)
経費助成・・・1人当たり30万円(大企業は20万円)を上限
◆OJT分の支給額
実施助成・・・1人1時間当たり700円

【正規雇用労働者育成支援奨励金】
正規雇用の労働者が対象
訓練に係る経費相当分を支給。(1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円)
◆Off-JTを行った場合
経費助成・・・1人当たり20万円を上限


受給までの手続きは以下の通りです。

1.職業訓練計画を作成し、労働局またはハローワークに提出
※非正規雇用労働者育成支援奨励金の場合は、
職業訓練計画の作成・提出の前に
「キャリアアップ計画」の作成・提出、認定が必要です。
2.労働局またはハローワークが職業訓練計画を認定
3.職業訓練計画に基づき訓練を実施
4.訓練終了後、2か月以内にハローワークに支給申請し、受給

NEWS 101 確定申告の社会保険料について

2013年01月21日(月) 07:55

確定申告の社会保険料控除について。

未納だった国民年金保険料をさかのぼって支払ったのですが社会保険料の控除となりますか?

それとも本年分だけが社会保険料の控除の対象となるのですか?といった質問をたまに受けることがあります。

回答としては未納となっている金額も含めて控除することができます。

社会保険料の控除としては支払いがあった年度において控除することとされています。


また、家族の国民年金保険料を支払っている場合は、確定申告の際に、社会保険料控除の申告に加えることができます。

社会保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料です。

未納分がある場合は年内に納付するようにしましょう。

NEWS 101 復興税について

2013年01月11日(金) 08:54

もうみなさんもご存じかと思いますが、今年から復興特別所得税の徴収が始まります。

これは、東日本大震災からの復興財源を確保するため、
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間にわたって各年分の所得について、
通常の所得税の額に2.1%を乗じた金額が追加的に課税されるものです。

サラリーマンなどお勤めの方の場合には、今月の給料から早速影響を受けることになります。
また、給料から源泉徴収される所得税以外にも、士業報酬や講師への謝礼などにも
影響がでてきますので注意が必要です。


一方、法人税においては、まず、平成23年度の税制改正の積み残しとしての
法人税率の引き下げが行われた上で復興特別法人税として10%が付加されます。

適用事業年度は平成24年4月1日〜平成27年3月31日までの
期間内に最初に終了する事業年度から3年間ですし、
法人税率の引き下げとセットで実施されるため、実質的には減税となっています。


また、個人住民税にも復興特別税が加算されます。
復興特別税が加算されるのは住民税の均等割り部分で、
平成26年度〜平成35年度までの10年間適用となります。
増税額も道府県民税・市町村民税合計で1000円と僅少となっています。

NEWS 101 国民の健康を考えての税金・・

2012年12月28日(金) 10:56

先日、安倍新内閣の組閣発表があった。
解散総選挙で与野党の政権交代が起こり、
今後の税制大綱にどのような影響が出てくるのか気になるところですが‥
 
今年9月に発表された「H25年 税制改正要望」に
たばこ税の税率引上げが挙げられていた。
国⺠の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的としているそうなのだが、
近年は税収の増加を目的とせず、税収が減ってもいいから、
国民の健康維持のため‥と設けられる税金が増えてきている。
 
ハンガリーでは「ポテトチップス税」・・・塩分や糖分の高いスナック菓子やジュースに対して課税
デンマークでは「脂肪税」・・・飽和脂肪酸の多いバター、牛乳、チーズおよび肉類などに対して課税
 
どちらも肥満を予防し、国民の健康増進・維持を目的として制定されたものだそうだが、
実際のところはどの程度効力を発揮するのだろうか‥

NEWS 101 役員の退職所得について

2012年12月21日(金) 15:17

 平成24年度税制改正により、退職所得課税の見直しが行われ、勤続年数5年以下の

特定役員退職手当等に係る退職所得については、退職所得控除額を差し引いた後の残額に対し、

現行の「2分の1課税」が適用されなくなります。

退職所得課税の見直しは、平成25年分以後の所得税について適用されます。

ただし、平成24年12月31日以前に退職した役員であっても、退職手当等の収入すべきことが

確定した日の属する年分の所得となります。

つまり、特定役員退職退職手当等の支給に関する株主総会等の決議など

「収入すべきことが確定した日」が平成25年1月1日以降の場合には、退職所得は改正法令の

適用を受けて退職所得控除額を差し引いた残額となります。

また、特定役員退職手当等に係る源泉徴収の見直しは、平成25年1月1日以降に支払うべき

退職手当等又は同日以後に提出する退職受給申告書に適用され、所得税と併せて

復興特別所得税(2.1%)を源泉徴収することとなります。

NEWS 101 年棒100ユーロ提示に『誠意を感じた』?

2012年12月07日(金) 08:40

プロ野球界の、年棒更改のNEWSが毎日!
スポーツ新聞の紙面を賑わしております。


何億、何千万と大きな金額が取りざたされる中
年棒100ユーロ? 
一瞬!ユーロのレートが、判らなくなり、サッカー選手の契約更改?


なんと、ヤクルトスワローズ『つば九郎』のFA交渉の話題でした。
一年契約の年棒、100ユーロ(約10,700円)の条件でFX(外国為替証拠金取引)を扱う
マネースクウェア・ジャパンから提示を受けているとの事!


他からもオファーがあるとの事。
さて、どこの企業が獲得するのでしょうか?


NEWS 101 高年齢者雇用安定法

2012年11月30日(金) 08:01


平成25年4月から定年に達した人の希望者全員の雇用確保のため
高年齢者雇用安定法が改正施行されます。


高年齢化に対応し年金の受給開始年齢まで
働き続けることができるように環境整備を目的としています。


これにより今までは継続雇用の対象者を限定する労使協定を定めることができましたが、
今後は希望者全員を継続雇用の対象とすることになります。


但し、年金の受給開始年齢に応じて
平成25年3月31日までに対象者の労使協定を設けた場合は、
それまでの対象者の基準を適用することができます。


  平成28年3月31日までは61才以上の人に対して
  平成31年3月31日までは62才以上の人に対して
  平成34年3月31日までは63才以上の人に対して
  平成37年3月31日までは64才以上の人に対して


たとえば、平成28年3月31日までの間、
61才未満の人は希望者全員を継続雇用の対象にしなければなりませんが、
61才以上の人については労使協定の基準に適合する人に限定することができます。


このほか高年齢者の継続雇用先を自社だけでなく、
グループ会社等まで拡大することができるようになります。


高年齢者雇用確保措置を実施していない企業については指導や勧告が行われ、
是正されない企業に対しては、企業名を公表されることがあります。
高齢化社会に対応し企業は来年の春までに対策が必要です。

NEWS 101 法改正情報 労働契約法

2012年11月22日(木) 23:55

「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定されました。

無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール

※ 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めない。

◆峺杙澆疔〕」の法定化
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルール

今回の法改正は、雇止め法理の内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法に条文化されました。
●対象となる有期労働契約
 次の ↓△里い困譴に該当する有期労働契約が対象になる。

過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの
★最高裁第一小法廷昭和49年7月22日判決(東芝柳町工場事件)の要件を規定したもの

労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由(※)があると認められるもの
★最高裁第一小法廷昭和61年12月4日判決(日立メディコ事件)の要件を規定したもの

(※)
1.合理的な理由の有無については、最初の有期労働契約の締結時から雇止めされた有期労働契約の満了時までの間におけるあらゆる事情が総合的に勘案される。
2.いったん、労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていたにもかかわらず、契約期間の満 了前に使用者が更新年数や更新回数の上限などを一方的に宣言したとしても、そのことのみをもって直ちに合理的な理由の存在が否定されることにはならないと解される。

●要件と効果
 上記の ↓△里い困譴に該当する場合に、使用者が雇止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇止めが認められない。従前と同一の労働条件で、有期労働契約が更新される。

●必要な手続
 条文化されたルールが適用されるためには、労働者からの有期労働契約の更新の申込みが必要です(契約期間満了後でも遅滞なく申込みをすれば条文化されたルールの対象となります)。
ただし、こうした申込みは、使用者による雇止めの意思表示に対して、「嫌だ、困る」と言うなど、労働者による何らかの反対の意思表示が使用者に伝わるものでもかまわないと解される。

 不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルール

●対象となる 労働条件
一切の労働条件について、適用される。
賃金や労働時間等の狭義の労働条件だけでなく、労働契約の内容となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生など、労働者に対する一切の待遇が含まれる」。

●判断の方法
 労働条件の相違が不合理と認められるかどうかは、
職務の内容(業務の内容および当該業務に伴う責任の程度)
当該職務の内容および配置の変更の範囲
その他の事情
を考慮して、個々の労働条件ごとに判断される。
とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、上記 銑を考慮して、特段の理由がない限り、合理的とは認められないと解される。

改正法の3つのルール
有期労働契約(※)は、パート労働、派遣労働をはじめ、いわゆる正社員以外の労働形態に多く見られる労働契約の形式です。有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されています。
有期労働契約で働く人の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安の解消が課題となっています。また、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのないようにしていく必要もあります。

(※)有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となる。

(参考資料:厚生労働省「労働契約法改正のポイント」)

NEWS 101 復興特別所得税について

2012年11月16日(金) 14:15

平成25年から、個人の所得税に対して復興特別所得税が課税されます。
復興特別所得税の影響について、
1.給与の源泉所得税
2.個人事業者への報酬・料金等
の2項目についてそれぞれご説明します。

1.給与の源泉所得税
復興特別所得税は、個人の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。
平成25年1月から給与等の源泉徴収税額票が改正されます。この改正後の税額票に記載されている税額は復興特別所得税が含まれています。


2.個人事業者への報酬・料金等
税理士や司法書士などに支払う報酬・料金等については、以下の税率による源泉徴収を行います。

報酬・料金の金額   平成24年まで      平成25年以降
 100万円以下       10%            10.21%  
 100万円超         20%            20.42%

給与にの源泉徴収については、たとえば給与が月末締めで翌月10日払いの場合、平成25年1月10日に支給する給与から改正後の税額表によって源泉徴収を行う必要があります。
一方、個人事業者への報酬・料金については平成24年12月末までに支払いが確定しているものは平成24年までの税率で源泉徴収します。


NEWS 101 復興特別所得税について

2012年11月16日(金) 14:15

平成25年から、個人の所得税に対して復興特別所得税が課税されます。
復興特別所得税の影響について、
1.給与の源泉所得税
2.個人事業者への報酬・料金等
の2項目についてそれぞれご説明します。

1.給与の源泉所得税
復興特別所得税は、個人の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。
平成25年1月から給与等の源泉徴収税額票が改正されます。この改正後の税額票に記載されている税額は復興特別所得税が含まれています。


2.個人事業者への報酬・料金等
税理士や司法書士などに支払う報酬・料金等については、以下の税率による源泉徴収を行います。

報酬・料金の金額   平成24年まで      平成25年以降
 100万円以下       10%            10.21%  
 100万円超         20%            20.42%

給与にの源泉徴収については、たとえば給与が月末締めで翌月10日払いの場合、平成25年1月10日に支給する給与から改正後の税額表によって源泉徴収を行う必要があります。
一方、個人事業者への報酬・料金については平成24年12月末までに支払いが確定しているものは平成24年までの税率で源泉徴収します。


NEWS 101 協会けんぽ 「近い将来準備金枯渇」の試算を発表

2012年11月09日(金) 21:28

中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は2日、厚生労働省で記者会見し、現行の制度で推移した場合、2015年度には準備金(積立金)が枯渇するという試算を発表した。準備金を均衡させる保険料率を計算すると、現状の10%が2015年度には10.7%(賃金上昇率が0%で一定の場合)、17年度には11.2%(同)になるという。

協会けんぽは、09年度に3200億円の準備金不足に陥った。このため、国は国庫補助率を引き上げ、保険者ごとの後期高齢者の支援金負担方法を一部総報酬割にするなど、今年度までの時限措置を講じて財政健全化に取り組んでいる。今年度は単年度収支2482億円の黒字、準備金残高4432億円の見込み。

試算では、現行通り国庫補助率を16.4%、後期高齢者支援金の3分の1を総報酬按分、保険料率10%とした場合と、協会要望である国庫補助率20%、後期高齢者の支援金の全額を総報酬按分とした場合を比較。賃金上昇率が0%で一定、保険料率が10%の場合、前者では15年度に4300億円の準備金不足、4900億円の赤字となる。後者でも16年度に2500億円の準備金不足、4600億円の赤字となった。

小林剛理事長は「協会財政の赤字構造は全く変わっていない。(大企業がつくる)健康保険組合や(公務員の)共済と比べ、収入の低い方が突出して高い保険料という、社会保障とは思えない状況は拡大している」とし、協会けんぽの加入者は負担の限界に来ていることを強調。この試算を、時限措置の切れる来年度以降の制度を議論する際の材料にしたいと言う。協会けんぽによると、健保組合の保険料率の平均は8.3%、国の共済組合の平均は7.7%(いずれも12年度)。国庫補助率の上限は、健康保険法で20%とされている。

健康保険料のアップはまだまだ続くのでしょうか?
社会保険は規模が小さい企業でも強制適用になるのですから、中小企業にも配慮された制度にしていってほしいものです。

NEWS 101 9月の一般職業紹介状況が発表されました。

2012年11月02日(金) 08:49

 厚生労働省から、前月(平成24年9月分)の一般職業紹介状況が発表されました。
 それによると、有効求人倍率(季節調整値)は0.81倍となり、8月分を0.02ポイント下回りました。
 新規求人倍率(季節調整値)は1.24倍となり、8月分を0.09ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.51倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。
 9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3%減となり、有効求職者(同)は1.1%増となりました。
 9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.3%増となりました。
 これを産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業(12.3%増)、医療,福祉(11.2%増)、情報通信業(10.9%増)などで増加となり、製造業(11.3%減)は減少となりました。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は福井県の1.22倍、最低は沖縄県の0.41倍となりました。

NEWS 101 所得税の調査状況

2012年10月30日(火) 11:28

 国税庁の平成23事務年度(23.7〜24.6)に実施した個人事業者等に対する所得税(譲渡所得含む)調査状況によると、同事務年度の調査件数は、前事務年度が東日本大震災への対応に事務量を投下していたこともあり2.5%増加した77万4千件で、このうち48万7千件(前年度比6.7%増)から前年とほぼ同額の9592億円の申告漏れ所得金額を把握、加算税を含め1162億円(同6.2%減)を追徴している。

 調査のうち、文書や電話等による来署案内をして指導を行う「簡易な接触」を除く申告漏れが想定される者に行われる実地調査をみると、高額・悪質な不正が見込まれるものを対象とした「一般調査」及び多額な脱漏が見込まれる者を対象に10日以上をかけて深度ある調査を行う「特別調査」は合計で5万7861件(同1.0%増)、申告漏れ所得等の把握を2〜3日間で行う「着眼調査」が4万829件(同9.1%増)行われている。
 また、特別調査では4万9568件から4867億円、着眼調査では2万8405件から1015億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めそれぞれ830億円、63億円を追徴している。

 1件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、キャバレー(申告漏れ額2896万円)、風俗業(同2135万円)、情報サービス(1425万円)がワースト3を占めている。特にキャバレーは、直近の申告漏れ割合でも81.5%と他業種に比べ高く、調査した5件に4件で申告漏れが把握されたことになる。

 なお、所得税との同時調査等が中心の個人事業者への消費税調査では、実地・簡易な調査を合わせて9万8556件に対して行われ、6万7099件から加算税を含め246億円を追徴している。

NEWS 101 年末調整の準備

2012年10月19日(金) 16:55

2012年も気付けば残すところ2ヶ月半程度。

今年も年末調整の時期がやってまいりました。


年末調整とは、ご存知のとおり給与所得者について毎月の給与から源泉徴収されている所得税と、1年間の納付すべき所得税の差額を調整する手続です。


手続自体は会社が行いますが、あらかじめ必要書類を準備しておきましょう。


・生命保険料控除証明書(一般用・個人年金用)
・地震保険料控除証明書
・社会保険料の控除証明等(会社で加入している社会保険のみの場合は不要)
・住宅借入金等特別控除証明書(住宅ローン控除用)
・年末残高証明書(住宅ローン控除用)
・中途入社の場合には、前職の源泉徴収票


そのほかにも扶養の状況や配偶者控除を受けられる方は配偶者の所得を確認する必要があります。


控除証明書や年末残高証明書はすでに届き始めていますので、紛失しないようにしましょう。

NEWS 101 「庭内神し」の敷地等に係る相続税の非課税規定の取扱いの変更について

2012年10月05日(金) 12:58

  「庭内神し」の敷地については、「庭内神し」とその敷地とは別個のものであり、相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象とはならないものと取り扱ってきました。しかし、「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形や、その設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的、現在の礼拝の態様等も踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能の面から、その設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象となるものとして取り扱うことに改めました。

(注) 「庭内神し」とは、一般に、屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。

  この変更後の取扱いは、既に相続税の申告をされた方であっても、相続した土地の中に変更後の取扱いの対象となるものがある場合には適用があります。

(注) 法定申告期限等から既に5年を経過している年分の相続税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

NEWS 101 『紹介料』は何費?

2012年09月28日(金) 08:13

昨今、不況の影響もあってのことか異業種間での交流や業務提携などが盛んになっています。自社にはない技術や製品を持っている企業と提携することで、お客様のニーズにも答えられ新たなビジネスチャンスを掴むことが目的です。その時にお互いが顧客を紹介し合うことも多々あります。その際に発生するのが『紹介料』です。

紹介料は税法では『情報提供料』と呼ばれます。支払い相手先が情報提供を「業」とするものであればその支払った額は費用(手数料など)で構いませんがそうでない場合は交際費等に該当するとされています。ところが、先に述べた異業種交流によって知り合った企業と紹介し合う場合は、相手が情報提供を「業」としていないことがほとんどです。では、その場合は交際費となってしまうのでしょうか?


答えは次の3要件全てを満たす取引である場合は「業」としていないものに対して支払った場合でも、その金額が正当な対価の支払であると認められるときは、交際費等に該当しないこととされています。


【租税特別措置法61の4(1)−8】
(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。


この中で(2)(3)は支払いを実行する時点でも対応可能ですが問題となるのは事前に必要な(1)ということになります。


まだまだ知り合ったばかりで紹介も発生するかどうかわからないのに事前に契約を結ぶことは難しいかもしれません。しかし、費用とするためには3要件を全て満たさねばならないため事前の契約がないといけないのです。したがって、支払いが発生するような紹介をすることになった場合にはすぐに契約書を作成して締結するようにしましょう。


特に営業マンはこのような要件が必要なことを知らないことがほとんどで、事実(支払うべき紹介)が発生した後に報告のある場合があります。そうなっては、支払っても費用(全額損金)にならないことやコンプライアンス上、会社として支払いの決済がおりない場合もあります。そうなるとせっかくのビジネスチャンスも逃しかねませんので、周知しておくよう心がけましょう。


上記のようにしていても、最終の支払先が相手方法人の従業員など個人になった場合は交際費等にしかなりませんのでそちらも合わせて注意しましょう。

NEWS 101 法改正情報 高年齢者雇用安定法

2012年09月20日(木) 22:27

高年齢者雇用安定法が平成25年4月1日に改正施行されます。
 
 
改正内容は以下の通りです。
 
 
1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  継続雇用制度の対象となる高年齢者につき
  事業主が労使協定により定める基準により
  限定できる仕組みを廃止する。
2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
  継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を
  グループ企業まで拡大する仕組みを設ける。
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
  高年齢者雇用確保措置義務に関する
  勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
4.「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し等
  雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を
  65歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を行う。
5.その他
  所要の経過措置を設ける。
 
 
現在は、60歳定年を迎えた従業員に関し、基準を労使協定で定めることにより、再雇用者を限定することができます。改正後は、原則として、希望者全員を何らかの形で再雇用しなければなりません。
 
   
ただし、この取り扱いは経営への影響が大きいため、経過措置が設けられています。つまり、現行法に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けている事業主は、年金※の受給開始年齢に到達した以降の者であれば、引き続きその基準を適用させ、再雇用の対象者を限定することができます。
  
  
この経過措置により、希望者全員を再雇用する年齢が年金※の受給開始年齢引き上げにともなって段階的に引き上げられ、最終的に平成37年4月1日には、継続雇用制度の対象者を限定することは、原則としてできなくなります。
  
  
※年金=厚生老齢年金(報酬比例部分)


NEWS 101 住宅取得等資金の非課税限度額

2012年09月14日(金) 08:51

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額

平成24年度の税制改正により住宅取得等資金の非課税限度額が変わる事になりました。
住宅取得等資金の非課税とは父・母・祖父母などの直系卑属から住宅の新築・取得又は増改築等のための金銭を贈与により取得した場合に一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。

では実際にどのように変わったのか旧制度と比較してみます。

(1) 旧制度
贈与年・・・平成22年       非課税枠 1,500万円
贈与年・・・平成23年       非課税枠 1,000万円

(2) 新制度(H24年〜26年)
省エネ性又は耐震性を満たす住宅
贈与年・・・平成24年       非課税枠 1,500万円
贈与年・・・平成25年       非課税枠 1,200万円
贈与年・・・平成26年       非課税枠 1,000万円

^奮阿僚斬
贈与年・・・平成24年       非課税枠 1,000万円
贈与年・・・平成25年       非課税枠  700万円
贈与年・・・平成26年       非課税枠  500万円

上記のように平成24年度の税制改正により大きく2つに大別されることになりました。
今回の改正では省エネ性又は耐震性を満たす住宅が追加されることになっております。
また住宅の床面積についても制限が設けられています。

 詳しい要件については国税庁のホームページに記載されていますので併せてご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

NEWS 101 住宅取得等資金の非課税限度額

2012年09月14日(金) 08:51

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額

平成24年度の税制改正により住宅取得等資金の非課税限度額が変わる事になりました。
住宅取得等資金の非課税とは父・母・祖父母などの直系卑属から住宅の新築・取得又は増改築等のための金銭を贈与により取得した場合に一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。

では実際にどのように変わったのか旧制度と比較してみます。

(1) 旧制度
贈与年・・・平成22年       非課税枠 1,500万円
贈与年・・・平成23年       非課税枠 1,000万円

(2) 新制度(H24年〜26年)
省エネ性又は耐震性を満たす住宅
贈与年・・・平成24年       非課税枠 1,500万円
贈与年・・・平成25年       非課税枠 1,200万円
贈与年・・・平成26年       非課税枠 1,000万円

^奮阿僚斬
贈与年・・・平成24年       非課税枠 1,000万円
贈与年・・・平成25年       非課税枠  700万円
贈与年・・・平成26年       非課税枠  500万円

上記のように平成24年度の税制改正により大きく2つに大別されることになりました。
今回の改正では省エネ性又は耐震性を満たす住宅が追加されることになっております。
また住宅の床面積についても制限が設けられています。

 詳しい要件については国税庁のホームページに記載されていますので併せてご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

NEWS 101 給与と外注費

2012年09月07日(金) 08:57

建設業やサービス業など様々な業種で個人に外注する場合において、その対価の支払いを外注費にするときは注意が必要です。

会社が個人の外注先に支払う外注費は、消費税の課税仕入れにできることや、従業員を雇用から請負契約にした場合には、社会保険料の会社負担がなくなりますが、税務調査においては実態で判断されるため、外注費ではなく給与と判定されるケースがあります。

請負契約に基づくものであれば外注費として判定され、雇用契約に基づくものであれば給与として判定されますが、実態が伴っていない場合やそのような契約が存在しないものも多く、その場合は次の事項を総合的に勘案して判定されます。


(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
(4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。


税務調査で外注費ではなく給与と判定された場合には、
「源泉所得税の徴収漏れ」
「消費税の仕入税額控除の否認」
の2点が指摘されてしまうためご留意ください。

NEWS 101 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて

2012年08月24日(金) 18:26

1 従来の取扱い

預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設利用権と預託金返還請求権をそ

の内容とする譲渡所得の基因となる資産(事実上の権利)となります。このため、ゴルフ会員権を巡る

種々の方策の判定に当たってのメルクマールは、そのゴルフ会員権はゴルフ会員権としての性質を有し

ているか(維持しているか)、という点を基本として取り扱ってきました。

このことから、自主再建型の再建が行われたゴルフクラブのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金

額の計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費は、会社更生法に基づく更生計画に

よる更生手続等により、預託金債権の一部のみを切り捨てられた場合には、切り捨てられた損失の金額

は認識せず、取得価額から減額(付け替え)しないものと取り扱い、また、預託金債権の全額を切り捨て

られた場合には、更生手続等により取得した優先的施設利用権のみのゴルフ会員権の時価相当額とし

て取り扱ってきました。

2 今後の取扱い

上記1の従来の取扱いの一部が以下のとおり変更されます。

預託金会員制ゴルフ会員権が会社更生法に基づく更生計画による更生手続等(注)によって、預託金債

権の全額を切り捨てられたことにより優先的施設利用権(年会費等納入義務等を含みます。以下同じで

す。)のみのゴルフ会員権となったときであっても、当該更生手続等により優先的施設利用権が、次に掲

げる状況その他の事情を総合勘案し、更生手続等の前後で変更なく存続し同一性を有していると認めら

れる場合には、その後に当該優先的施設利用権のみのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額

の計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費については、更生手続等前の預託金会

員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得価額とします。

当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手続等の前

後で変更がなく存続することが明示的に定められていること。

当該更生手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金の支払いが

なく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこと。

(注) 会社更生法に基づく更生計画による更生手続と同等の法的効果を有する民事再生法に基づく再生

計画による再生手続等を含みます。

3 所得税の還付手続

上記2の取扱いの変更は、過去に遡って適用することとし、これにより、過去の所得税の申告の内容に

異動が生じ所得税が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知っ

た日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている所

得税が還付となります。

更正の請求をする場合は、更生計画等上記2に掲げた内容が分かる書類を併せてご提出ください。

なお、法定申告期限等から既に5年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこ

ととされていますのでご注意ください。

NEWS 101 太陽光発電設備の即時償却

2012年08月17日(金) 21:20

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まることにともない、
たくさんの会社が売電事業に注目をしています。

経産省の発表によると、太陽光は10キロワット以上が42円で有効期間20年間という魅力的な買取価格となっています。

さらに、10キロワット以上の太陽光発電設備については、なんと即時償却(つまり設備投資をした事業年度に100%を償却)できる特別償却の制度が設けられました。


要件
1.青色申告をしている法人または個人
2.買取制度の認定、かつ、10キロワット以上


全額が即時償却できるとなると、利益の出ている会社が投資するには、非常に魅力的ですね。


エネルギーの種類については賛否両論があるものの、
今までは自分ではどうにもならない全くの他人ごとであったエネルギー問題が、身近な問題として個人々に考えられるようになってきたのはよいことだと思います。

みなさまも検討されてみてはいかがでしょうか。

NEWS 101 今は、オリンピックでしょ!

2012年08月10日(金) 10:25

寝不足の方!
たくさん居られますね。
私は、翌朝のハイライトシーンで楽しんでおります。

オリンピックでは、302種目、302個の金メダルを目指してアスリート達が競い合います
4年間、1461日の練習の積み重ねのうえに!!!


ある記事で、メダル3個で1%
日本の人口は世界で2%、世界のGDPのうち8%!これと比べると・・・とありました。


ついつい、職業柄、数字の記事に目をやりましたが
いいじゃないですか、あんな素晴らしいアスリート達の活躍があれば何%なんて気にしなくても。

NEWS 101 今は、オリンピックでしょ!

2012年08月10日(金) 10:25

寝不足の方!
たくさん居られますね。
私は、翌朝のハイライトシーンで楽しんでおります。

オリンピックでは、302種目、302個の金メダルを目指してアスリート達が競い合います
4年間、1461日の練習の積み重ねのうえに!!!


ある記事で、メダル3個で1%
日本の人口は世界で2%、世界のGDPのうち8%!これと比べると・・・とありました。


ついつい、職業柄、数字の記事に目をやりましたが
いいじゃないですか、あんな素晴らしいアスリート達の活躍があれば何%なんて気にしなくても。

NEWS 101 企業年金のゆくえ

2012年08月03日(金) 08:01

企業年金の推移について報道によると、その数はこの10年で急減した。

企業年金とは、国民年金や厚生年金の上乗せとして
企業が退職者に支給する私的な年金である。
厚生年金基金、確定拠出企業年金、確定給付企業年金、適格企業年金の4つであったが、
2012年3月、適格企業年金制度は廃止された。

企業年金の急減は、中小零細企業が加入していた適年廃止の影響が大きい。
適年廃止に伴い政府は、確定拠出年金を新設し、確定給付制度への移行を促したが、
結果は3割の移行に留まったのみ、半数が企業年金を廃止した。

今や退職金制度を廃止する企業も少なくない。
中小零細企業で働く人は、定年退職後、
公的年金受給開始年齢まで職に就こうとするが、
門戸は厳しく、再就職支援を求めてハローワークへ通うのが精一杯である。
厚生年金の給付水準が低くなりつつある現在、
老後の不安を解消する制度設計が急務である。

NEWS 101 野田政権 国の長期ビジョン「フロンティア構想」による「40歳定年制」

2012年07月27日(金) 11:51

 今月6日、野田佳彦首相を議長とする国家戦略会議の分科会が、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。そのなかで特に話題を呼んでいるのは“国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策”として盛り込まれた、「40 歳定年制」案でした。

 もともとこのような国家戦略会議があることにびっくりしたのですが、「40歳で定年!!」と最初にこの文字を見て、これが今あれば私は、あと3年で定年をむかえるぞ。そんなことになるとこれから生活はどうなるの?と真剣に考えたことと、40歳で定年後は、早いリタイヤメントだから悠々自適な生活が送れる?とお気楽な考えもしていました。

 「40歳定年制」は「繁栄のフロンティア部会報告書」のうちの「皆が75 歳まで働くため」の施策であり、報告書では、定年年齢の引き上げのような制度改正は、一つの企業内に人材を固定化させ、企業内の新陳代謝を阻害し、企業の競争力 を低下させることで、かえって雇用の減少につながるおそれがあるとし、「人生で2〜3回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を 引き下げることが必要」と考えられてものです。

 私のお気楽な考えである「40歳の定年でリタイアする」のではなく、新しい職場に移ったり、同じ職場で再度雇用契約を結ぶことを踏まえた長期的な対策を提案している。40歳の定年に向け、「入社 10 年目程度の労働者に『所得補償付きサバティカル休暇』を取得」することを権利として認め、若い段階から社外との交流を拡大することを促進することが、労働市場の流動化につながるとされています。

 皆さんはどう思われますか?こんなことが現実となるのかも半信半疑ですが、40歳定年後に履歴書を書いて、会社へ面接に行くようなこと日常になるのでしょうか?学生がリクルートスーツを着て就活し、40歳以上も転職のため面接にいく。街中には就職困難者でごったがえしているのを想像してしまいます。

NEWS 101 クオカード付き宿泊プラン

2012年07月20日(金) 00:00

 現在、出張族のビジネス需要を中心にプリペイドカード付きの宿泊プランが人気を呼んでいる。コンビニエンスストアなどで利用できるクオカードをホテル側が宿泊者に提供し、事実上の割引となるため。企業が出張費削減のため、宿泊費の「実費支給」が増えていることも人気の背景にある。ただ、クオカード分まで含めた宿泊費の請求は違法となるだけに、出張費の請求には注意が必要とのこと。

 ネットの宿泊予約サイトで検索すると、「出張応援」などのうたい文句で、クオカード付きの宿泊プランが目に付く。総合旅行サイトの楽天トラベルによると、クオカード付きプランの昨年6月〜今年5月の予約件数は前年同期に比べ約1.5倍。ほとんどのプランに付いているプリペイドカードは1000〜2000円分だが、3000円、5000円といった高額カードを付けるプランもある。

 ビジネスマンがこのプランを利用するのは、企業が出張費を削減するために宿泊費を「定額支給」から「実費支給」に変更していることも背景にある。産労総合研究所の調査によると、定額支給する企業の割合は2003年度の65.9%から11年度は57.4%に低下。これに対して、実費支給の企業は26.0%から36.6%に上昇した。

 定額支給なら、なるべく安く泊まれるホテルを探し、差額分で「ちょっと一杯」となるのだが、実費支給なら宿泊代しか請求できない。そこで、ホテル側からクオカード分を含めて「宿泊代」名目の領収書を発行してもらい、会社に請求すれば、カード代が丸ごと懐に入る。ホテル側が、積極的に領収書の発行を宣伝するケースもある。

 しかし、カード分まで会社に請求するのは違法だ。悪質な場合、刑法の横領罪に当たる可能性もある。「そんな手口は聞いたことがない」、「請求額が突出するのですぐに分かる」など、これまでは大きな問題になっていないようだが、「不正請求が発覚すれば差額分の返還だけでなく、責任を追求される可能性もある」と行き過ぎた経費請求に注意を呼びかけている。

NEWS 101 胆管がん問題で厚労省が労災時効凍結を指示

2012年07月13日(金) 18:40

印刷会社で胆管がんの発症者が相次いで発覚している。
この問題で、厚生労働省は全国の労働局に対し、胆管がんで労災認定(補償)の申請があれば、時効の判断をしないよう指示した、とのこと。
労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は、通常、死亡の翌日から起算。5年が経過すれば受給権を失う。また、休業、療養、葬祭費などの補償は、それらの翌日から2年が時効とされる。
しかし、今回の問題で患者側は「落ち度なく労災に気付かず権利を行使できなかったのに、時効は補償を不当に奪う」と主張。同省自体も、印刷職場で胆管がんが発症しやすいことを知らなかったと認めていた。
今回、同省は時効の起算点について、民法では「権利を行使できる時」としていることを重視。労災保険法では起算点が明記されていないため、専門家による同省の「胆管がんの検討会」が、業務と胆管がん発症が関連すると結論付けた時点を起点とすることを検討しているという。
労災の給付を受けるためには、業務と疾病との間に因果関係が認められなければならない。今回の問題については、過去にはそれが認められず、今になってその関連性が指摘されるようになったことから労災給付の請求をしようとしたが、時効の壁に阻まれ請求が認められなくなる可能性があったというもの。
国自体が、印刷職場で胆管がんが発症しやすいことを知らなかったと言っているのであるから、時効を適用しない(起算点を見直す)のが妥当な措置だろう。
このような問題は、医療や科学の発達により今後も発覚する可能性がある。まず、企業は職場の安全を確保すべきことは当然として、今回の問題を機に、労災の時効について法整備を検討してみてはどうかと思う。

NEWS 101 平成24年分の路線価が公表されました

2012年07月06日(金) 21:59

今週月曜日(7/2)、平成24年分の路線価等が国税庁により公表されました。
全国平均の下落率は前年比2.8%と、リーマンショック以来4年連続で下降傾向となったものの、
下げ幅が縮小し、底を打ったという見方もあります。

平成24年分の最高路線価は27年連続で東京都中央区銀座の鳩居堂前で2,152万円/屬任靴拭
ちなみに、大阪では(全国2位)阪急うめだ本店前が680万円となっております。

国税庁ホームページ(http://www.rosenka.nta.go.jp/)には、平成22年分から24年分までの路線価図が掲載されていますので、一度ご覧になられてはいかがでしょう。

路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価されます。
相続税や贈与税の財産評価を行う際は、この路線価を用いることとなります。

なお、東日本大震災で起こった原子力発電所の事故に係る「警戒区域」等の土地については、
路線価等の算出が困難であるため、平成23年分と同様に、相続税・贈与税の申告に当たり、その価額を0として差し支えないという措置が講じられております。
 

NEWS 101 「イクメンの星」

2012年06月29日(金) 08:51

イクメンプロジェクト「イクメンの星」ってご存知ですか?

育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援するため、
厚生労働省は平成22年6月から「イクメンプロジェクト」を実施しています。


プロジェクトでは、「イクメンの星」を選定しており、
第12回「イクメンの星」には、中山 敦司さん(東京都)が選ばれました。


 「イクメンプロジェクト」は、働く男性が、育児をより積極的に行うことや、
育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的とされていて、
育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても
良い影響を及ぼすというメッセージを社会に発信しています。


 「イクメンの星」は、プロジェクトの公式サイト(※)に「イクメン宣言」を行い、
子育てに関わって良かったことや苦労したことなどの体験談を投稿した父親の中から
「イクメンプロジェクト推進チーム」の厳正な審査により選定されたそうです。

「イクメンの星」の体験談を読んで、キラキラと輝く子育ての魅力を再確認されてはどうでしょうか。


※「イクメンの星」に選定された方々の育児休業・育児体験談は
公式サイトの特別コーナーにて紹介しています。


「イクメンプロジェクト」公式サイト http://www.ikumen-project.jp

NEWS 101 香川マンU移籍の影響!

2012年06月25日(月) 20:36

 サッカー日本代表MF香川真司のプレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド入団による経済効果を某大学教授が試算したところ、
約266億7000万円になることが明らかになりました。
これは、大リーグ・レンジャーズに移籍した際のダルビッシュ有投手の約260億円を上回りました。

算出した「香川効果」の内訳については、
〈1〉観客増加による収入増加予想額(約64億円)
〈2〉日英のグッズ売上予想額(約5億円)
〈3〉日本から渡英するサポーターの予想消費額(約15億円)
〈4〉テレビ放映権料の予想増加額(約20億円)
〈5〉日本のスポーツバーの予想売上増加額(約8億円)
〈6〉香川の契約金(約15億円)

以上の「直接効果」6つを合計した約127億円に、「乗数効果」2・1倍を掛けた
「経済波及効果」は約266億7000万円となるそうです。

 ダルビッシュのメジャー入りの際に算出された約260億円を上回る額をたたき出した背景には、香川の選手としての価値や影響力に加え、世界市場におけるマンUの巨大さがあります。
 球団が先月発表したデータによると、同クラブのサポーターは全世界に約6億5900万人おり、試合は世界の約11億5000万世帯に中継され、延べ視聴者数は年間40億人を超えます。
2010年に発表されたクラブの資産価値は、全スポーツのトップを飾る約18億ドル(当時のレートで約1865億円)。

 教授は、香川の前所属ドルトムントでの実績にも着目。移籍初年度の2011年、17試合8得点で前半戦のリーグMVPとなり、チームを前年の5位から9年ぶりの優勝に導く原動力になりました。
結果、クラブの年間収入は前年の約1億100万ユーロ(当時約120億円)から約1億5000万ユーロ(同約179億円)と、48・5%も増加。

教授は当時の半分(24・3%)の伸び率をマンUの過去データに当てはめ、年間収入約2億1000万ポンド(約263億円)から5103万ポンド(約64億円)は増加すると見ています。

以上の試算をされていまして、それほどサッカーに興味はなかったのですが、
これほどの影響力を持つ香川選手の今後の活躍に注目していきそうです。


NEWS 101 これって修繕費?

2012年06月15日(金) 14:41

・ 自社の所有ビルに避難階段を取り付けた

・ 用途変更のために改造や改装を行った

・ 機械の部品を特に品質または性能の良いものに取り替えた


このような支出をすべて修繕費として費用処理していませんか?

税務上、上記のような支出は資本的支出と呼ばれ、一時の費用ではなく固定資産として計上することとなっています。


ただし改良等のすべてを資産計上する必要はありません。

まず、改良ではなく単なる故障箇所の修理であれば当然修繕費となります。

さらに、〇拿亞曚20万円未満、⊆期がおおむね3年以内、のいずれかであれば修繕費として計上して構いません。

資本的支出か修繕費か判断が難しいようなケースでは、60万円未満、⊆萋晴然曚10%以下のいずれかであればこれも修繕費として計上できます。


それでもなお資本的支出になる場合であっても、災害に伴う支出や割合区分による方法を採用しているときには、一部を修繕費とすることができます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm


原則を理解したうえで、正しい判定を行えるようにしましょう。

NEWS 101 マイナンバー法案

2012年06月11日(月) 16:00

 野田政権は、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」(マイナンバー法案)を閣議決定し、国会に提出しました。


 国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理できるそうです。法案が成立すれば、2014年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられ、15年1月からICチップ付きカードが配られる予定です。


 政府は、国税庁や自治体が各自管理している所得などの情報を一つにまとめ、社会保障を受ける人に、より正確な給付ができるとしています。


 ただ、金融機関からは預貯金などの情報、医療機関からは診察歴などを提供してもらうため、個人情報が漏れたり、目的外で使われたりすることを不安に思う国民も多いようです。


日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団など4団体は、反対声明を発表しました。国家による個人情報の一元管理と不正利用・漏洩(ろうえい)によるプライバシー侵害の危険性がある一方、高額所得者の海外投資は把握されず、システムの導入・維持費に比べ効果が少ない、と指摘しています。


以上のように賛否両論ですが、今後の動きに注目です。

NEWS 101 復興特別所得税について

2012年05月31日(木) 13:47

国税庁から復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&Aが公表されました。

概要は以下の通りです。


  【復興特別所得税の源泉徴収】

復興特別税が導入されることになりましたが、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要があります。
所得税の源泉徴収義務者が所得税と併せて復興特別所得税を源泉徴収することになります。所得税法および租税特別措置法の規定により所得税を源泉徴収することとされている支払について、復興特別所得税を併せて源泉徴収することになります。
源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、その合計額を1枚の所得税徴収高計算書(納付書)により納付するものとされています。
また、給与所得の源泉徴収票や利子等の支払調書等の法定調書の「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税の合計額を記載します。

  【源泉徴収すべき復興特別所得税の額の算出方法は?】

復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収に併せて行うため、支払金額に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収することになります。

支払金額 × 合計税率(%)(注) = 源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額

 (注) 合計税率(%)=所得税率(%)×102.1%

上記の算式により計算された「源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額」に1円未満の端数が生じるときは、1円未満の端数金額を切り捨てます。あくまでも端数処理は、支払金額に合計税率を乗じて計算した「所得税および復興特別所得税の合計額」に対して行う点に留意する必要があります。

  【給与所得に係る復興特別所得税の源泉徴収の取扱いは?】

平成25年1月1日以後に支払う給与等から、源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の合計額が記載されている「源泉徴収税額表」を用いることになります。平成25年1月1日以後に支払う給与等について源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の合計額は、この新しい「源泉徴収税額表」を用いることになります。
なお、年末調整も、所得税および復興特別所得税の合計額により行うことになります。年調年税額(年末調整による年税額(復興特別所得税を含む))は、算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額に対して102.1%を乗じた金額(100円未満切捨て)となります。

  【未払給与の取扱いは?】

平成24年11月分の未払給与を平成25年1月に支払う場合、当該給与は平成24年11月に支払が確定している所得であるため、平成24年分の所得となります。したがって、復興特別所得税を支払う必要はありません。
一方、毎年12月分の給与を翌年1月4日に支払うこととしている法人で、平成24年12月分の給与についても平成25年1月4日に支払う予定である場合には、次のように取り扱われます。すなわち、契約または慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています(所法36条1項、所基通36−9)。したがって、このケースでは平成25年1月4日が収入すべき時期となるため、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要があります。


 源泉徴収の対象となる報酬の支払についても、所得税率と復興特別所得税率の合計税率を乗じて算出した金額について1円未満の端数を切り捨てた金額を源泉徴収しなければなりませんので、経理担当者は注意が必要です。


NEWS 101 東京スカイツリー開業!

2012年05月28日(月) 09:19

22日の火曜日、東京スカイツリーが開業しました。
全高634mになる自立式電波塔としては世界1位だそうです。


第1展望台が350mのところにあり、その時点で東京タワーの全高を超えています。更に第2展望台は450mのところにあるので、その眺望は想像を絶するに違いないと思います。


そのため私も一度は訪れてみたいと思いますが、そう思う人がほとんどと考えられているようで、墨田区の年間予測来場者数は550万人となっているそうです。およそ日本全体の25分の1ですから、向こう三軒両隣をいれれば、誰か1人くらいは行くことになります。


また、スカイツリー併設の商業施設では2900万人(3200万人の説もあり)の来場を予測しており、これは東京ディズニーリゾートの年間来場者数を超える数字となっています。これらによる経済効果は都内だけでおよそ1300億円と言われています。


これだけでもとんでもない経済効果ですが、都内ではそれ以外にも渋谷の「ヒカリエ(4月26日開業。18日間で来場者220万人)」、お台場の「ダイバーシティ東京(4月19日開業。年間予測来場者数2,500万人)」など大型の商業施設がオープンしています。それらを全て合わせると7000万人ほどの来場者数予測となり、その予測経済効果は計り知れません。


しかし、単純に新しく増えるわけではなく既存の施設の来場者が減ることも予想されます。1年後に本当の経済効果はどれほどになったのか、十分に検証する必要があると思います。

NEWS 101 これって交際費?給与?

2012年05月11日(金) 18:38

今年はなごみグループ創業20周年です!
 
このように社歴が長くなると、創立10周年、20周年‥と節目の年に記念パーティーを催すこともあるでしょう。
今日はそんな創立記念式典に関連する費用の税務上の取扱いについてお話したいと思います。
 
得意先や従業員等を招待して記念パーティーを催し、以下のような費用を支払いました。
税法上はどのように取り扱うのでしょう。
 
     1.宴会費
     2.招待者に配る記念品代
     3.遠方からの得意先に支払った交通費
     4.当日欠席された方への記念品の郵送代
 
 
1.宴会費についてはもちろん交際費となります。しかし、役員・従業員だけで社内において行う場合の
通常の飲食費用については交際費等には該当しないこととなっております。
 
2.記念品ですが、こちらは配布する相手によって取り扱いが異なります。
 得意先への配布分については交際費
 従業員への配布分については原則として給与   ‥となります。
 →給与となると、もちろん源泉所得税の計算対象(課税対象)となりますので、注意が必要です。

 ※ただし、一定の要件に該当する場合には課税されません。
 
3.交通費も4.記念品の郵送代もやはり交際費となりますので注意しましょう。
 

NEWS 101 「外交員報酬と給与」との区分について

2012年04月27日(金) 14:36

Q A社では営業担当者に対して固定給のほか、各人の売上高に応じて計算した歩合給を加算
  
  して支給しています。なお、営業者といっても正社員に変わりありませんので、旅費等は他の社員と
  
  同様の基準により支給しています。この場合、A社はどうのように取り扱うべきでしょうか?

A 外交員の範囲についての明確な定めはありませんので、その支払う報酬が給与所得となるか、

  外交員報酬として事業所得となるかについては、疑問の多いところですが、一般的には次により

  判断することになります。

   ̄超斑甘者の個々の業務についてA社において指揮監督を行っているかどうか。

  営業に要する旅費や交際費等の経費をA社で負担することとしているかどうか。

  1超斑甘者の社会保険の加入、厚生施設の利用等に関する制度について他の一般の

    使用人と同様に取り扱われるかどうか。

  け超斑甘者のベースアップ及び定期昇給又は退職金の支給について、他の一般の使用人と
  
   同様に取り扱われるかどうか。

この場合、A社の営業担当者は、旅費等の支給を受けており、他の社員と処遇でも何ら変わりがない

ことから、歩合給も給与所得となります。
    

NEWS 101 なにわのダルビッシュ

2012年04月11日(水) 15:12

ダルビッシュがメジャーデビューしました。


勝利投手になりましたが、彼にとっては
少し不本意だったようですね。


日本では!
なにわのダルビッシュ 藤浪晋太郎君の活躍もあり
第84回センバツ高校野球で大阪桐蔭高校が優勝しました。


大阪代表なので、会社から寄付をしたいなんて思う経営者の方もおられるのでは?


寄付をすれば、費用になって税金が減るのかな・・・


なかなか、寄付に対しては税務署の見方が厳しくて
寄付金には一定の損金算入限度額が設けられています。


次の´△旅膩彝曚任
ヾ末資本金等の金額×その事業年度の月数/12×2.5/1000×1/2
△修了業年度の所得金額×2.5/100×1/2


たとえば、資本金300万円で利益が100万円の会社であれば
300万円×12/12×2.5/1000×1/2=3,750
100万円×2.5/100×1/2=12,500
+◆16,250


なんと!
100万円の寄付をしても16,250円しか損金になりません!!!


でも!嬉しいので寄付しますかね?

NEWS 101 職場のメンタルヘルス対策

2012年04月05日(木) 15:38


仕事上のストレスが原因でうつ病になる人が増えています。
従業員の心の健康事情についても注目されるようになりました。

厚生労働省はこれを受け
企業に対して従業員の心のケアを求める法改正案を昨年国会に提出しています。
医師などによるメンタルヘルスチェックを義務付けるよう求めているのです。
法改正には、このほか、受動喫煙防止対策や
労働安全衛生法上の対象器具について譲渡制限等を追加しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj-att/2r9852000001stfx.pdf

これらの法改正に備えて、企業は対策を講じなければならないのですが
そんな中、USENが音楽配信を通じて
メンタルヘルス支援を拡大しています。

癒し系を含めた音楽の配信の提供は好調で
朝はクラシックなどリラックス系、
疲れが出やすい夕方は明るく元気な曲を選択する企業も多いようです。

周りに会話を聞かれにくくする「サウンドマスキング」など
多様な需要にも対応しているUSENのこの音楽配信事業に関心が高まっています。

NEWS 101 反社会的勢力の排除

2012年03月30日(金) 23:31

近年、反社会的勢力の排除という言葉をよく耳にします。

政府においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)が取りまとめられ、同指針に基づき、平成22年12月には「企業活動からの暴力団排除の取組について」(暴力団取締り等総合対策WT)が取りまとめられました。

東京でも「東京都暴力団防止条例」が施行され、各地方公共団体においても、平成23年4月までに46都道府県において、暴力団排除条例が制定されるなど、暴力団排除に向けた取組強化の機運が高まっています。

警察庁では、掲げる基本理念に「暴力団を恐れない、暴力団に資金提供しない、暴力団を利用しない」という「暴力団三ない運動」に加えて、「暴力団と交際しない」という新しい理念を設けました。

 警視庁だけでなく、国土交通省も標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成を支援しています。このような状況を踏まえ、不動産流通4団体では、不動産取引の契約書(売買・媒介・賃貸住宅)のモデル条項として、暴力団等反社会的勢力排除条項を定め、各団体において順次導入しています。

 企業側は、コンプライアンスとして、企業間との契約だけでなく、働く従業員との契約の中にも「反社会的勢力排除」の条項を盛り込むようになってきております。

 某有名タレントの例ではないですが、大丈夫と思っていたが実は、何かしらで暴力団とかかわりがあったとなれば、企業側は世の中から反社会的勢力とかかわりがあったとレッテルが張られる恐れがあります。企業の信頼を保つためにも、これからは「反社会的勢力の排除」に対しての取り組みが求められるでしょう。

NEWS 101 テレビ危機!

2012年03月23日(金) 14:56

テレビ.png

 テレビに加え、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は40型で1年前より3割以上も安い3万円台に突入し、パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事態だ。販売競争は過熱する半面、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

 「メーカーの余剰在庫を大量に買い付けることで、テレビの販売価格を下げている」。大手家電量販店の担当者は破格値のカラクリを明かす。

 調査会社のBCNによると、薄型テレビは2月の平均単価が4万6900円と全機種でも1年前より3割安くなった。東日本大震災の被災地を除いて地上デジタル放送に完全移行した昨年7月以降、価格の下落は加速。売れ筋の32型では2万円台前半の製品すら見られる。薄型テレビが1インチ1万円の壁を突破したのは2004年ごろ。わずか8年で10分の1以下になった計算だ。

 もっとも、販売は振るわない。電子情報技術産業協会(JEITA)が21日発表した統計によると、薄型テレビの2月の国内出荷台数は前年同月比64%減の58万5000台と、7カ月連続で前年を割り込んだ。

 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は昨年末、テレビ売り場を集客力の高い1階から面積が小さい2階へ移動。1階には人気のスマートフォン(高機能携帯電話)を並べたほどだ。

 「投げ売り」に近い価格でも、量販店はメーカーからの販売奨励金で利益を確保できているとみられる。一方、競争の激しさから価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」に陥り、苦境を打開できない。

 このためテレビ事業が12年3月期に8期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。12年度は新製品の投入数を前年の約半分に絞り、利幅が大きい上位機種を軸に据える。

 パソコンの値下がりも激しい。ノート型で人気のA4サイズは、昨秋発売の旧モデルが発売時の半値に近い7万円台に暴落。年明けに発売された新モデルも最大2割下がっている。

 秋にも登場する米マイクロソフトの新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ8」関連の特需が期待されるが、「歯止めにならないかもしれない」と悲観的な見方も漂っている。

NEWS 101 法人がん保険の税務上の取扱い(改正案)

2012年03月16日(金) 14:40


2月29日、予てから改正が噂されていた「法人が支払うがん保険の保険料に関する税務取扱」
について国税庁より改正案が公表されました。
まだ改正内容が確定したわけではないですが、要チェックです。

 ‖仂殃欷鰻戚鵑糧楼呂硫正
 ・がん保険等の税務取扱を定めた法令解釈通達(※)の対象から、がん保険にかかる取扱を廃止。
  ※平成13年8月10日付「課審4−99、100」

◆,ん保険に対する新たな取扱
 ・がん保険の保険料に対する新たな取扱である「法人が支払う『がん保険』(終身保障タイプ)の
 保険料の取扱いについて」を、新たな法令解釈として通達。

<ポイント>
現行、全額保険料として全額損金計上

改正案
・保険期間(※)の5割期間は、保険料を1/2損金計上・1/2資産計上
・5割期間経過後は、保険料とともに、資産計上額を取り崩して損金計上
 (※)終身払込の場合、105歳までの期間が計算上の保険期間

どの時点の契約から新たな取扱が適用となるかは、現時点では未定です。

上記改正情報を入手次第、またご案内いたします。

NEWS 101 AIJ問題と厚生年金基金の課題

2012年03月09日(金) 23:15

AIJ問題で企業年金、中でも厚生年金基金がクローズアップされている。

そもそも厚生年金基金とは何か?
簡単に言うと、厚生年金基金は、国の厚生年金保険の給付の一部を代行し(代行部分)、さらに企業が独自の上乗せ給付(プラスアルファ部分)を行う制度である。特徴的なのは、企業年金でありながら、厚生年金の一部の給付も行うという公的年金の性格も併せ持っているという点である。基金の加入者は、本来国に払う厚生年金保険料の一部を基金に納めている。

この厚生年金基金、かつては企業年金の花形として広く普及した。景気が良い時代は、基金は、保険料分も含めた資金の運用で収益を上げることができ、独自の上乗せ部分の年金を払えたからである。
しかし、経済の長期低迷により、予定していた利回りで運用することが難しくなると、多くの基金が解散していった。かつては1,800を超える基金が存在したが、現在ではその3分の1以下に激減している。

問題は、現在も存続している基金のほとんどが総合型といわれる同業種の中小企業が共同で設立した基金だという点である。単独型や連合型といわれる一つの大企業あるいはグループ会社が共同で設立した基金の多くは、将来の加入者への給付が困難になることを見越して解散すればよかった。しかし、総合型の基金は解散したくてもできないというのが実情である。基金を解散するためには、事業主の4分の3以上の賛成を得なければならないが、解散時には定められた一定の金額を準備しなければならず、体力がない中小企業の集まりでは賛成を得ることが難しいのである。また、加入企業が基金から脱退しようとしても、拠出金と決議要件の壁が大きく立ちはだかるような状況となっている。
解散することもできない、存続すれば企業の負担は大きくなっていく、という悪循環に陥っている。

更に問題となるのは、基金の運用がかつて景気が良い時代の高い予定利率のままなされていたことである。今回のAIJ問題も、高い予定利率を確保するため、基金は利回りの良い商品に手を出さざるを得なかった、と言われている。

少なくなったとはいえ厚生年金基金は現に存在し、多くの企業が加入している。現在の制度のままでは、いずれはまた今回のような問題を生むことにもなろう。
企業年金は多くの課題を抱えているが、中でも厚生年金基金は、厚生年金の一部を代行し公的年金の役割も担っている。それ故、国はこの問題を特に重大な問題ととらえるべきであろう。対応が遅くなればなるほど、問題は大きくなる一方である。国は早急に何らかの抜本的な解決策の提示をしてほしい。

NEWS 101 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正

2012年03月02日(金) 11:03

公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、

平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられることになっています。

それを受けて、雇用と年金を確実に接続させ、

定年後無年金・無収入となってしまう人が出るのを防ぐために、

労働政策審議会はこの1月6日に「今後の高年齢者雇用対策について」を

厚生労働大臣に建議していました。

そして諮問と答申を経て、開会中の通常国会に改正法案が提出される予定です。

【法律案要綱のポイント】

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

  継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で定める基準によって
限定できる仕組みを廃止する。

2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大

  継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、
グループ企業にまで拡大する仕組みを設ける。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

  高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

4.「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し

  雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上にまで拡大する。

NEWS 101 寄付金について (確定申告)

2012年02月27日(月) 08:57

 今年新たに設けられたものに、「特定震災指定寄附金特別控除」があります。従来から、国や地方公共団体等の国税庁が認めたところに寄附をした場合は控除がありましたが、昨年3月11日に発生した東日本大震災関連の寄附をした人も控除対象となりました。


今までですと確定申告の必要がなかった方も、今年は昨年3月11日に発生した東日本大震災関連の寄附をした方に関しましては、確定申告で寄付金控除を受けることができ、税金が還付される可能性があります。
しかし、義援金を寄付金控除扱いにするには、送付先と領収書が重要なのです。
寄付をされた方は、一度確認してみてください。

【送金先】
国や地方公共団体
日本赤十字社や中央共同募金会、これに協力する募金団体
【領収書等】
義援金を送金したという証拠(領収書や寄付金控除を受けるために必要な書類)の添付が必要。振込受領書等でも可能な場合もあり。


詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm

NEWS 101 確定申告受付開始

2012年02月17日(金) 20:15

ついに今週2月16日より、平成23年分確定申告の受付が開始されました。


給与所得のみで年末調整をしているから関係ないと思っていても、趣味でやっている株式売買やFX、謝礼金などの報酬がある方は確定申告が必要な場合があります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm


また、東日本大震災により自宅や車が被災した方は雑損控除、義援金を寄付した方は寄附金控除の申告をすることにより、支払った税金の一部が戻ってきます。
特に義援金については、最終的に国、地方公共団体に拠出されることが明らかであれば対象となるので、新聞やテレビなどを通じて支払った場合も該当します。


ただし、1か所からの給与所得のみで、他の所得が20万円以下であるために確定申告をするつもりがなかった方が、寄附金控除を受けるために確定申告をする場合には、他の20万円以下の所得もすべて申告する必要がありますので注意が必要です。


確定申告期限は3月15日です。ぎりぎりになって慌てないよう、早めに申告しましょう。


NEWS 101 東日本大震災に係る「調整率表」について

2012年01月27日(金) 10:46

東日本大震災に係る「調整率」は、

(1) 平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により取得

(2) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等により取得

(3) 平成22年1月 1日から平成23年 3月10日までの間に贈与により取得

(4) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に贈与により取得

した指定地域内にある土地等の価額を計算するために用います。

(注)
1 上記(1)、(3)の場合の指定地域内にある土地等は、平成23年3月11日において所有していたものに限ります。
2 平成22年中に相続等又は贈与により取得した指定地域内にある土地等の価額について「調整率」を乗じて計算する場合には、平成23年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することに注意してください。

なお、調整地域に指定されている県は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、新潟県、長野県の一部となります。

詳しくは国税庁のHPをご覧ください。 http://www.nta.go.jp/

NEWS 101 早期退職と財政健全化

2012年01月20日(金) 11:16

 大阪市職員の3月退職者予定者が前年を大きく上回り、約2倍の650人になるというニュースが流れました。昨年の市長選挙で当選した橋下市長が、市職員の給与や退職金を減額することを発言したためです。
 
 特に、「給与水準を民間並みにする」とその焦点が当てられている市交通局においては、昨年同期の18倍にあたる217人が退職するそうです。交通局は今年度まで早期退職者の退職金を3割増しにする制度を取り入れており、減額される前に退職しようという動きなのでしょう。
 
 ちなみに、平成19年4月に交通局から交通局と民間のバス運転手の平均給与額が発表されています。
 交通局     51.7万円(平均年齢46.8歳、平均勤続年数16.1年)
 民間事業者  39.4万円(平均年齢46.4歳、平均勤続年数13.4年)
比べると民間よりかなり高額であることがわかります。そのため交通局も自主的に「特殊勤務手当」の支給廃止や給料体系の見直しで上限設定をするなど民間レベルとなるよう努力していたようですが、やはり、給与の上限などの適用は新規採用者であったりしたため、今回の早期退職者の激増などから見てもまだまだ実質的な効果が表れていなかったようです。


 橋下市長は知事時代に府職員の給与削減を行い約350億円も人件費のカットができたそうです。そのため、市職員も同程度削減できるとみているようです。支出削減は財政の健全化のために必要なことですが、やはり収入が増えなければ最終的には健全にはならないでしょう。それは大阪市だけではなく日本国もそうです。


 野田総理は消費税増税を強力に推進しようとしています。社会保障制度の維持や現在の国家財政からみて収入を増やすための増税は仕方のないことのように思います。中には『無駄な支出の削減が先だ』と意見も多いですが、既に無駄の削減でどうにかなるレベルではなく、議員定数削減・政党助成金の廃止などはもちろん実施するとしたうえで、並行推進で増税も行わねばならないでしょう。


 ただ、増税に耐えられる納税者も作らねばなりません。そのためにはやはり景気対策が必要になります。景気浮揚の第一歩はデフレからの脱却ではないでしょうか?日本政府は一様にインフレ政策には慎重ですが、野田総理ももう1つ思い切って推進してもらってもいいのでは、と思う今日この頃です。

NEWS 101 法人税率

2012年01月13日(金) 18:38

平成23年の税制改正で保留・引き続き検討‥となっていた法人税率に関する法案が成立しました。
内容は以下のとおりとなります。
 
【法人実効税率の5%引き下げ】
現行では法人税の税率は30%(中小法人の年間所得800万円以下の部分については22% *1)となっていますが、これが平成24年4月1日以後開始事業年度から25.5%(中小法人の年間所得800万円以下の部分については19% *1)に引き下げられます。
 
しかし合わせて、今回の東日本大震災の復興財源確保のための【復興増税 *2】も行われます。
こちらは同上の税率改正後3年間の期限つきで、復興特別法人税として法人税額の10%が上乗せされるというものです。
 
 
 
 *1 さらに中小法人の法人税率の特例措置として現在は税率が18%となっており、
   こちらは改正後15%となり、また特例措置の期限も平成27年3月31日までの間に
   開始する事業年度につき適用されます。
 
 *2 臨時の復興増税のうち今回は法人税率に関するもののみを取り上げております。
   このほかにも所得税や個人住民税等臨時増税があります。

NEWS 101 「営業に関しない受取書」

2012年01月06日(金) 15:45

印紙税は,文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており,売上代金に係る金銭又は有価証券 

の受取書(第17号文書)であれば,営業に関しない受取書又は受取金額が3万円未満のものは非課税 

とされています。   

営業とは,一般的に利益を得るために継続的に行うこととされていますが,営業に“関しない”受取書

は非課税文書に当たると規定されているため,営業行為そのものにおける売上代金に係る受取書だけ

ではなく,営業に“関する”ことにおける売上代金に係る受取書についても,非課税文書には該当しない 

こととなります。

会社が行う行為はすべて営業に関することであるため,会社が作成する受取書については,本業の売 

上代金に係る受取書だけでなく,保有する土地を売却するなど,本業以外で得た売上代金に係る受取 

書についても,営業に関しない受取書とは言えず,受取金額が3万円以上であれば,印紙を貼る必要が

あります。

一方,サラリーマン等の個人は,会社で働くことが本業であるため,たまたま自宅を売却したり,ネットオ

ークションをするなどして得た売上代金に係る受取書は,営業に関しない受取書に該当します。 しかし

例えば,土地を貸すなどして,継続的に収入を得ていた場合,それは営業そのものに該当するため,そ 

の売上代金に係る受取書は,営業に関しない受取書とは言えず,非課税文書には当たらないこととなり 

ます。

さらに,その土地を売却した場合,営業用資産を売却したこととなるため,その売上代金に係る受取書 

は,営業に“関しない”受取書には当たらないこととなり,非課税文書には該当しないこととなります。

例えば,個人が駐車場等として賃貸し,賃貸収入を得ていた土地を売却した場合,営業用資産を売却し 

ているため,営業に“関する”ものとして,その売上代金に係る受取書は,営業に関しない受取書には当

たらないとした裁決事例があります。


NEWS 101 平成24年度 税制改正大綱まとめ

2011年12月23日(金) 13:24

平成24 年度税制改正大綱の概要
(平成23 年12 月10 日閣議決定、12 月24 日一部改正)


<個人所得課税>


○ 給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500 万円超は一律245 万円)。
○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。
 ・ 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)を追加。
 ・ 適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする。
○ 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。


<資産課税>


○ 若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長する。


                      平成24 年  平成25 年  平成26 年
  ・ 特別枠(省エネ・耐震住宅):  1,500 万円  1,200 万円  1,000 万円
  ・ 一般枠 :              1,000 万円   700 万円   500 万円


○ 山林に係る相続税の納税猶予制度を創設する。
○ 相続税の連帯納付義務を緩和する。
○ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する。
○ 固定資産税等(土地)の負担調整措置は、原則として、現行の仕組みを3年延長する。ま
た、住宅用地特例(特例割合1/6 等)も現行を継続する。ただし、不公平是正の観点から、住宅用地に係る据置特例を経過的な措置を講じた上で平成26 年度に廃止する。


<法人課税>


○ 平成23 年度末で期限切れを迎える研究開発税制の上乗せ特例である増加型・高水準型の措置の適用期限を2 年延長する。
○ 平成23 年度税制改正で創設した環境関連投資促進税制を拡充し、太陽光パネルや風力発電設備に係る即時償却制度を創設する。
○ 中小企業を支援するため、中小企業投資促進税制の対象資産に試験機器等を追加し、適用期限を2 年延長する等の措置を講じる。


<環境関連税制>


○ 自動車重量税については、
・ 車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準(燃費基準等の切り替えに応じて変更。現時点では平成27 年度燃費基準等)を満たしている自動車には、平成24 年5月1日以降、本則税率を適用する。それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、13 年超の自動車を除き、引き下げを行う。
・ 地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、自動車重量税については特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27年4月まで3年延長する。
○ 自動車取得税についても、「エコカー減税」について、燃費基準の切り替えを行うとともに、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化し、平成27 年3月まで3年延長する。


<国際課税>


○ 一定額(5,000 万円)を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する。
○ 過大な支払利子を通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等の額が所得水準の一定割合(50%)を超える部分の金額を、当期の損金の額に算入しないこととする。

NEWS 101 印紙税と過怠税について

2011年12月09日(金) 20:46

印紙税の調査は,法人税等の調査と同時に行われることがよくあるそうですが印紙税の調査のみ単独で行われることもあるようです。調査では印紙の貼り忘れが発覚すると,その印紙税相当額の3倍の金額である“過怠税”が課せられ,さらに,その全額が損金不算入となるため,注意が必要です。
 
印紙税は,原則,文書の種類や取引金額等に応じた金額の印紙を課税文書に貼り,消印を押すことで納付したこととなります。文書を作成した際に印紙を貼らなければ,納付したことにはならないため,印紙の貼り忘れに気づいたとしても,事後的に,印紙税を納めることはできません。
 
そのため,印紙を貼り忘れた場合には印紙税ではなく,印紙税特有の過怠税として納付することとなるわけですが,法人税法上,納付する印紙税については,損金に算入できますが,ペナルティとして課される過怠税は損金不算入となります。
 
過怠税の額は,調査で,印紙の貼り忘れが発覚した場合は,その印紙税相当額とその2倍の金額,つまり貼り忘れた印紙に相当する税額の3倍の額となります。印紙の貼り忘れに気づき,修正を自主的に申し出た場合には,“印紙税不納付事実申出書”を税務署に提出し,納付漏れの印紙税額とその10%相当額,つまり納付漏れ税額の1.1倍の額を過怠税として納めます。
 
また,たとえ印紙を貼っていたとしても,その上に消印を押すことを忘れてしまうと,納付したことにはならないため,その印紙税相当額が過怠税となります( 印法20 )。
 
つまり,貼り忘れた印紙に相当する税額も,ペナルティとして課される過怠税に当たるということになります。
 
例えば,印紙税と同様に事業税も損金に算入されますが,事業税の納付漏れがあった場合,納付漏れの本税相当額も事業税として損金に算入され,ペナルティとして課される加算金等のみ損金不算入となります。
 
ですが,印紙税の場合は,納付漏れの本税相当額を含めペナルティとして課される過怠税となるため,貼り忘れた印紙相当額を含め,その3倍,又は1.1倍の全額が損金不算入となります。
 

NEWS 101 年末賞与の平均支給額

2011年12月03日(土) 12:41

今年も残すところあと1カ月となりました。
従業員に支給される賞与の金額はもうお決まりでしょうか。
 
厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」より、
平成22年年末賞与の全国調査結果の一部をご紹介いたします。
  
  
≪事業所規模5〜29人≫
産業          支給労働者1人平均支給額  所定内給与に対する支給割合
建設業             250,971円             0.84カ月
製造業             226,712円             0.86カ月
情報通信業          347,169円             1.06カ月
卸売業、小売業        267,006円             0.99カ月
飲食サービス業等        37,088円             0.34カ月
医療、福祉           215,865円             1.11カ月

調査産業計           272,776円             1.04カ月
 
産業別最高平均支給額  524,330円(金融業、保険業)
産業別最低平均支給額   37,088円(飲食サービス業等)
 
 
≪事業所規模30〜99人≫
産業          支給労働者1人平均支給額  所定内給与に対する支給割合
建設業             534,837円             1.42カ月
製造業             298,848円             1.13カ月
情報通信業          543,627円             1.65カ月
卸売業、小売業        260,511円             1.01カ月
飲食サービス業等        77,890円             0.47カ月
医療、福祉           282,760円             1.26カ月

調査産業計           342,018円             1.18カ月
 
産業別最高平均支給額  754,651円(電気・ガス・熱供給等)
産業別最低平均支給額   77,890円(飲食サービス業等)
 
 
 
厚生労働省のサイトでは、さらに詳しい産業区分にて調査結果を発表しております。
賞与額決定の際の参考データとしてご利用ください。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001072205

NEWS 101 価格高騰!

2011年11月24日(木) 17:18

11月16日の日本経済新聞朝刊


『金地金などのご売却に対する「支払調書制度」導入のお知らせ 田中貴金属工業蝓

相当大きな紙面を割いて広告を掲載していました。


平成23年度の所得税法改正にともない、
金地金やプラチナ地金を取り扱う業者は、お客様への支払金額が200万円を超える場合には
取引内容を記載した「支払調書」を所轄税務署に提出する義務が生じたための広告です。


金の価格 2000年 1,014円/グラム
       2010年 3,477円/グラム  となっています。

課税当局は、富裕層や無申告に対して課税強化を図っています。


気になる方は、私共へご連絡を!


                                                       岡野 正治

NEWS 101 大阪市長選

2011年11月16日(水) 07:47

任期満了に伴う大阪市長選が今週13日に告示された。
再選を目指す現職市長の平松氏と
前大阪府知事で地域政党「大阪維新の会」代表の橋下氏との一騎討ちである。


市長選の争点のひとつに交通政策がある。
現在、大阪市では70才以上の市民が
市営地下鉄とバスを無償利用できる「敬老パス」を配布している。
所得制限や利用額上限がないため市の負担額は年間80億円に上るらしい。


財政圧迫の要因になるため
平松氏は一部有料化としたいところ、当面は維持する。
橋下氏は利用上限額を設けた上で私鉄などでも利用できるようにする。
両氏とも投票率の高い高齢者層に配慮しているのだろう。


ちなみに大阪市の南に隣接する堺市では、
65才以上の市民が毎月5、10、15、20、25、30日に
堺市内の路線バスを1乗車100円で利用できる「おでかけ支援パス」を提供している。


これらの敬老優待策は体力の衰える高齢者の足としては有りがたい制度である。
自宅に閉じこもりがちな高齢者に出歩く機会を与えている。
しかし、大阪市の市営地下鉄は大阪市以外の居住者の利用も多いため
大阪市民限定だと不公平感がある。
今後ますますの高齢化社会に対応するために工夫を必要とする政策である。

NEWS 101 労働保険料が口座振替で納付できるようになります。

2011年11月11日(金) 23:03

今までは、健康保険料、厚生年金保険料等の社会保険料の納付は金融機関での口座振替で行うことができましたが、労働保険料については原則として金融機関や労働局等の窓口で納付をする必要がありました。しかし、先日、厚生労働省より労働保険料が口座振替で納付できることの発表がありました。

 労働保険料等の口座振替納付とは、事業主又は労働保険事務組合の皆様が、労働保険料や石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の納付について、口座を開設している金融機関に口座振替納付の申込をすることで、金融機関が届出のあった口座から労働保険料及び一般拠出金を引き落とし、国庫へ振り替えることにより、納付するものです。

※ 事業主の皆様には、現在、金融機関や労働局等の窓口で労働保険料等の納付をしていただいておりますが、平成23年度第3期納付分から、口座振替により納付いただけるようになります。

(口座振替の申し込み)
申込用紙(「労働保険 保険料等口座振替納付書送付(変更)依頼書兼口座振替依頼書」)に必要事項をご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

※ 手数料はかかりません。
※ 平成23年度第3期納付分からの口座振替納付をご希望される方は、平成23年10月20日(木)から平成23年11月11日(金)までとなっており、本日までの申し込みとなっております。
※ 口座振替の申込をご希望される方は、都道府県労働局に申込用紙がございます。

(取扱金融機関)
 全国の銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合での利用が可能ですが、一部の金融機関においては、現在、取り扱いがない場合があります。

※ 取扱銀行の一覧は、厚生労働省のホームページで確認できます。

NEWS 101 社労士として成功したいあなたへ!まだ間に合う!勉強会のお知らせ

2011年11月11日(金) 20:48

社労士を目指しているものの、これから具体的にどうしたらいいか、お悩みの方!
企業の人事部で資格は活用するものの、いずれは独立したいとお考えの方!
社会保険労務士法人 和(なごみ) では、
社会保険労務士の実務について、勉強会を開催いたします。
生の社会保険労務士の仕事ぶりを感じていただけるチャンスです。


初回日時が決定しました!
11月22日(火)19時〜
独立志向の方には、大きなヒントをご提供できると思います。

<内容>
◆ 社労士としての働き方 独立開業社労士と勤務社労士の違いとは?
◆ 質問タイムでスッキリ! 現場の生の声がたっぷり!!あなたの疑問に直接お答えします。
◆ 参加費(予定)1,000円

勉強会への参加をご希望される方は
〔樵亜´⊇蚕蝓´G齢 づ渡暖峭罅´ 連絡先メールアドレス  勤務先名(差し支えなければ)
を明記の上、件名を“勉強会参加希望”として office@101dog.co.jp までメールをお送りください。


お寄せいただいた個人情報は、社会保険労務士法人 和(なごみ)の勉強会開催時のご案内に
使用させていただきます。

興味のある方は、是非ご登録ください!!

なお、申込は定員に達し次第締め切らせていただきます。

NEWS 101 離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請

2011年10月28日(金) 19:06

いよいよ、11月28日から、離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請の受付が開始されます。
従業員の退職等による離職票の交付を伴う手続は手間がかかるものですが、電子申請を利用することによって総務担当者の負担が軽減されるのではないでしょうか。

但し、電子申請を行うためには、事前に事業主は電子証明書を取得する等の準備が必要になります。
社会保険労務士が手続きを代行する場合は事業主の電子証明書を省略できるので、是非ご活用ください。


現在、厚生労働省においては、この電子申請受付開始に向けて準備が進められています。予定されている取扱いの概要をご案内します。

<事業主の電子署名について>
雇用保険被保険者離職証明書(以下「離職証明書」という。)について、社会保険労務士が電子申請により事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士が当該事業主の提出代行者であることを証明することができるものを離職証明書の提出と併せて送信することをもって、当該事業主の電子署名に代えることができる。

<被保険者(離職者)の電子署名について>
被保険者(離職者)が離職証明書の内容について確認したことを証明することができるもの 「離職証明書の記載内容に関する確認書」を離職証明書の提出と併せて送信することをもって、当該被保険者の電子署名に代える。
※何らかの理由で被保険者本人の確認が得られない場合は、その理由等を記載した別書面を確認書に代える取扱いとするよう、現在、厚生労働省で検討されています。

<電子公文書(離職票)について>
事業主および離職者に対して交付される確認通知書や離職票等については、電子公文書(PDF)により通知される。

<今後の日程について>
電子申請受付開始日 平成23年11月28日(月)
システム移行期間 平成23年11月23日(水)〜27日(日)

NEWS 101 継続審議中の税制改正法案の適用時期を修正し国会成立目指す

2011年10月23日(日) 17:31

政府税制調査会は、10月11日の総会で東日本大震災からの復興税制大綱決定に併せて
これまで継続審議中であった平成23年度税制改正法案について適用期日を修正し、
大綱を決定しました。
この大綱をもとに税制改正法案が立案され、近く臨時国会へ提出される予定です。


主な税制改正大綱の適用期日は下記のとおりです。


○個人所得課税の所得控除の見直し


給与所得控除の上限設定及び成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収の
適用開始時期 ・・・・・平成24年7月1日


○法人税の税率引下げ及び課税ベースの拡大等


法人税率の引下げ等の施行時期・・・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度


中小企業者等の軽減税率の引下げの適用期限・・・平成24年4月1日〜平成27年3月31日までに
開始する事業年度


中小企業等基盤強化税制,事業革新設備等の特別償却制度等の廃止時期・・・・平成24年4月1日


○相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造等の見直し施行時期・・・・・・・平成24年1月1日


 贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税の対象の拡大施行時期・・・・平成24年1月1日


その他改正事項の適用期日については、
内閣府ホームページ掲載の「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」をご覧ください。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/11/231011houkoku.pdf


また改正内容については、
財務省ホームページ掲載の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」をご覧ください。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/kst230610y2a.htm

NEWS 101 円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例

2011年10月14日(金) 09:10

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る

休業手当相当額等の一部を助成する制度です。

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、

「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、

確認期間を3か月から1か月に短縮するとともに、最近1か月の事業活動が

縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。

※ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります。


【雇用調整助成金の支給額】

◆ 雇用調整助成金は、事業主が休業手当などを労働者に支払った場合、

それに相当する額に以下の助成率を乗じて支給しています。なお、事業主が解雇等を

行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、さらに高率(カッコ内)の助成となります。

・大企業 : 助成率 2/3 (3/4)

・中小企業 : 助成率 4/5 (9/10)

※ 大企業、中小企業ともに1人1日当たり7,890円が上限となります。

※ 中小企業向けの雇用調整助成金は、中小企業緊急雇用安定助成金といいます。

◆また、教育訓練を実施した場合は、訓練費として1人1日あたり以下の金額を加算します。

・大企業 : 2,000円 または 4,000円

・中小企業 : 3,000円 または 6.000円

※教育訓練の実施方法、内容などにより異なります。

NEWS 101 平成24年から介護医療保険料控除を創設

2011年10月07日(金) 18:36

平成22年度改正により社会保障制度における保険契約者の自助努力を支援する観点から,平成24年1月1日以後に締結する介護医療保険契約(共済契約)に係る保険料又は掛金の控除については,適用限度額を4万円とする介護医療保険料控除が導入される。

介護医療保険料は,医療費等の支払いに基づく保険金や掛金を支払う部分に係る保険料等をいい,具体的には医療費用保険や介護保障保険,所得補償保険などがある。


<3つの保険料控除額は合計12万円に引上げ>
介護医療保険料控除の創設に伴って,一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除については,平成24年1月1日以後に締結する保険契約(共済契約)に係る保険料又は掛金に対する控除の適用限度額は現行の5万円から4万円に減額される一方,一般生命,個人年金,介護医療の各保険料控除に係る合計額の適用限度額は12万円となる( 新所法76 )。ただし,平成23年12月31日以前の契約の両方の控除を受ける場合は4万円を適用限度額とする。


一方,個人住民税においては,平成24年1月1日以後に締結した一般生命及び個人年金の各保険料控除の適用限度額は2万8,000円(現行3万5,000円)となり,新たな介護医療保険料控除についても同様に2万8,000円とするが,合計の適用限度額は従来どおり7万円とした。


なお,生命保険料控除等の新制度は平成24年1月1日以後の所得税について適用され,平成23年12月31日以前の所得税は従来どおりとしている(平成22年改正法附則4)。つまり,23年末までの契約締結分であれば,現行の控除限度額が適用されることとなる。

NEWS 101 復興増税臨時増税案

2011年10月02日(日) 13:43

政府・与党は9月28日、東日本大震災からの復興に向けた臨時増税案をまとめた。
増税規模は、政府が当初示した11.2兆円から、2兆円圧縮した9.2兆円と流動的だが、具体的な内容についてはおおむね決定した。
今後10年間で日本たばこ産業(JT)株の完全売却と、資源開発企業の株式の売却を進め、税外収入を2兆円積み増しできれば、増税規模を2兆円圧縮するとした。


臨時増税の対象は、所得税、法人税、個人住民税、たばこ税。


具体的には、所得税は平成25年1月から10年間にわたり4%の付加税をかけ、法人税は今年度に予定されていた5%の実効税率引き下げを3年間凍結する。
個人住民税は平成26年6月から5年間、年500円引き上げ、たばこ税は平成24年10月から10年間(地方分は5年)、1本当たり2円引き上げる。


消費税の増税は見送られた形だが、反発を避けるための小手先の増税という意見もあり、今後の状況によっては最終手段として消費税増税を切り札にしている可能性は十分にある。

NEWS 101 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の制度改正

2011年09月26日(月) 10:56

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先が倒産した場合に、中小企業基盤整備機構が、
’蕊佞気譴審欟發10倍(現行限度額3,200万円)、⊆莪先企業の倒産によって回収困難となった売掛金債権の額、のいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者に対し、
無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付けを行い、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。


納付した掛金は、個人事業の場合は事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することができます。


今回改正される改正事項の概要は次の通りです。


(1.)掛金月額の上限額の引き上げ


上限      『8万円』  →  『20万円』
これにより掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で選択可能。


(2)貸付限度額等の引上げ     【現行】   【10月1日以降】


貸付限度額              3,200万円     8,000万円
掛金総額                 320万円       800万円
掛金月額                 8万円        20万円


(3)償還期間の延長(現行は一律5年間)


5,000万円未満                 5年
5,000万円以上6,500万円未満        6年
6,500万円以上8,000万円以下         7年


(4)早期償還手当金制度の創設


貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金を支給。
(参考)手当金の具体例
5,000万円の共済金を償還期間6年で貸付けを受けた後、2年後に全額繰上償還を行った場合(4年間の前倒し償還)の早期償還手当金の額は80万円となる。


なお、改正法の施工日は10月1日です。

NEWS 101 復興増税

2011年09月20日(火) 10:34

政府税制調査会は16日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税3案をまとめた。

その政府税調の増税案とは
(1) 法人税3年と所得税5年か10年の増税に加えて、地方税の個人住民税を5年か10年引き上げる
(2) (1)にたばこ税などの増税を追加する
(3) 消費税を1年半増税する

という上記3つである。
所得税に関しては税額に一定割合を上乗せする「定率増税」と同様の方法で付加税を課す予定なので、高税率の方にとっては耳が痛い話でしょう。所得税はかなり増税となりますが、法人税ははH23年度税制改正に盛り込んだ実効税率の5%引下げを行い、その上で「定率増税」を実施する予定です。

たばこ税に関しては国税・地方税合わせて1本2円の増税予定です。2010年10月に1本5円程度の増税ありました。さすがにこれを機に禁煙される方も出てくるのではないでしょうか。

最後に消費税に関しては、首相の指示で除外され、党内でも慎重論が多いようなので今回の増税は
今のところはなさそうです。

最終の着地は注視しておかなければなりませんが、増税は免れません。しかし、節税をしっかりすればその効果も大きくなります。そういう点においては、この業界が担う役割は以前より大きくなっていくのではないでしょうか。

NEWS 101 社労士として成功したいあなたへ!!勉強会のお知らせ

2011年09月13日(火) 11:49

社労士を目指しているものの、これから具体的にどうしたらいいか、お悩みの方!
企業の人事部で資格は活用するものの、いずれは独立したいとお考えの方!


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初回は11月中旬の平日夜19時から1.5時間程度を予定しています。
独立志向の方には、大きなヒントをご提供できると思います。


<内容>
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◆ 参加費(予定)1,000円


勉強会への参加をご希望される方は
〔樵亜´⊇蚕蝓´G齢 づ渡暖峭罅´ 連絡先メールアドレス  勤務先名(差し支えなければ)
を明記の上、件名を“勉強会参加希望”として office@101dog.co.jp までメールをお送りください。


お寄せいただいた個人情報は、社会保険労務士法人 和(なごみ)の勉強会開催時のご案内に
使用させていただきます。


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NEWS 101 金地金等の譲渡対価の支払調書制度の創設

2011年09月09日(金) 09:52

 6月30日に成立した、平成23年度税制改正では「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」が創設さ

れ、譲渡対価の額が200万円を超える場合には、その金地金等の売買を取り扱う業者は税務署へ支払

調書を提出しなければならなくなりました。

 これは、総合譲渡所得に係る申告漏れ所得金額500万円以上の事案(328件)のうち、金地金等の申

告漏れが131件と4割を占め、1件当たりの申告漏れ金額も金地金等のみの申告漏れが約1,400万円に

のぼり、金地金等の譲渡による所得を税務当局が把握できる制度を整備する観点から、金地金等の譲

渡の対価の支払調書制度を創設することとしたもの、平成24年1月1日以後に支払うべき金地金等の譲

渡について適用されます。

 この制度は、たとえば個人が金地金等を取扱業者に売却する場合には、その本人確認を義務付け(そ

の者の氏名、住所)し、支払金額等を記載した支払調書を「その支払の確定した日の属する月の翌月末

日まで」に税務署長に提出しなければなりません。

 昨今の金価格の上昇により、実際に売買されている方もいらっしゃると思いますので注意が必要です。

NEWS 101 野田新首相

2011年09月02日(金) 15:43

 野田新首相が就任しました。代表選出馬以降「増税派」ということでいろいろと囁かれています。囁かれている理由は東日本大震災の復興費や社会保障費を賄うためには増税もやむなしという主張からです。それが「増税に積極的」という風な記事等になり「増税派」ということのようですが、果たして本当に積極的なのでしょうか?


積極的という言葉は、ある手段の他に同じ目的を果たす、もしくは同じ効果がある手段があるにもかかわらず、その手段を選ぶということを言うと思います。それからすると「積極的」ではなく、復興債などの借金や他の策よりも増税による方式が健全であるとうことから選択している、むしろ「消極的」なものではないかと思います。


その証左になるかはわかりませんが経団連、経済同友会、日本商工会議所という日本の代表的な経済団体の各代表は野田新首相に高い期待感を表明しました。つまり、日本の公的長期債務900兆円を増やすような財源捻出よりも、増税による財源確保を支持しているということです。現状の財政事情が危機的状況であるという認識も野田新首相と経済界で一致しているようです。


ただし同時に、どの方面からも急激な増税や景気対策を置き去りにしたものは認められないということも言われています。つまり、官僚主導の国家重視的なものではなく、計画的で、かつ、柔軟なもの(片や増税、他方減税など)が求められているようです。


まだ具体的な増税案などは示されていませんが、来週からでも政府税制調査会を再開させて、所得税や法人税など複数の税制で増税案を検討していくようです。また税制改正の確定情報などがでましたら、当コーナーやなごみ便りでお知らせ致します。

NEWS 101 最低賃金と賃金水準の底上げ

2011年08月28日(日) 00:38

地域別最低賃金は毎年秋に見直されており、
今年も改正に向けて準備が進められています。
   
東日本大震災の影響から、
全国平均での引き上げ額は小幅となるよう目安が示されていますが、
今月初旬に発表された地方最低賃金審議会からの答申によると、
生活保護費とのかい離を解消すべく、
昨年に引き続き大幅な引き上げを予定している地域もあります。
   
たとえば大阪では、平成21年度14円、平成22年度17円の引き上げに加え、
今年7円の引き上げにより最低賃金額を786円にすることで、
生活保護水準とのかい離が解消されます。
  
   
なお、現在最低賃金が700円以下の34の道県では、
賃金水準の底上げを支援する為の
「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」を利用することができます。
これにより、事業場内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、
就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、
研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)が助成されます。
   
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html

NEWS 101 税理士法人 和の著書 『相続&遺言ノート』 好評発売中!

2011年08月24日(水) 16:20

この度、税理士法人和・司法書士法人グループ・グローバルグループ著の「相続&遺言ノート」が株式会社すばる舎リンケージより発行されました。
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<臨時お知らせ>

NEWS 101 消費税法改正に伴う注意点

2011年08月19日(金) 21:51

以前のNEWS101や、なごみ便りでも紹介したH23年税制改正の「消費税の95%適用制限」ですが、
この施行に伴い、以下のような処理が発生する可能性があります。
 
【税抜経理を採用している場合には,交際費等に係る控除対象外消費税額等を交際費等の額に加算する】
 
これは、法人税額の計算の際に使用する交際費等の額に加算するというものです。
課税売上高が5億円を超える事業所については課税売上割合が100%でない限り、
「控除対象外消費税額等」が生じます。
また仕入税額控除の対象となる消費税等は税抜経理の場合、仮払消費税等として
仮受消費税等と相殺されるため、法人税法上,損金の額には算入されない一方で,
控除対象外消費税額等については,仮受消費税等と相殺されないため,損金不算入
となる交際費等に係る控除対象外消費税額等も含めて損金の額に算入されることとなります。
しかし,交際費等には損金不算入の規定が設けられているため,交際費等に係る
控除対象外消費税額等については,交際費等の額に加算したうえで,交際費等の損金不算入額を
計算する必要があります。

NEWS 101 「どうなる!? 年少扶養控除」

2011年08月12日(金) 18:20

 平成22年度税制改正で廃止された「年少扶養控除」とは、16歳未満の扶養親族に対して所得税38

万円、住民税33万円を控除する制度でしたが、民主党政権の目玉政策であった子ども手当の導入に伴

い、平成22年度税制改正により廃止され、平成23年分以後の所得税(住民税は24年度分以後)から

適用されることになりました。

 しかし、子ども手当の見直しで、民主・自民・公明の3党が8月4日に合意したことから、年少扶養控

除の復活案が浮上しているみたいです。

 問題は、見直し後の子ども手当(児童手当)に年収960万円(夫婦と児童二人世帯)の所得制限を設

けたこと。見直し後の手当が23年度10月分(24年2月支給分)から実施されるのに対し、所得制限の

実施は24年度(6月分)からの予定ですが、年少扶養控除廃止のままでは所得制限世帯は負担増とな

ってしまうこと。

 そこで、「所得制限世帯における所得税及び住民税の扶養控除(所得控除)の廃止による減収に対す

る必要な税制上、財政上の措置を検討し、平成24年度から所要の措置を講じるものとする」とするととも

に、「所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について、平成24年度税制改正までに総合的に検討す

る」との合意も盛り込まれています。

 3党合意には扶養控除とあるだけで「年少扶養控除」の文言は明記されていませんが、自民党は年少

扶養控除の復活に積極的な姿勢みたいですが、いったいどうなるのでしょうか!?

NEWS 101 求人情報!

2011年08月04日(木) 20:02

受験生のみなさま、税理士試験お疲れさまでした!


今年も税理士法人 和の定期採用の時期が来ました。
おかげさまで、毎年スタッフを純増させることができております。


今年も資格の大原様の就職情報誌Win関西版に求人広告をだしております。
http://www.o-hara.ac.jp/jinzai/mendan/
伸びている事務所で一緒に成長しませんか?


あなたのご応募をお待ちしております。


(弊社HP、なごみグループについて の最下部、クレド(Credo)をクリックし、ぜひご覧のうえ履歴書および職務経歴書をご郵送ください。面接随時開催中!)

NEWS 101 不正指令電磁的記録作成罪

2011年07月28日(木) 10:08

凄い名前の刑法です。

ウイルス作成罪=不正指令電磁的記録作成罪が6月17日に成立し、7月から適用になっています。
刑法の定義では、ウイルスとは「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」
正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は3年以下の懲役か50万円以下の罰金となります。

私たちが、日常使用している言葉も法律となるとこのように漢字が並んだ名前になります。
確かに、ウイルスって何?と聞かれても上手く説明が出来ないのですが、定義を聞くとなるほど!と納得できます。


私自身は、
ウイルス被害に遭ったことも有りませんが、情報を扱う職業ですのでより充分な注意が必要ですね。

NEWS 101 成年後見制度

2011年07月22日(金) 08:19

成年後見制度とは、認知症や知的障害者などで
判断能力の不十分な方々を助ける制度である。
法律行為において本人が不利益を被ることのないよう本人を保護する。


成年後見人に就任してその職務を行うことができるのは
親族および専門知識を持つ第三者等である。
後者の専門職には、現在、弁護士や司法書士、社会福祉士がいるが
今後、税理士や社会保険労務士も参入する予定だ。
日本税理士会連合会や全国社会保険労務士連合会は、
積極的に成年後見活動を行うために専門機関を設置する。
利用者にとっては選択肢が増えることになるだろう。


また、自治体によっては「市民後見人」の育成に取り組んでいるところもあるようだ。
ただ、後見人の不祥事も少なからずあるので
後見人となる者の倫理を指導していくと同時に
不祥事を防止するための制度の確立も必要である。

NEWS 101 「雇用促進税制の概要が発表されました」

2011年07月15日(金) 23:32

厚生労働省は、平成23年8月1日から平成27年3月30日までの間に、雇用保険の一般被保険者の数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させた事業主に対して、増加人数に応じて税額を控除させる、「雇用促進税制」の概要が発表されました。


適用要件
1.事業年度中に雇用保険の一般被保険者の数を10%以上かつ5人(中小企業は2人)以上増加させた事業主
2.前事業年度及び当事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
3.当該事業年度における支払給与額が前事業年度よりも以下の式で計算された額以上に増加していること
(※給与増加額≧前事業年度の給与×雇用者増加数×30%)
4.風俗営業等を営む事業主でないこと

控除額
○雇用増加人数1人当たり20万円の税額控除
(当期の法人税額の10%(中小企業は20%が限度))


具体的な手続き
1.事業年度開始2か月以内(2011年度は10月末まで)に目標の雇用増額数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークに届出をおこなう。
2.事業年度終了後2か月以内にハローワークより雇用促進計画について確認を受ける。
3.ハローワークより交付される雇用促進計画等の書類を確定申告書に添付する。

※「厚生労働省、日本経済新聞のHP」より引用

NEWS 101 生命保険一時所得の計算上控除できる保険料の改正

2011年07月06日(水) 21:05

平成23年度税制改正大綱に盛り込まれてたものの、震災の混乱で不明確であった、


個人が受け取った生命保険契約等の一時金に係る一時所得の必要経費として控除できるもの


についての取扱いが平成23年6月30日の官報にて発表され、即日実施されました。


養老保険を利用した資金移転の租税回避スキームは、平成23年6月30日以後に支払いを受ける保険金からは規制がかかったことになります。


以下、改正内容です。

生命保険契約等に基づく年金又は一時金に係る雑所得又は一時所得の金額の計算上、その支払を受けた金額から控除する保険料又は掛金の総額は、その生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から、事業を営む個人又は法人がその個人のその事業に係る使用人又はその法人の使用人(役員を含みます。以下同じです。)のために支出したその生命保険契約等に係る保険料又は掛金でその個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又はその法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額を控除して計算することが明らかにされました(所令183、184)。


《適用関係》この改正は、平成23年6月30日以後に支払を受けるべき生命保険契約等に基づく年金又は
一時金に係る保険料又は掛金について適用されます(改正所令附則5、6)。


<臨時速報>

NEWS 101 社会保険の保険者算定の取扱いQ&A

2011年07月01日(金) 22:31

社会保険の算定基礎届の時期がやってきました。
今年は、7月1日〜7月11日が提出期間となっています。

さて、なごみ便り4月号でご紹介した通り、今年から新しい保険者算定の方法が加わっております。

次のような特別な事情がある場合に、通常の4月〜6月の報酬(給与等)額により標準報酬月額を決定するのではなく、保険者算定という特別な方法で算定するというものです。これにより、場合によっては社会保険料が引き下がることがあります。

『当年の4.5.6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合』


これについて、厚生労働省より、詳しいQ&Aが出されましたので、その一部をご紹介します。


Q.「業務の性質上例年発生することが見込まれる」の意味は。
A.業種や職種の特性上、基本的に毎年4月〜6月が繁忙期に当たるため、4月〜6月までの期間中の残業手当等が、他の期間と比べて多く支給されることなどを理由として、例年季節的な報酬変動の起こることが想定されることをいう。
例えば単年度のみなど、業務の一時的な繁忙による報酬の増加等は対象外である。


Q. 四半期ごと(又は上半期ごと)に繁忙期が訪れるため、4月から6月のうち、6月だけが突出して報酬が多く支給される場合は対象となるか。
A.繁忙期が1年間に複数回あったとしても、4月〜6月までの報酬月額の平均と、前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均との間に、標準報酬月額等級区分で2等級以上の差があれば対象とする。


Q. 例年4月から6月に報酬の変動が予想される業種等は、具体的にどのようなものが考えられるのか。
A.例えば、
4月〜6月が繁忙期になる業種
・ 4月〜6月の時期に収穫期を迎える農産物の加工の業種
・ 夏に売り上げが上昇する商品の製造を4月〜6月に増加する業種
・ 取り扱う魚種の漁期により加工が4月〜6月に上昇する水産加工業等の業種
・ ビルメンテナンス等が年度末(3月〜5月)に集中する清掃・設備点検の業種
・ 田植え時期の準備等で4月〜6月残業が増加する農業関係の業種(農業法人等)
・ 4月の転勤、入社、入学に合わせて業務が増加する引越し、不動産、学生服販売等の業種
4月〜6月が繁忙期になる部署
・ 業種を問わず、人事異動や決算のため4月時期が繁忙期になり残業代が増加する総務、会計等の部署
4月〜6月の報酬平均が年間の報酬平均よりも低くなる業種
・ 冬季に限定される杜氏、寒天製作業、測量関係等の業種
・ 夏・冬季に繁忙期を迎えるホテル等の業種
 等の様々な業種等が考えられる。


Q.今回追加された保険者算定を行うためには、どのような手続が必要になるのか。既存の様式に変更はあるか。
A.今回追加された保険者算定を行うべき事由に当てはまる場合、事業主は、被保険者報酬月額算定基礎届の備考欄に「年間平均」と記載した上で、日本年金機構年金事務所に提出する。算定基礎届自体の様式変更はない。

※添付書類として
・年間報酬の平均で算定することの申立書
・年間の報酬を確認できる書類
・被保険者の同意書

NEWS 101 消費税の課税適正化(23年度税制改正)

2011年06月24日(金) 22:12

去る6月22日に成立した平成23年度税制改正法の大部分は、
措置法の期限延長等ですが、中には消費税に関する改正など
重要な改正もあります。

<現行>
課税売上割合が95%以上であれば、
課税仕入れ等の税額の全額を控除することができます。

<改正後(平成24年4月1日以後開始する課税期間から)>
課税期間の課税売上高が5億円を超えている場合には、
課税売上に対応する課税仕入れの税額のみが控除の対象となります。
したがって、仕入控除税額を個別対応方式又は一括比例配分方式により
算出することとなります。

ちなみに、課税売上割合が99.99%と限りなく100%に近くても、
端数処理の取扱いはありません。

NEWS 101 平成23年度税制改正修正法(速報)

2011年06月22日(水) 22:19

平成23年度税制改正法案が、一部分割修正のうえ、可決されました。


措置法の期限延長等が中心で先送り感がいっぱいですが、一部消費税関係など重要な改正が
盛り込まれています。


主なポイントをまとめました。


×見送り
○採用


×見送りのもの

<個人所得税>
× 給与所得控除の上限設定
× 特定支出控除の見直し
× 成年扶養控除の縮減
× 短期間役員退職金課税の見直し

<法人税>
× 実効税率引き下げ
× 減価償却見直し
× 欠損金の繰越控除見直し
× 中小法人軽減税率の引き下げ
× 中小企業関係租特の見直し

<資産税>
× 基礎控除の引き下げ
× 贈与税率構造の見直し
× 精算課税の孫拡大

<その他>
× 納税者権利憲章および国税通則法の抜本改革


○採用のもの

○ 低年金所得者の申告不要制度(年金収入400万円以下)
  (25年1月1日以後)

○ 事業者免税点制度の見直し(基準期間のほか前期1月〜6月でも判定)
   (25年1月1日開始より)
   ⇒支払明細書記載の給与等の金額相当を1〜6月の課税売上とすることができるとの
    実務考慮措置あり
○ 当期の課税売上高5億円超は、95%以上の全額控除なし
   (24年4月1日開始より)
   ⇒一括比例配分は2期強制適用なので安易な選択に注意

○ 住宅ローン控除、増改築等で補助金等の交付がある場合の補助金等の額を控除

○ 認定NPOや公益社団法人等に対する寄附金は、所得控除から税額控除も可能に

○ 雇用促進税制の創設 中小は、離職なし増加2名以上で一定要件満たせば税額控除

○ 医療用機器の特別償却、インフルなど除外のうえ25年3月末まで延長

○ 特定資産の買い替え 大幅削減、所有10年超の買換えは23年12月末で終了

○ 中小企業の法人税率18%の期限延長

○ 試験研究費の税額控除 期限延長 ⇒ 廃止予定がなぜか1年延長

○ 事業基盤強化設備等(教育訓練費含む) 期限延長 ⇒ 廃止予定がなぜか1年延長

○ 住宅取得資金の贈与の特例に、先行取得土地等の取得資金OKに
   (23年1月1日以後の贈与)

○ 上場株の軽減税率10% ⇒ 25年12月末まで延長

○ 年金二重課税問題措置、官報公布されるが、そこから1年以内に手続きしないと還付できない
   ⇒ 1年以内に還付手続きしないと権利放棄になる(平成12年分〜平成22年分の更正)


<臨時速報>

NEWS 101 「精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高」

2011年06月17日(金) 08:42

14日、厚生労働省が平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を
発表しました。

くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で
発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。これら過労死や、仕事のストレスによる
精神障害の状況についての統計です。

1 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1) 労災補償の「請求件数」は802件で、前年度比35件増。4年ぶりの増加。
(2) 労災補償の「支給決定件数」は285件で、3年連続減少。 
(3) 業種別件数は、「運輸業、郵便業」、「卸売・小売業」、「製造業」の順に多い。
(4) 職種別件数は、
請求件数は「輸送・機械運転従事者」、「事務従事者」、「サービス職業従事者」の順に多く、
支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」、「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」の順に多い。
(5) 年齢別では、「50〜59歳」、「40〜49歳」、「60歳以上」の順に多い。

2 精神障害などに関する事案の労災補償状況
(1) 労災補償の「請求件数」は1,181件で、2年連続で過去最高。
(2) 労災補償の「支給決定件数」は308件で、過去最高。
(3) 業種別件数は、「製造業」、「卸売・小売業」、「医療、福祉」の順。
(4) 職種別件数は、
請求件数は「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「販売従事者」の順に多く、
支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」、「販売従事者」の順に多い。 
(5) 年齢別では、「30〜39歳」、「40〜49歳」、「20〜29歳」の順に多い。

過労死も精神障害も、都道府県別では、東京、大阪が特に多く、3番目の神奈川以降を大幅に
上回りました。

また、一ヶ月平均の時間外労働時間数別では、過労死は80時間以上〜100時間未満の
事案が一番多く、その次に100時間以上〜120時間未満の事案と続きますが、
精神障害では、一ヶ月平均の時間外労働時間数とは相関関係が見られず、
心理的負荷が認められたり、労働時間数には関係なく業務上と判断されたりするケースが
多く見られました。

NEWS 101 税と社会保障の一体改革に伴う増税議論

2011年06月11日(土) 17:42

 政府税制調査会で、税と社会保障の一体改革に伴う増税議論が本格的にスタートしました。
今月20日をめどとする政府・与党の成案策定に向け、消費税率の10%への引き上げに加え、所得税や相続税増税も検討するとのことです。
ただ、与党内の反発は根強いうえ、早期退陣論が拡大する菅政権の求心力低下も重なり、協議は難航が必至となり、今後本格化する東日本大震災の復興財源を賄う増税議論を優先し、税制抜本改革の詳細な中身の議論は今秋以後に持ち越されることになるのではないのでしょうか。

 政府の集中検討会議が2日に発表した一体改革の原案では、「2015年度までの消費税率の段階的な引き上げ」が盛り込まれ、税調もこの方針に沿う形で意見を集約する。さらに、消費増税に伴い低所得者の負担感が増す「逆進性」を緩和し、税制による所得再分配機能を強化するため、
・所得税の最高税率の引き上げ
・給付付き税額控除の導入
・相続税の課税ベースの強化   etc...
などを検討し、2011年度中の法改正につなげる方針としています。

 しかし、与党内では「社会保障改革よりも増税論議が先になっている」との反発が根強く、成案は、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」と民主党内の調査会の「三頭立て」で議論されるが、民主党内の調査会では、「財務省の数字合わせ」「これで選挙に勝てるのか」「菅首相が辞任するのだから、議論を休止した方がいい」などの不満も相次いでいます。

 税調でも消費増税への慎重な意見が目立ってきて、さらに、消費増税分の国と地方の配分を巡っても、財務省と総務省で利害が錯綜しています。

 このため、消費税の段階的な引き上げ幅や増税時期すら決められず、「成案は増税の大まかな方向性を示す程度」にとどまるのでは。野党の協力を得られる見通しもついておらず、税制抜本改革の実現の道のりは遠いのではないのでしょうか。

NEWS 101 青森県・茨城県の申告・納付期限が決定

2011年06月03日(金) 11:31

3月18日付のNEWS101でも記載したとおり、地震の影響により、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の地域の納税者については、平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されていました。


延長の期日は別途告示するということでしたが、青森県・茨城県については平成23年7月29日が期限と決定されました。


なお、岩手県・宮城県・福島県については引き続き延長されています。


また、青森県・茨城県で家屋等に損害を受けたり、救助活動などの事情等により平成23年7月29日までに申告・納付等ができない方や、上記5県以外の方で同様の事情により申告・納付等ができない方につきましては、個別に期限の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、税務署にご相談ください。

NEWS 101 労災保険給付等の振込通知書が変わります

2011年05月20日(金) 10:04

労働者が業務上または通勤途中においてケガをした場合、労働者災害補償保険(以下、労災)の対象となり、その保険給付には様々な種類があります。


労災保険給付の対象と認定されると、一部の給付を除き、国から労働者本人の口座に振り込まれます。


この振込に関し、これまでは原則として管轄の労働基準監督署から振込手続きが行われていましたが、行政事務効率化を目的として今年5月以降より、厚生労働省からの一括振込になります。

このことに伴い、対象労働者に送られる案内方法も変更になりました。
 旧) 労働基準監督署から 「支給決定・支払振込通知書」
 新) 労働基準監督署から「支給決定通知書」、厚生労働省から「支払振込通知書」


このように、ハガキが別々に届くことになりますので、ご注意ください。


「支給決定通知書」とは
  ・・・ 労災保険から支給できるかどうか、また支給できる場合は、その額をお知らせするものです。
「支払振込通知書」とは
  ・・・ 保険給付等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするものです。

NEWS 101 東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱い

2011年05月13日(金) 16:13

国税庁より、東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いが発表されております。


1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い

個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。(所法78´◆


特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。


その年中に支出した特定寄附金の額の合計額 − 2千円 = 寄附金控除額
(注) 特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。


「特定寄附金」には、例えば、次に掲げる義援金等が該当します。
国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等
社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
,らぐ奮阿竜善膓眦のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます。)


2.法人が義援金等を寄附した場合の取扱い


法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37)


「国等に対する寄附金」には次の ↓◆↓K瑤廊イ坊任欧覽善膓眦が、「指定寄附金」には次のい坊任欧覽善膓眦が該当します。
国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等
社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
募金団体を経由する国等に対する寄附金 (注),らイ蓮◆孱院ジ朕佑諒が義援金等を寄附した場合の取扱い」に記載した,らイ汎瑛佑任后


3.義援金等を寄附した者が、寄附金控除(個人の方)又は損金算入(法人)の適用を受けるための手続き


所得税:確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄附したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。


法人税:確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。


(注)日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。


NEWS 101 小規模企業共済 加入対象者の拡大

2011年05月06日(金) 13:52

平成23年1月1日に「小規模企業共済法の一部を改正する法律」(平成22年4月14日成立、同21日公布)が施行されました。

これにより、今まで加入出来なかった配偶者や親族も一定の要件を満たせば、小規模企業共済に加入出来るようになりました。(ただし、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までとなります。)

一定の要件とは、「事業の重要な業務執行の決定に関与していること」と「共同経営者としての業務執行に対する報酬を受けていること」が必要となります。

では、「事業の重要な業務執行の決定に関与していること」とは業務執行上、重要と考えられる項目のうち、1つ以上について意思決定に参画していることをいいます。業務執行上、重要な事項とは、主に以下のとおりです。

1. 経営計画の作成、経営方針の決定
2. 事業の開業および廃業
3. 営業所・支店等の開設および廃止
4. 事業に必要な資金の借入または投資
5. 損益の分配、報酬規定
6. 人員の採用  など


配偶者や親族でなくても、上記要件を満たしていれば他人でも加入することが出来ます。

手続きは、税理士事務所が代行してやってくれるところもあるので、分からないようであれば相談して
みましょう。


NEWS 101 緊急融資制度の延長について

2011年04月22日(金) 09:38

平成23年4月からのセーフティネット保証(5号)制度は、当初は82業種(平成23年3月まで)から対象業種を48業種にしぼって実施する予定でしたが、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっております。こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証(5号)については、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。(中小企業庁HPより。対象業種については同HPをご覧下さい。)

上記のようにセーフティネット保証(5号)制度の実質延長が決定されました。
なお、企業基準に震災の影響を加味した変更もありますので「自社の業種が対象業種に当てはまるかどうかわからない」という場合や詳細については当社までご連絡ください。

NEWS 101 原子力発電

2011年04月15日(金) 16:48

東日本大震災から一ヶ月以上が経ちました。東京は当初よりも大分落ち着きを取り戻しましたが、原発事故による電力不足が発生しており、節電をしているためまだまだ震災前の状態に戻ることは難しそうです。


ところで皆さんは節電についてどう考えているでしょうか?
これを機に無駄な電力消費を減らせばいい、という意見が一般的ですが、中には原発も廃止し足りなければ使わない生活をしたら良いという意見もあります。私も節電は大切だと考えてますし、他に電力確保の道があるのならばわざわざ危険な原発に頼る必要はないと思っています。しかし、安易に極端な節電と原発の廃止には反対です。


電力と経済は密接な関係にあります。単純に考えても工場で製品を作るためには大量の電力が必要です。資源がなく素材を輸入して加工した製品を海外に売ることで成り立っている日本は、電力不足で生産力が落ちればたちまち景気が後退するでしょう。そうなれば復興どころではなくなるかもしれません。


もともとは、石油などの産油国の政治情勢や価格変動、公害が懸念される火力発電、安定大出力の確保が難しい風力・水力発電などでは経済成長に対応しきれないということで、原子力発電が採用されました。本音は違うかもしれませんが、それでも、一昨年の石油価格の高騰時の経済混乱をみても、原子力発電が日本の発電量の30%ほどあったおかげで電力価格はそれほど影響なかったことだけでも間違いではなかったでしょう。それが今回の未曾有の地震によって事故を起こしたとたんに原発廃止を叫ぶには、これまで何の疑問もなく電気を使ってきた立場としては都合がよすぎるのではないかと思います。


もちろん、原発施設の近隣に住む方たちの心情や悲惨な状況は推し量るのも憚られるほどのものだと思います。なので、まずは今の事故を収束させて、今後は安全がより確実なものとならない限り再開すべきではありませんが、他の代替発電システムがない段階では現状をより安全に注意して使用を続けるしかないと思います。そのうえで、例えば電力税などを新たに創設して、よりクリーンで安全な発電システムを開発する費用を国民全体で負担するなどを検討しても良いかもしれません。いずれにしろ、批判だけでは何も解決しないと思います。


事故以来、原発反対のブログやツイッターなども多数見ました。中には大手通信会社の社長もいました。インターネットは巨大なサーバーを常に稼働させていなければならないでしょうし、そもそもその端末も電気がなければただ箱でしかないものです。情報発信や自己主張するにも多大な電気の恩恵を受けながら批判するなど、本末転倒な気がしたのは私だけでしょうか。

NEWS 101 東北地方太平洋沖地震と雇用調整助成金

2011年04月08日(金) 19:55

 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合に、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。今回、この助成金の支給要件に「東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合」が追加されました。

 なお、東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないとされており、助成金の対象外であることに注意が必要です。
 具体的には、以下のようなケースで活用できます。
  ・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、
   来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
  ・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が
   不可能であり生産量が減少した場合。
  ・避難指示など法令上の制限が解除された後においても、
   風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
  ・計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
 
 
≪支給要件の緩和≫
 支給要件は、一部地域においては以下のとおり緩和されております。
 
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となる。なお、平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となる。また、同日までの間に提出した計画届については、事前に届け出たものとして取り扱われる。
 
 
≪申請関係書類の代替≫
 この助成金申請には多くの添付書類を求められますが、津波等の被害によりそれら書類の提出が困難な場合には、提出可能となった時点で提出する旨を誓約することで申請が可能とされています。

NEWS 101 つなぎ法案 成立

2011年04月01日(金) 13:10

平成23年3月31日(木)、租税特別措置に関するいわゆる「つなぎ法案」として国会に
提出された以下の法律案が、国会で可決・成立しました。
 (1)国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
 (2)国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
 

これにより、所得税・法人税に関する以下の租税特別措置の適用期限が、「平成23年3月
31日」から、「平成23年6月30日」へ延長されました。
 (1)中小企業者等の法人税率の特例
 (2)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
 (3)エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却(即時償却関連)
 (4)事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却または所得税額・法人税額の特    
    別控除
 (5)地震防災対策用資産の特別償却
 (6)医療用機器等の特別償却
 (7)建替え病院用等建物の特別償却
 (8)中小企業等の貸倒引当金の特例(措法57の10、68の59)
 (9)特定の資産の買換えの場合の課税の特例(措法65の7、68の78)
 (10)特定の資産を交換した場合の課税の特例(措法65の9、68の80)
 (11)退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止(措法68の4)等


税制以外では、現行の子ども手当を9月まで半年間延長されます。
子ども手当は15歳以下の子ども1人当たり月額1万3000円の支給を9月まで延長され、2〜5月分は6月に、6〜9月分は10月に支給されます。10月以降の制度については野党側とも協議し、改めて検討されることになります。自治体の事務負担増を考慮し、給食費などの天引きや、親がいないため児童養護施設に入所している子どもへの支給などの改善は実施を見送られました。

musik

NEWS 101 がんばろう!日本

2011年03月25日(金) 16:15

今回の大地震で被災され避難所生活を余儀なくされたり、
また電気・ガス・水道などのライフラインが滞っている地域や、
さらには原発・放射能の影響で日常生活が制限されている地域がある‥等
各地域で、様々なかたちで傷跡を残し、今後もさらに被害の拡大が想定され
現在も予断を許さない状況の中、一昨日の23日に春の選抜高校野球が開幕した。
 
今大会は大地震の影響で開催が危ぶまれていたが、『がんばろう!日本』というスローガンのもと
高校球児の真剣なプレーで日本中の人々をすこしでも勇気づけられれば‥という想いを込めて、開催が決定された。
 
開会式は選手全員が左腕に喪章をつけ、例年とは異なる独特な雰囲気の中執り行われたという。
なかでも選手宣誓が素晴らしいと話題となっている。
私は見ることができなかったので、ネットにUPされている動画を視聴した。
とても心のこもった、強いメッセージで心に響いた。
 
その宣誓の全文を紹介したいと思う。

『宣誓。
 私たちは16年前、阪神・淡路大震災の年に生まれました。
今、東日本大震災で、多くの尊い命が奪われ、私たちの心は悲しみでいっぱいです。
被災地では、全ての方々が一丸となり、仲間とともに頑張っておられます。
人は仲間に支えられることで、大きな困難を乗り越えることができると信じています。
私たちに、今、できること。それはこの大会を精いっぱい元気を出して戦うことです。
 
「がんばろう!日本」
 
生かされている命に感謝し、全身全霊で、正々堂々とプレーすることを誓います。
平成23年3月23日
創志学園高等学校野球部 野山慎介主将』
 
 
この度、東日本大震災にてお亡くなりになられた方々やご遺族には心よりお悔やみ申し上げます。
また、全ての被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
 
 
                                                      【 R 】

NEWS 101 緊急企画「働きやすい職場作りで被災者を支援しよう!」

2011年03月24日(木) 18:00

この度の東日本大震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 
さて、当なごみグループといたしましても、未曾有の災害により大変な状況にある被災地の皆様のために何かできることはないかと考え、以下のような取り組みを実施させていただくことといたしました。 
一日でも早く被災された方々が元気になり、一日でも早く被災地が復興できるよう総力をあげて取り組んでまいりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


【特別企画の概要】
弊社が受託する業務の一部の報酬金額を通常価格より値下げし、頂いた全額を東日本大震災の被災地への義援金として寄付いたします。 
  
対象業務 : 一般事業主行動計画の策定および提出業務

ダウンロードしたファイル

NEWS 101 救援物資についての税務上の取り扱い

2011年03月22日(火) 16:42


以前寄附金・災害見舞金についての税務上の取り扱いをご説明いたしました。
今回は、被災地に救援物資を送った場合の税務上の取り扱いについてご案内いたします。


不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、
寄附金の額に該当しない(個人の場合、寄附金控除の対象とならない)、
また交際費等にも該当しないと規定されています。


全額損金(必要経費)として扱うこととなります。


NEWS 101 申告・納付等の期限延長について

2011年03月18日(金) 16:10

 東北地方太平洋沖地震による被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

また、阪神淡路大震災の経験者の一人としても、こういう時こそ助け合い励まし合うことが大切かと思い

ます。皆様のご無事を心よりお祈りしております。

 さて、この度3月12日及び14日に、それぞれ国税庁より「申告・納付等の期限延長」措置が発表されましたので、その内容をお伝えします。

■2種類の申告・納付等の期限延長措置について

 まず、3月12日には、「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」として、以下の内容が発表されました。
 
1  今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
 (注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。
 
2  この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
 
3  この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。
 
4  なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。
 

■被災地域以外にも拡大

 更には、3月14日には、「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について」として、以下の内容が発表されました。

 今般発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況に鑑み、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、今般の地震の影響により、以下のような事情が発生し、申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。ご不明な点は、所轄税務署にご相談ください。
 
1  今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
 
2  行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
 
3  交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
 
4  地震の影響による、(1)納税者から預かった帳簿書類の滅失又は(2)申告書作成に必要なデータ
の破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
 
5  税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うこと
が困難
 
なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。

これらは当然の措置ではありますが、多くの方にご周知していただければと思います。

                                                        (Y.O)

NEWS 101 寄附金・災害見舞金について

2011年03月17日(木) 21:17

東日本巨大地震の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

さて寄附金、災害見舞金に関していくつかお問い合わせをいただいておりますので、
まとめておきます。(以下は国税庁HPを参考にまとめたものです。)


【寄附をする場合】

個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合、
その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを
税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を
受けることができます。

災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。
具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが
新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、
そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は
「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

義援金等を募集する募金団体にあっては、
募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、
最寄りの税務署の法人課税部門又は個人課税部門にお尋ね下さい。

直接、日本赤十字社、中央共同募金会や報道機関等に対して支出する義援金等で、  
最終的に地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、
「国等に対する寄附金」に該当します。

税制上の特典は以下のとおりです。

 仝朕佑支出する寄附金
 所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2,000円を
 控除した金額を所得から控除できます(寄附金控除)。
 
◆)/佑支出する寄附金
 全額が損金算入の対象となります。


【取引先に対する災害見舞を行う場合】

取引先に対する災害見舞金等については、法人が被災前の取引関係の維持、回復を的として
災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための
復旧過程にある期間)内にその災害を受けた取引先に対して行った災害見舞金の支出又は
事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用については交際費等から除かれ、
全額損金に算入されます。




NEWS 101 地震は突然やってくる!

2011年03月11日(金) 17:24

11日午後2時46分、三陸沖を震源とする巨大地震があり、宮城県栗原市で震度7を記録しました。

大阪でもかなり長い横揺れで、弊社の大阪オフィスでも机の下に避難したり、非常口から脱出したりと慌てました。


そこで今後に備えて、地震の際の対策をきちんと再確認しておきたいと思います。


1.揺れが大きい間は机やテーブルの下に避難してください。

とにかく身体を安全に守れる場所に避難してください。


2.火を使っていたらすぐに消しましょう。

火元を確認して、いつでも避難できるように身の回りを整えます。ラジオなどの情報を仕入れて、落ち着いて行動しましょう。


3.すぐに避難せず情報を仕入れましょう。

建物の倒壊・火事などの危険が高くない場合は急いで避難する必要はありません。


4.ラジオや自治体の避難勧告に従いましょう。

消防署・警察・自治体などからの避難勧告、避難指示には速やかに従いましょう。


5.避難の際は必ず徒歩で避難する。

頭部を守るヘルメット・頭巾・帽子、シューズ、長袖のジャンバーなどを着用し、携帯品は最小限にして背負って避難しましょう。お子様が小さい場合はお子様用の避難グッズを常に準備しておきましょう。


6.避難するときは、みんなと一緒に行動しましょう。

地震や災害時は必死になり、我先に!となりがちですが、焦って行動することが一番の危険であり、時に他の人に迷惑をかけます。ゆっくりみんなと同じペースで冷静に行動しましょう。お年寄りや子供を優先し、落ち着いて行動しましょう。


7.避難移動中は、狭い路地や塀ぎわ、川べりには近づかない。

海や堤防、山の近く、がけの近くから離れて早めに避難しましょう。津波、山崩れ、がけ崩れ、河川の氾濫などの自然の2次災害に気をつけてください。


8.持ち出す荷物はなるべく少なく

日ごろから避難の場合を想定して、必要最低限のものを準備しておきましょう。身軽に動けることを優先してください。


また、一時的に電話が非常につながりにくい状況で弊社の東京オフィスの安否確認などにも苦労しました。


地震や災害時、家族の安否確認がとれないことは一番の心配です。
家族と別々に避難し、しばらくの間安否を確認できる手段がない場合は、NTT「災害用伝言ダイヤル171」、ケイタイ電話のネット掲示板の「災害用伝言板サービス」などの活用をしましょう。


災害時専用の安否確認手段としてもっとも有効です。その存在と使い方をしっかり家族と覚えておきましょう。
災害用伝言ダイヤルは、忘れてイナイ(171)と覚えておきましょう。


離れてしまっても慌てずに、安否の情報を確認できる方法ででお互いの無事を確認し合うための準備と情報を家族で共有、練習しておくことが大事です。


(文章:岡本)

NEWS 101 廃案?

2011年03月03日(木) 14:42

税制改正が、廃案?

平成23年度予算案、3月1日に衆院通過。
これで、最終的に自然成立!


オイオイ!
置き去りにされた、関連法案(税理士としては、特に税制改正法案)はどうしてくれるんですか。
関連法案は、野党が反対姿勢を変えなければ廃案ですよ!


先月は、色々なセミナーで平成23年度税制改正のお話をさせて頂きました。
また、平成23年度改正を睨んだ資産税関係の執筆も始めまた矢先です。


私の顔がつぶれるのは良しとしても
ますます、国内企業のモチベーション下がりますよ。
法人税率の引き下げや雇用促進税制への期待はずれ!

もっと、しっかりせい!!!


こんな言葉も、少し空しく思うのは、私だけでは無いと思います。


NEWS 101 日本介護の輸出

2011年02月24日(木) 08:15


日本の高齢化が進む中、
お隣の中国でも高齢化が加速している。
2010年現在、日本の人口とほぼ同じ人数の高齢者がいるらしい。
「一人っ子政策」の影響で将来の支え不足が危惧されている。


これを機に日本の介護事業者が中国に算入すると聞いた。
中国の富裕層にターゲットを絞り
日本式の介護や接遇で市場展開する。
具体的には、有料老人ホームやデイサービスを開設し
重度要介護者向けのケアセンターを併設する。


現地では、中国人向けに日本式の育成セミナーを始め
優秀な人材を養成するそうである。
巨大市場の需要は高まる一方だが
本国の介護問題の方を先に充実してもらいたいと思うのは
私ばかりではなかろう。


(文:Carol)

NEWS 101 たくさんあるニュースの中で・・・

2011年02月15日(火) 20:26

 最近、家にいてテレビでニュースを観ることが増えました。
かといって真剣に見ているわけでなく、流し観しているのが本当の話です。


 国内・海外ともに色々なニュースが報道されています。
 エジプトの政権交代、ねじれ国会、目黒の事件など等、ニュースを観て聴くと楽しいというか明るい話があまりありません。


 最近では、アジアカップで日本代表が優勝したことが明るい話題だったでしょうか(サッカー好きの私はかなり興奮しました)
 

 気になったニュースが、「韓国の5人組ガールズグループ、KARAのメンバーの3人が所属事務所DSPメディア を相手に、専属契約の無効を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。複数の韓国メディアによると、3人は報酬が月1人14万ウォン(約1万円)だったと不当な収益分配を主張しているとのこと」です。
 色んなニュースがある中で、テーマにしたのがこれかと思われますが、報酬が月約1万円って考えられないです。
 
 ウソか本当かはわかりせんが、少なからず報道にでるのだから貰っている報酬が少ないのは本当でしょう。
 韓国の芸能事務所は、デビューまでにレッスン代などを払わせ、デビュー後は、報酬の中抜きが尋常でないと聞きますが、過酷なスケジュールで働く芸能人からしたら文句も言いたくなるでしょう。法廷闘争にもなりますよ。
 日本では、考えられないでしょうね(○○興業はどうかわかりませんが・・・)
異国の話ですが、日本ではまだまだ韓流ブームが続いています。


 このようなトラブルで、日本での活動が減ってしまうとファンもガッカリするので、早い解決の望みたいものです。
 
 あと、もっと気持ちが幸せになるニュースが多くなることを祈ります。


M.O

NEWS 101 節分

2011年02月04日(金) 09:44

昨日は節分でしたが、みなさん何かされましたか?

節分といえば豆まきでした、いつの間にか恵方巻きを食べるという行事が定着しつつ
ありますね。
聞くところによると、最近は家で豆まきはしないけど恵方巻きを食べるというほうが
多いらしいです。


我が家でも昨年は流行に乗って恵方巻きを食べましたが、これがちょっと失敗でした。
なぜ失敗だったかというと、近くのスーパーで買ったんですが、これが具が少なくて
高い!!
ぶっちゃけると美味しくなかったです。
普段の巻き物は普通なんですけど、やはり行事品質で売り出されるモノはイマイチな
んですかね。


余談ですが、節分といえば2月3日ですが年によって変わることをご存知ですか?
1985年以前では閏年の節分は実は2月4日だったんですよ。
2020年ごろまでは毎年2月3日ですが、それ以降ではまた2月4日の年が復活するらしい
ですよ。


        H・O

    

NEWS 101 地球1周!

2011年01月21日(金) 23:52

ついにゴールしましたね。
間寛平さん。
皆に夢と勇気を与えるニュースです。

おそらく、"約2年間のマラソン”の途上は、想像を絶する自分との戦いだったのではないでしょうか。
ガンになっても、あきらめず最後まで走り続けたのもすごいです。(普通やめるでしょ)

寛平さんは、昔からマラソンが趣味で数多くの大会にも出場され、24時間テレビのマラソンでは
数百キロを走っています。
スゴイなあ、と思うのは、そんな長距離のマラソンを走りきって一つの大きな目標を達成したのに、
更に上を目指し、自分の限界に挑戦されたということです。

自分はけっこうすぐに満足してしまう方なので・・
どこまでも、走り続け、挑戦し続ける男でありたいですね。

K.A


NEWS 101 今どきの就活

2011年01月14日(金) 15:45

昨夜、ワールドビジネスサテライトというテレビ番組を久しぶりに見ました。

その中でおもしろかった内容(「今どきの就活」について)をご紹介します。

就職活動中の学生向けに会社説明会を動画配信サービス(ユーストリーム)で
行うサービスが2010年12月にスタートしたそうです。
つまり、説明会会場に行かず自宅にいながらにして、説明会に参加できると
いうものです。

学生へのメリットとして
’杰が平日夜に行われるため、日中の他の就職活動や授業の出席に支障をきたさずにすむ。
∋訥宛紊蓮▲ΕД屮汽ぅ箸らエントリーシートが提出できる。
説明会会場に行けない海外留学中の学生にも会社説明会を受けることができる。

また、説明会を行う会社側として
_饐貘絅灰好箸鬚さえることができる。
幅広く学生に自社を知ってもらうことができる。
などがあります。

私が学生だったころ(約10年前)と就活スタイルが大きく変わってきており、
それだけ時間が過ぎてるんだなとしみじみ感じました。

Y.A

NEWS 101 卯年は跳ねる?!

2011年01月07日(金) 15:13

あけましておめでとうございます。

今年は卯年ですが、
「卯(う)跳ねる」とあるように、証券業界では、卯年は株価上昇の年とされています。

ある会社で、日経平均株価の年初と年末の比較を十二支ごとに調べられていまして、卯年は、年初からどれだけ上がったか(下がったか)の「騰落率」の平均は23.1%上昇とのこと。
 平均騰落率が最も上昇しているのは辰(たつ)の29.0%、次いで子(ね)の23.8%、3番目が卯年となっています。卯年の次の辰年が最も上昇しているため、業界では卯年で上昇気流に乗り、「辰が天井」とも言われています。

このような傾向どおり、今年も跳ねるのでしょうか。

NEWS 101 高速新料金

2010年12月24日(金) 18:02

高速道路の新料金が、平日上限2,000円・休日上限1,000円で合意された。


国土交通省は曜日に関係なく上限2,000円にする案を示していたが、休日が値上げになると民主党が反対していたため、民主党の方針に従った格好だ。


時間帯割引の廃止案も採用されず、高速無料化の社会実験も引き続き予算が1,200億円。
その財源があるなら他に使えば?とあらためて考えさせらるが、マニフェストだから仕方がないのだろうか。

NEWS 101 KAGEROU

2010年12月17日(金) 14:29

12月15日に水嶋ヒロさん(齋藤智裕)が書かれた【KAGEROU】が
発売になりましたね。

出勤時、事務所からの最寄り駅のコンコースでは
有隣堂さんが普段より1時間早く販売しようと準備をしていました。


今朝のニュースによると
初日の売り上げが43万部!
2日目の売り上げが累計68万部!!


作家の印税は通常10%前後とのことなので…

1冊 ¥1,470だから…〆(´Д`;;;;)


なんと、
¥99,960,000!!!!

ということは、今日の売り上げ分で1億円になりそうですね。


Han

NEWS 101 スマートフォン

2010年12月10日(金) 09:23

NTTドコモやKDDI(au)は年末商戦に向け、スマートフォンを拡充している。
iPhoneへの対抗策でもある。


消費者の方はというと、今年10月の携帯電話の国内出荷量が前年同月比8%減。
スマートフォン待ちの傾向にあったようだ。


かくいう私も10月、従来の携帯電話を見事に水没させ、本来は機種変更すべきところを1ヶ月強待って、発売日当日にアンドロイド携帯を手に入れた。


しかし。
実際どう使ってよいものかよく分からない。
使うのが億劫になり、ただでさえメールのレスが遅いのにさらに遅くなってしまった。
しかも、目が疲れてどうもいかん。
日常生活にも支障がでてきたのか、仕事中のPC使用時には目がショボショボする。


とりあえず眼科へ行こう。


N

NEWS 101 たばこ税

2010年12月03日(金) 19:29

政府税制調査会は、厚生労働省が2011年度税制改正で要望していたたばこ税増税を見送る方針を固めたそうです。


たばこ税は、10年度の税制改正大綱で「たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある」との方針が示され、厚労省が2年連続の引き上げを求めていました。


ただ、今年10月に過去最大幅の増税が行われたばかりで、増税後に駆け込みの反動で大きく販売数が落ちているようで、当面は税収などへの影響を見極めるべきだと判断したそうです。


喫煙者にとって、2年連続での増税は正直キツいと思います・・・。今回の増税だけでもビックリしましたからね。


ただ、私は禁煙中でもうすぐ二ヶ月になります(^^)


T.T

NEWS 101 政府税制調査会

2010年11月25日(木) 18:06

「政府税制調査会は、平成23年度税制改正案は増税の方向に傾斜している」
と先日ニュースで取り上げられていました。

この仕事をしているとものすごく気になるところです。

今上げられている案ををいくつか列挙すると、

’朸者控除の縮小
 配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得から38万円を控除する制度だが、
 課税所得1千万超の世帯を除外する。

給与所得控除の規制
 サラリーマンには事業者と違って経費が認められていないので、収入から一定額を控除する給与所得控除が付与されているが、年収2千万超を除外する。

成年扶養控除に所得制限
 23〜69歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除にも所得制限をもうける。

に/誉之攜此

ゴ超税の導入
 化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上積み分を環境税とする。

他にもいろいろと項目はあげられているので興味のある方は調べてみて下さい。

これから年末にかけて税制改正の話題は何度も出てくるので、目が離せません。


NEWS 101 政府税制調査会

2010年11月25日(木) 18:06

「政府税制調査会は、平成23年度税制改正案は増税の方向に傾斜している」
と先日ニュースで取り上げられていました。

この仕事をしているとものすごく気になるところです。

今上げられている案ををいくつか列挙すると、

’朸者控除の縮小
 配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得から38万円を控除する制度だが、
 課税所得1千万超の世帯を除外する。

給与所得控除の規制
 サラリーマンには事業者と違って経費が認められていないので、収入から一定額を控除する給与所得控除が付与されているが、年収2千万超を除外する。

成年扶養控除に所得制限
 23〜69歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除にも所得制限をもうける。

に/誉之攜此

ゴ超税の導入
 化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上積み分を環境税とする。

他にもいろいろと項目はあげられているので興味のある方は調べてみて下さい。

これから年末にかけて税制改正の話題は何度も出てくるので、目が離せません。


NEWS 101 家電エコポイント制度の見直し

2010年11月19日(金) 09:55

今年夏以降の大幅な家電需要の盛り上がりを踏まえ、家電エコポイント制度の円滑な実施を促すため、追加的な予算措置と併せて、所要の制度見直しを行うことが盛り込まれました。

具体的な変更点は以下の通りです。

・本年12月1日以降の購入分から、家電エコポイント数(点)を変更する。
 
・来年1月1日以降の購入分から、申請対象を「統一省エコラベル☆5の製品を購入し、買い替えをしてリ サイクルを行った場合」に限定するとともに、家電エコポイント数(点)のリサイクル分の加算を廃止す
 る。

・家電エコポイント登録申請期限は平成23年5月31日(当日消印有効)とする。万が一、家電エコポイント 発行原資が不足する可能性が出てきた場合には、申請順で処理することとなるが、申請順で処理する こととなる日の1ヶ月以上前に改めてお知らせする。

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我が家でも11月末までに寝室用のテレビを買い替えようと思っているのですが、同じことを考えている人はたくさんいるようで、どこに問い合わせても19型のテレビは在庫がありませんと言われてしまいます。
ただ、個人の場合は11月末に注文(支払い?)しておくと従来のエコポイントが適応されるようなので、とりあえず今週末に電気屋さんに行く予定です。(法人の場合は納品日基準なので注意!)


NEWS 101 景気回復

2010年11月12日(金) 10:00

先週のアメリカ中間選挙で現政権の民主党が大敗しました。2年前にリーマン・ショックが発生したのは記憶に新しいところです。その直後、人々が経済の先行きに不安を抱える中で変革を訴えて大フィーバーを起こし、圧倒的な支持を受けて黒人初の大統領に当選したのがオバマ氏でした。しかし、その後の景気・雇用対策に成果がなく、支持者が離れてしまったようです。
一部のメディアでは、当時オバマ氏に投票した若年層が今回の中間選挙では投票しなかったということも報道されています。なぜなら若年層の雇用情勢は大変厳しいままで、失業率は日本よりも高く20%にもなろうかと言われています。それでは支持が失われるのも仕方のないことかもしれません


では景気回復はどうしたら実現できるのでしょうか?アメリカは金融緩和、つまり市中の資金流通量を増やしてそれを達成しようとしています。これまでも行ってきましたが、今回追加で行われることになりその規模はおおよそ48兆円になるそうです。市中の資金量が増えればなぜ景気回復になるのか?と言うのは簡単に言えば次のとおりです。


資金量増→金利低下→資金調達意欲上昇→住宅購入・設備投資等増加→景気回復


しかし、実際には企業は設備投資しようにも需要増加予測が成り立たなければ行えません。また、住宅についても現在のような雇用不安や不動産の価値が下落傾向のなかでは金利が安くても借入が難しいと言えます。結果、実体経済活動の中では使われずに株式や国債、為替などの投機市場に流れて資産バブルを招く可能性も指摘されています。


また金融緩和は為替にも影響を与えます。詳しいことは省きますが、通貨量を増やすと自国通貨の対外通貨安を招きます。通貨安は貿易収支をプラスにする効果がありますので、現在のように各国が不景気であえいでいる時にはたまったものではありません。特に資源がなく貿易で成り立っている日本は円高(ドル安)による景気のマイナス影響はとても大きく、景気回復を著しく困難にさせています。


その大事な為替レートに大きい影響を与えている人物として「ミセス・ワタナベ」という日本人がいます。実はこれは固有の人ではなくFXで為替取引をする日本人主婦全体を指しています。FXとは小額の元手でその何十倍もの為替取引ができる金融商品で、レートの上げ下げに関係なく変動があれば利益を取れる仕組みになっています。したがって実体経済に関係なく売買し為替を動かします。この動きが国際市場で無視できない規模になっており、これもまた純粋な経済政策で景気回復を図ることを困難にさせています。


景気回復とそれに関連する問題はアメリカだけでなく、日本も含め世界の多くの主要国家も同じです。どこかがこの問題を解決し景気回復が図られれば、お手本となり他国も景気回復が図られるかもしれません。日本がそのお手本になれれば良いですが、つまらない政権争いでリーダーがころころ変わるようでは難しいでしょうね。
                                                                    (担当:高松)

NEWS 101 事業仕分け  キャリア形成促進助成金の今後

2010年11月05日(金) 18:49

 10月27日の政府行政刷新会議の事業仕分けによりにより、厚生労働省のジョブカード制度が廃止と判定されました。そのことは各メディアで大々的に取り上げられましたので、ご存知の方は多いと思います。それと同時に、ジョブカード制度に関連するキャリア形成促進助成金も廃止と判定されています。

 キャリア形成促進助成金は、弊社社会保険労務士法人でも受給可能かどうかのご相談を頂くことがあります。ところが、申請が非常に面倒で、またその割には助成額がそれほど魅力的でないことから、申請を諦めるケースが非常に多いのが実情です。申請には自社の職業能力開発体系をきちんと整理することが条件となっていますが、それを難なくクリアできる中小企業がどれだけあるのか疑問です。だからこそ普及せず、廃止判定に至った訳ですが…。

 事業仕分けの判定は廃止相当ですが、教育訓練そのものの価値が否定されたわけではありません。実際にこの制度を従業員育成に利用している、あるいはこれから利用しようとしている企業があるのです。縮小するにしても、形を変えるにしても、1日も早く今後の方向性を示して欲しいものです。


NEWS 101 冬のボーナス

2010年10月29日(金) 19:51

日本経団連は本日、大手企業の冬のボーナスの妥結額を発表した。
それによると前年比3・8%増の77万6949円で、平成19年以来、3年ぶりにプラスとなった。
13年の78万6940円以来の水準で、自動車や電機の業績回復が寄与した。
ただ業種ごとにばらつきがあり、経団連は「ボーナスの落ち込みは底を打ったものの、
本格回復とはいえない」としている。
 
業種別では、自動車が6・0%増の79万6345円、電機が5・2%増の71万3938円で、製造業11業種のうち6業種で増えた。一方で、機械金属は9・7%減の70万2256円、セメントは6・9%減の59万6502円などとなり、5業種がマイナスだった。
 
今回の調査は東証1部上場の従業員500人以上の250社を対象に実施。第1次集計の今回は92社から回答を得たとのこと。業績連動型企業や非製造業などの結果を加え12月中旬に最終集計が発表される。
 
 
 
でも‥エコポイント減額の11月末には‥間に合わない‥!?


                                                      【☻】

NEWS 101 瀬戸内国際芸術祭

2010年10月22日(金) 22:43

みなさん、瀬戸内芸術祭をご存知でしょうか。

瀬戸内の島、、、直島、豊島、男木島、女島、犬島、小豆島、大島

で、繰り広げられる芸術のお祭り。

海の日から始まって10月末までの期間限定のお祭り。
 

そう、お祭り。
 

もう行きたくてしょうがなくて、ちょっと空いた隙間についつい小荷物片手にいってきちゃいました。
 

芸術と自然の関係性をひたすら追ってしまったようで、投げてしまわざるを得ない旅でした。
 

瀬戸内海の島も海も風も美しく、人間が作り出すアートにふわっとなったり、
即席で作られた幾何学カフェで地元名物料理を食べたり、、、


それにしても見事な反響ぶりで、経済効果は期待以上だったのではないでしょうか。


人気すぎて定員オーバーでフェリーに乗れず、初めてのマリンタクシーでクルージングを
楽しめてそれはそれでエキサイティングな体験でした。


直島と小豆島は恒久的作品として残るものもあるみたいなので、またいってみようと思います。


みなさんも是非瀬戸内海の性格に触れてみてはいかがでしょうか。


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musik

NEWS 101 2010年9月のたばこ販売数は・・・?

2010年10月15日(金) 18:51

皆さんもご存じの通り2010年10月からたばこが値上がりしました。

増税前のテレビやニュースでは、すごい量のたばこを買い占める喫煙者の方々の姿が映し出されていま

した。日本たばこ協会は2010年10月12日、同年9月における紙巻きたばこの販売実績を発表していま

す。それによると9月の販売実績は374.0億本で、喫煙者の38.2%がたばこ値上げ当日の時点で禁煙に

挑戦するという状況下で前年同月比で88.0%もの伸びを見せている。販売代金も87.8%増の5671億円

となっている。これは値上げ前の駆け込み需要が発生した形が見てとれる。

今回のたばこの値上げ前の「特需」は、「タスポ」導入以前からの動向を合わせ、直近4年間では異様な

までの伸び率を見せているようです。それだけ今回の値上げのインパクトが大きく、駆け込みでまとめ買

いをした人が多かったことがわかる。同時に、その分翌月以降の反動が、値上げそのものによる減少に

加わる形となることが予想されますが・・・。

                                                       (Y.O)

NEWS 101 「はやぶさ」に微粒子、地球外物質の可能性!

2010年10月06日(水) 09:39

あまり楽しくないNEWSが多い中
ワクワクするNEWSが飛び込んできましたね!


宇宙航空研究開発機構が電子顕微鏡で調べたところ、大きさ0.001ミリ・メートル前後の粒子の中に、これまでに容器内からみつかっている地球のちりやアルミ粉などとは、成分の特徴が異なるものがあつたという。  YAHOOニュース 10月5日


小惑星イトカワから、ちゃんとお土産を持って帰ってきました!


出口の見えない不景気が続き、海外からは領土問題で攻められる日本ですが、やはり【技術大国】です。うつむいてばかりいないで、胸を張って頑張りましょう。


この夏に、NASAで月の石に触りましたが!特に宇宙人に変身することも無く少しがっかりしました。
しかし!イトカワは、はるか彼方の宇宙から地球外物質:〔ワクワクする表現です〕です。
きっと、ウルトラQやウルトラマンの様な事が起こるはずです(' - ' *)ゞ

                                                      岡野 正治

NEWS 101 利用者増加のネットオークション

2010年10月01日(金) 14:36

最近引っ越した私は、家電を安くそろえることに奮闘してました。
購入に際し、インターネットオークションを利用することは頭になく、
驚くべき安さで購入できることを最近知り、「やればよかったな」と
後悔してます。

インターネットオークションの中でも、「ペニーオークション」が
ここ1年ほど前から利用が増えているそうです。

ただ利用者が増えてきたことにより、問題も発生しており、
国民生活センターに寄せられるペニーオークションに関する相談が
今年に入って増えているそうです。

その相談内容は
「落札していないのに参加費(手数料)がかかるのはおかしい」
「なかなか落札できないが、販売方法に問題はないか」
といったものが多いそうです。

そういった問題に対して、改善・対応をしている運営サイトもあるそうですが、
利用には冷静な判断力が必要かと思われます。

※「ペニーオークション」とは、入札のたびに料金が発生する新型のネットオークションの総称。


/Y.A 

NEWS 101 患者負担3割増

2010年10月01日(金) 08:01

変人と思うかも知れないが、私は歯医者が好きだ。
厳密には、歯科医院で歯をスケーリングしてもらうのが好きなのである。
おかげ様で虫歯治療にはごぶさたしている。


虫歯というと治療に使う歯科用貴金属が10月から値上がりする。
金銀パラジウム合金を虫歯1本にかぶせる場合、
材料費の患者負担が3割程度アップするのだ。


感じたことはないだろうか。
歯医者って、治療費がふつうの病院より高い!
それなのに虫歯治療するとまだ上がる?
原因は金など貴金属の高騰。


厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は、
金銀パラジウム合金の価格を1グラムあたり802円にすることに決めた。
この値上げ分の3割が保険利用の患者負担増になる。


私の歯科ドクターは、言う。「今だったら旧価格でいいよ」
虫歯保持者よ、急げ!!


(文:Carol)

NEWS 101 たばこ

2010年09月21日(火) 12:52

2010年10月よりタバコが値上がりします。

「タバコは百害あって一利なし」

嫌煙家の親から子どもの頃から常々聞かされてきた言葉です。
おかげでタバコとは無縁の人生になり、良かったと思っています。

今回の値上がりを機にたくさんの方が禁煙してくれればなぁと思います。


 ☆ANKO☆

NEWS 101 外国語

2010年09月17日(金) 12:29

最近、イギリス人の友達ができた。相手は友達と思っているかはわからないが。。。

もちろん会話は、英語である。こんな事を書くと、英語で会話できるの?って思われるかもしれないが、私は、全く喋れない(恥ずかしいくらいに。。。)
学生の時に数ヶ月の海外に語学留学に行っていたのけど、何の役にもたっていないことにがっかりする。

この前こんな記事を見つけた。
「今後50年で需要が増す言語、米国人と日本人で違い」というタイトルで、ロゼッタストーンの調査によると、「今後、どんな言語が重要になっていくのだろうか。」の質問で、アメリカ人と日本人で認識は異なっていたという。

日本のトップは「中国語」で77.2%。以下、「英語」が67.6%、「韓国語」が16.0%、「スペイン語」が7.0%、「ヒンディー語」が6.7%、「ロシア語」が4.7%で続いた。BRICsのような新興地域で話されている言語が重要だと思っている人が多いようだ。

中国語が英語を抜いて多かった。中国は隣国でもあり、最近は観光客が多いし、ビジネスで必要な言語になって来ているのだろう。

一方、米国のトップは「スペイン語」で67%。以下、「英語」が40%、「中国語」が34%、「アラビア語」が13%、「日本語」が12%、「フランス語」が8%で続いた。ロゼッタストーンでは「ヒスパニック系人口が増加している影響があるようだ」とコメントしている。

アメリカ人で英語がランクに入っているのも不思議だがスペイン語が一番だった。
また、中国語が多いかと思ったが少なく意外だった。

国際社会の中、まだまだ日本は、第二外国語習得が乏しい。


英語教育も韓国では、小学生から行っているが、日本では中学生からだ(最近は、小学校でも少しあるみたいだが。。。)
「もっと早くから学ばせればいいのに」と、素人目線で思う。

とある会社ては、社内での会話を英語にしている会社も出てきている。
これからは、英語だけでなく中国語も必要になる時代が来ている。

2カ国、3カ国語話せる日本人がどんどん増えるともっと日本は、世界で勝負できるだろう。

と、言う私は、日本語さえ乏しいのだが。。。

M.O

NEWS 101 円高

2010年09月10日(金) 09:50

ニュースで連日「1ドル、XX円」のように言ってるように、いま世の中は円高らしい。


なぜ「らしい」となのかというと、消費者という立場からだとその円高をほとんど実
感できないから。


以前ならこういう時は街中に「円高還元!お買い得!!」みたいなモノをよく見かけ
たのに今回はあまり見かけない気がする。


輸入品のガソリンは連続して価格下がっているらしいけど都市部で車を持ってないと
分からないし、輸入食料品も仕入れ値は下がってるはずなのに正規代理店を通してい
るとなぜか価格は下がらない。
海外旅行にいくと円高の恩恵に与れるんだろうけど、国内で普通に暮らしてる人には
よく分からない。


円高を実感できるようになれば内需拡大で景気もよくなりそうなんだけどなぁ。


     H・O


NEWS 101 たばこ増税

2010年09月06日(月) 15:56

ご存知の方も多いとは思うが、来月10月1日からたばこのほとんどの銘柄が1箱110円以上の値上げとなる。
愛煙家の方は禁煙するのか、節煙するのか、はたまた今までどおり吸い続けるのか思案中であろう。
そんななか、禁煙治療される患者が増えているらしい。
一般的な禁煙治療では、8〜12週間に5回の診察を受ける。禁煙補助薬を含めた自己負担額は1万2千〜1万8千円程度。値上げ後のたばこのほとんどは1箱400円以上となるため、1日に1箱ペースの喫煙者なら1カ月分のたばこ代程度で収まる。
禁煙治療の成功率の高さも魅力である。禁煙外来で処方されるファイザーの飲み薬「チャンピックス」の場合、成功率は6割程度とされ、2割程度にとどまる自己流の禁煙とは比べものにならない。
10月以降、禁煙外来の患者はもっと増えるとみられている。どうせなら早くから禁煙を試みるほうが増税の痛手が少ないかと思うので、すぐに始められてはいかがだろうか。

T・I

NEWS 101 刑場公開

2010年08月27日(金) 19:32

本日、「死刑の刑場を初公開」というニュースが流れた。
報道によると、これを機に死刑についての国民的議論を進めていきたい、
という法相の意向があるらしい。
少々重く、また奥の深い議論もあると思うが、あえてこの話題を取り上げてみたい。

死刑制度を廃止するかどうかについては、以前から議論のあったところである。
私は、以前は死刑廃止論者であった。
偉そうに「いくら悪いこと(大抵は殺人)をしたとはいえ、それに対して国がその人間の命を奪う権利が
あるはずはない」と考えていた。
しかし、たとえば殺されたのが自分の大切な人であったらどうだろうか。
(こんなことを書くとマズイが)おそらく、その犯人を殺しにいくだろうと思う。
被害者遺族の感情も無視できない。

非常に難しい問題である。
色々な考えがあると思うが私は終身刑を導入すべきだと思う。
日本では、無期懲役に処せられた場合でも仮釈放の可能性があるため、
絶対的な終身刑ではない。
それだけ悪いことをしたやつは、死刑よりも、一生牢獄で働かせるべきである。
時々、死刑になっても良いから人を殺すものもいる。わざわざそんなやつの希望通りにして
やる必要は無い。そんなわけの分からない犯罪者が増えている。
そんなやつは絶対に懲らしめるべきだ。少々ヒートアップ。。

人権、被害者感情等、難しい問題が様々からんでくるが‥
要は、そんなことになるのであれば犯罪はしない、というような抑止力が働く制度になれば
一番良いと思う。
今後の議論は、そのような観点を重視して考えてみてほしい、と思う。

K.A

NEWS 101 億ションの住人に!

2010年08月20日(金) 22:15

 マンション販売の株式会社ネクストが難問を解いたら、都心の高級マンションが2年間家賃タダというキャンペーンをおこなっていて、その巨大屋外広告が話題になっているようです。

 そのキャンペーンとは「ホームズくん 史上最強の難問」といって、写真の間取り図に隠された「暗号」を読み解いた人の中から抽選で1人に、株式会社ネクストが販売する東京・六本木か青山のマンションの1室を2年間無償で提供するという企画です。
 
 この難問は、全世界に約2%しかいないとされるIQ148以上の天才集団「MENSA」が作成したもので、問題が発表された途端、ネット上には推理に自信を持つユーザーが集結し、サイトはアクセス殺到で一時閲覧不能に陥りました。

 1日8万から10万のアクセスがあって、20日までの発表の正解者は11人です。

 私も、本日さっそく問題とヒントをダウンロードしてみましたが、これが全然わかりません。
 部屋の大きさもわからない間取り図に家賃と数独の表とマンションとリフォームの意味が書かれた英和辞書のきれはしが載っているのみです。

 とりあえず数独からとりかかりたいと思います。みなさんも一緒にどうですか?

A★リー

NEWS 101 日本人の実態

2010年08月09日(月) 17:39

最近、このようなニュースを見ました。


有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが89%でトップ、日本が33%で最下位であることが分かった。

 調査は24カ国の約1万2500人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが80%、ハンガリーが78%、英国が77%と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが47%、韓国が53%と低かった。

 所得の高低に関わらず世界の労働者の約3分の2が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では50歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部クラスでは60%が使い切っていなかった」という。

 国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。

フランス 89% アルゼンチン  80% ハンガリー 78% 英国 77%
スペイン 77% サウジアラビア 76% ドイツ  75% ベルギー 74%



日本      33%

 
 やはり、ヨーロッパ諸国との差が大きいです。

海外がどのようなスタイルで、働いているのか実態を知らない私などは、
日本のスタイルが普通と思っているのですが、上記のような結果が出ていると、
一度フランスなどでの仕事の仕方がどのようなものか体験してみたいです。

NEWS 101 他国から学ぶ

2010年07月30日(金) 22:37

スウェーデンと言えば、家具の「IKEA」、衣料の「H&M」はご存じの通りで、
インターネット電話「スカイプ」の技術もこの国から生まれたらしい。
人口たった900万人ほどの同国の国際競争力は高く評価されており、
それは「再チャレンジ国家」、「リカレント教育」という言葉で表わされるという話題を
先日テレビで興味深く見た。

その「リカレント教育」とは、社会に出てからも学校または教育・訓練機関に戻ってくることが
可能な教育システム、つまり生涯学習の制度的形態を意味している。
このシステムを利用することにより、時代の変化による知識や技術の急速な陳腐化と増大へ
対処ができるのだ。

日本が「対策の国」に対してこの国は「政策の国」という人がいた。
つまり日本が膨大な社会コストの「治療」に追い立てられているのに対し、
この国は「予防」つまり「教育」に力をいれていたのだ。

どの国においても、他国から学ぶ姿勢はこれからも必要だと思う。

                                            (M・Y)

NEWS 101 熱中症

2010年07月26日(月) 08:59

連日熱中症による死亡者のニュースが流れている。


特に内陸部の埼玉などの地域に被害が多いようだが、22日には岐阜県の多治見市で39.4度を記録したという。

気が遠くなる。


熱中症による被害は、屋外や屋外の車の中と思いきや、意外にも室内の事故の方が多い。

これは、現代の住宅が密閉性が高く、風通しが悪いためだそうだ。

幼い子どもや高齢者のいる家庭では特に要注意で、エアコンをつけて窓を閉め切っているときに、タイマーでエアコンが切れてしまったときなど注意が必要。


やっぱり日本の夏はすだれをかけて窓を開けて扇風機、がいいのかもしれない。


HI

NEWS 101 特別すぎでは…

2010年07月16日(金) 14:11

先日の参議院選挙にて当選した新人議員の方たちの
今月の給与が、在任6日で約230万円!
なんと全額の支給のようです。

一般の企業であれば、当然【日割】によって支給されますが…


今回の選挙で当選した新人議員は55人。
月給は約230万円。
つまり、総額で約1億2000万円!!

これが、【日割】になると…
総額 約2000万円!!

約1億円もの私たちの税金が無駄に使われていることになります。

もうちょっと、国民のことを考えて、
この件についても法改正してもらいたいですね!


Han

NEWS 101 大河ドラマ

2010年07月09日(金) 11:57

現在放映中のNHK大河ドラマ「龍馬伝」。
来週からSEASON3に入るということで、都内でPRが行われた。
SEASON3の舞台は長崎に移り、龍馬の有名エピソードが多数登場するらしい。


子供の頃はこの時間帯が苦痛でした。
ただでさえ時代劇には抵抗があるのに、それが1年続くのですから。
いつの間にか大河ドラマがおもしろいと感じるようになったのは、自分が歳をとったからなのでしょうか。。。


学校で習った日本史はさっぱりですが、ドラマだとやはり記憶に残ります。
視聴率云々で製作側は大変ですが、ずっと続いて欲しいと思います。
歴史を学ぶことも大切ですし、大河ドラマで取り上げられることによる経済効果もあります。


すぐに感情移入する私は、今回の「龍馬伝」でもほぼ毎週涙します。
そして最近は、「篤姫」を毎週1本ずつ(DVD1本に3話収録)借りて観るのが習慣です。


N

NEWS 101 消費税増税・還付

2010年07月02日(金) 09:48

菅直人首相は、消費税を増税した際の低所得者対策として「年収200万円とか300万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」と述べ、還付制度や、生活必需品の税率軽減を検討していることを明らかにした。

 この後、秋田市で300万円とか350万円、山形市で年収300万〜400万円と、対象年収を徐々に引き上げた。

 これまで首相は「消費税の逆進性を改めるため、複数税率や税の還付を議論したい」と表明してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。

 首相の発言は増税批判をかわす狙いがあるようだが、複数の水準提示はあいまいさを露呈した。仮に年収350万円以下に還付すれば、世帯別で約4割が対象となるだけに、かえって混乱を招く恐れもある。

NEWS 101 副業ブーム

2010年06月29日(火) 10:01

今サラリーマンをしながら副業でビジネスをしている人が増えているらしい。

終身雇用制度がなくなってきていて、将来の年金等に不安があり、昨今の経済状況を踏まえれば会社だけに依存するのではなく、個人としてどう動いていくかを考えているのではないだろうか?

雑誌でみたのだがサラリーマンの年収で一番多くもらっている層が300〜399万円だそうです。
10年前であれば200万円ぐらい多かったそうです。

副業する理由も分かるような気がします。それにしても今は色々な仕事があるなと思いました。例えば、お墓参りを代行する仕事や結婚式の代理出席等ユニークなものもあるし、飲食店の覆面調査などはご飯も食べられます。自分に合ったスタイルで仕事をしてみるのも面白いかもしれません。


NEWS 101 1億5,000万円の・・・

2010年06月18日(金) 10:02

 日本時間6月14日(月)に行われたワールドカップ日本代表の初戦カメルーン戦で日本代表のMF本田圭佑選手の決めた決勝弾が1億5000万円ものスポンサー効果を導き出しました。

 ゴールの瞬間、ピッチを囲む広告の表示がFIFAオフィシャルパートナーの「SONY」を表示。その後、テレビ中継での「SONY」露出は43番組、603回にもわたり、メディア分析会社のニホンモニター蠅砲茲譴弌■達優好櫂奪販全校擦任錬渦5000万円強に相当するということ。またFIFAの予想では、世界で263億人の視聴者がSONYの文字を目にした可能性があるということです。

 あらためて、メディアの影響力に驚かされるばかりです。

 頑張れ日本☆

NEWS 101 大阪の賃金不払い 20億円超〜倒産高水準で(日経新聞6月11日)

2010年06月11日(金) 16:57

昨年大阪府内の労働者から申告された賃金不払い金額が6年ぶりに20億円を超えました。賃金不払い件数(1856件)と被害にあった労働者数(4350人)は前年比で減少しているにもかかわらず金額が増加しているのは、不払いの原因のひとつである倒産が高水準となり、月例給与だけでなく退職金も不払いになっているからだ、とみられています。

 倒産に伴う賃金不払いについては、全国の労働基準監督署等で実施している「未払賃金立替払制度」が利用できる場合があります。
 立替払を受けることができるのは、1年以上事業活動を行っていた会社等が法律上あるいは事実上の倒産をした場合で、その倒産の6か月前の日から2年の間に退職した労働者です。事実上倒産したことの認定や、立替払の請求は、それぞれ期限がありますので、詳しくは最寄の労働基準監督署にご確認下さい。

★T★

NEWS 101 子ども手当、スタート。

2010年06月04日(金) 11:34

長らく物議を醸し出していた子ども手当だが、とうとう今日より、愛媛県がトップを切って支給を開始した。
今年は半額の13,000円だが、来年以降は26,000円になる。
物議を醸し出していた期間は長かったが、法案が成立したのが遅かった為、実務的には現場は非常に慌しく、準備が不十分だという声も上がっている。

児童手当の対象外だった中学生のいる家庭や、所得制限の対象だった家庭は、新たに申請手続きが必要だという。しかも、その対象を把握することにあまり自信がなさそうだ。

子ども手当てに対する賛否はともかく、始まった以上は混乱がないことを祈るばかりである。


(musik)

NEWS 101 ペットボトル症候群

2010年05月28日(金) 10:17

最近『ペットボトル症候群』というものが増えているらしい。
 
正式名称は【清涼飲料水ケトーシス】と呼ばれるもので、
その症状は『体のダルさ』や『ノドの渇き』、『トイレに行く回数が増える』など、
糖分を多く含む清涼飲料水や缶コーヒーなどを大量に飲むことで起こる。
急性の糖尿病なのだそう!
 
\粁丹料水など糖分の多い飲料を大量に飲む。
           ↓
∪粁丹料水の糖分は吸収されやすく、血糖値があがりノドが渇く。
           ↓
その渇きをうるおすために、さらに清涼飲料水を飲む。
           ↓
い垢襪箸気蕕坊貪値が高くなり‥ノドが渇き‥清涼飲料‥
 
‥と負の連鎖に陥り‥
 
こちら10〜30代の肥満男性に多く見られるそうですが、
高血糖の状態がさらに進んでいくと逆に体はどんどん痩せていき、
最悪の場合、昏睡状態に陥って病院に運ばれるケースもあるらしいので、ご注意を!!!
 
これから、汗をかく季節になってくるので水分補給は必要ですが、
なるべく水やお茶にしておいた方がよさそうですね。

NEWS 101 保険法改正

2010年05月21日(金) 10:00

保険契約に関する一般的な契約ルールを定める保険法が、約100年ぶりに抜本改正され、

『平成22年4月1日に施行』されました。

これまで、保険契約は商法により規律されていましたが、社会経済情勢の変化に対応し、保険法として

制定されました。

今回の改正では、現在広く普及している傷害疾病保険に関する規定が設けられました。

また、保険契約者など保護を図る観点から、告知制度に関する規定が見直され、保険金の支払時期に

関する規定が新設されています。

なお、保険法の規定は、原則として施行の日である『平成22年4月1日以降に締結された契約』に適用

されますので、くれぐれもご注意下さい。

NEWS 101 初老?

2010年05月14日(金) 07:37

民法4条:年齢20歳を持って成年とする。
       18歳への引き下げが、検討されている成人年齢

民法961条:遺言をすることが出来るのは、15歳に達した者


道路交通法:普通自動車の運転免許を取得できるのは、18歳以上


サッカーくじ法:サッカーくじが購入できるのは19歳以上


初老:40歳の異称  中年すぎ、老年に入りかけた年頃


社会が変化し平均寿命が長くなり、ライフサイクルが多様化した現代
法律等が時代の要請を受けて見直しが議論されたり、制定されたりします。

昨日、偶然!
顧問先経営者との会話の中で、私が大きく初老の年齢を超えていることに気づきました。


40歳が初老(`Д´)ですよ!!皆様


法律ではないですが、皆で声を大きく「初老の定義」の改定を訴えましょう(' - ' *)ゞ


朝から元気な、おじさんでした。


                                                   岡野 M

NEWS 101 国民の祝日に関する法律

2010年05月07日(金) 09:53


幾つかの祝日で構成されているGWが終わった。
今年は長い人で連続7日間の休暇を楽しんだことだろう。
日本の祝日というのは、法律で定められている。
「自由と平和を求めてやまない日本国民は・・・」で始まる。
そしてこの法律は3条で構成されていて短くとても読みやすい。
これに比べ社労士の拠り所である健康保険法の条文はカナ表記ときて手に負えない。

近年、ハッピーマンデーが導入され
現在15日ある祝日のうち、4日については日曜月曜と連休になった。
何十年も親しんだ者からすると成人式や敬老の日など違和感があるが
これも時の流れで浸透していくのであろう。
昨年のシルバーウィークもその効用である。
15の祝日すべての定義を読むと微笑ましい。
「国民の祝日に関する法律」 昭和23年に制定された法律である。

(文:Carol)

NEWS 101 「脳トレ」効果に疑問…英で1万人実験

2010年04月23日(金) 17:59

この前、ネットニュースで「脳トレ」効果に疑問!?という記事を見つけたので読んでみた。

イギリスで脳トレを行った人とやらなかった人に同じ試験をしたところほとんど能力に差がなかったとのこと。

自分が脳トレにハマって夢中になっていたことを思い出した。
「脳年齢が、何歳」と自分の年寄り若くなったり、年をとったり。今、思えばその時の調子と運で結果が変わっていた。冷静に考えれば、記憶力なんてすぐに良くなったりしない。

「これで記憶力が良くなればいいなぁ」と真剣に思っていたことが間違えだったと思うと少し悲しくなる。
やっぱりゲームは、ゲームなんだなぁ・・・

 年をとってゲームをする機会も減ってきたが、今は、人気の体を動かすゲームをやっている。
これも実験で効果がないとでたらやめよう!
イギリスの方、実験よろしくお願いします。

M

NEWS 101 常用漢字

2010年04月16日(金) 09:37

朝のニュースで「10歳で漢字検定1級合格」というのをやっていた。
その少年は勉強ではなく遊びの感覚で覚えた、とのこと。


そういえば、「常用漢字が30年ぶりに追加改定」(2004年に見直しがあったのは人
名漢字)というニュースもあった。
その中には県名で使われている大阪の「阪」や奈良の「奈」、「茨」「栃」「埼」
「梨」「阜」「媛」「鹿」などが。
「え?これって常用じゃないの?普段から使ってるのに」と思う人も多いのではない
だろうか。
これらの感じって固有名詞以外に使う場面が少ない感じだからなのだろうか?


最近はパソコンなどの普及で漢字は読めても書けない人が増えてきているので
せめて常用漢字くらいは書けるようしたいものだ。


      H・O

NEWS 101 クロマグロ危機!!

2010年03月26日(金) 17:48

ドーハで開かれていた、絶滅が危惧(きぐ)される野生動植物の輸出入を規制するワシントン条約の第15回締約国会議は25日、締めくくりの全体会合を終え閉幕しました。

焦点の大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の禁輸案については、委員会の議決通り否決!!

ただ最大消費国である日本は、禁輸という最悪の事態を回避しましたが、国際社会でマグロ類の資源管理を主導する責任を負いました。


<つぶやき>

・・・・国際会議で決定されてもシーシェパードは邪魔してくるんでしょうね・・・・・

・・・・ニュースでフランス人が「マグロなんて食べなくてもほかに食べるものがあるじゃない」とインタビュ   ーで言っていました・・・・

   ならフランス人もうさぎ食べるんじゃねぇ!!

                                   (Iっくん)

NEWS 101 時にはスポーツの話題

2010年03月19日(金) 19:49

実は元サッカー少年??
先日、サッカーのUEFAチャンピオンズリーグ決勝トーナメント1回戦で、CSKAモスクワ(ロシア)がアウェーでセビージャ(スペイン)を2-1で下して、準々決勝進出を達成。その試合に先発出場し、貴重な決勝ゴールを挙げたのは本田圭佑。
UEFAチャンピオンズリーグといえば、レベルの高いヨーロッパの各国の強豪チームしか参加できない大会。いわば、クラブチームのワールドカップのようなものである。そこで、日本人として初めてベスト8進出。しかも、決勝ゴール。とても素晴らしいことである。
しかし、試合後、彼はこう語ったそうである。「日本人初という言葉は好きじゃない。世界でプレーしている選手にとっては日本人初など関係ないことなので、どうせなら、世界でトップになることを目指してやっていきたい。」
結果を出したからこそカッコいいのかもしれませんが、私も、目標は常に大きく、結果を出す人間でありたいものです。

KA

NEWS 101 プロムに参加できない!

2010年03月12日(金) 15:38

 自由の国で有名なアメリカでは、各学校で卒業ダンスパーティーが開催されるのはみなさんも映画などでご存知ですよね。
 そのプロムで訴訟事件がありました。

  
   『米ミシシッピ州の公立高校が卒業ダンスパーティーのプロムへ同性愛の生徒の出席を認めず、さらにプロム自体も中止と決定したのは憲法違反だとして、米国自由人権協会(ACLU)と生徒が同州の地裁に訴えた。生徒を公平に扱わず、全生徒を傷つけたとして、プロムの実施を求めている。

騒ぎの発端は、同州フルトンにあるイタワンバ農業高校が2月5日付けで生徒に連絡した、プロムに参加するカップルは異性同士でなければならないという通達だった。

交際女性と参加するつもりだったコンスタンス・マックミレンさん(18)はこの通達を受け、自分がタキシードを着て参加したいと学校側に要望。しかし、学校側は「タキシードは男性生徒のみ着用が許されている」と述べたという。

このため、マックミレンさんとACLUが、学校側へ柔軟な対応を求めたが、学校はプロムの中止を決定。マックミレンさんだけではなく、全校生徒が卒業時の一大イベントに参加できなくなった。

ACLUは、学校側の方針は憲法が定める表現の自由を侵害していると主張。マックミレンさんも、他の生徒と同様にプロムを楽しみたいと述べ、プロムの開催を求めている。  (CNNの記事より)』

 先進国アメリカで同性愛を認めないというのは、みなさん意外ではなかったですか?
外国の方が日本に対して、日本には未だに忍者やサムライがまだ存在するというイメージをもっているのと同様に、実はアメリカに対しての間違ったイメージもたくさんあります。
 
 みなさんがよく映画などで目にする都会のアメリカは、東海岸のニューヨークやワシントンあたりや西海岸のサンフランシスコやロサンゼルスの地域のことで、アメリカの大部分を占める他の州では農村地や 酪農などの田園風景を想像すると良いみたいです。

 その地域では、同じアメリカであるニューヨークの場所がわからない人も少なくないようです。
日曜日に黒い車を走らせてはいけない・ペンチの所有はだれであろうと禁止!・いくらスピードをだしてもつかまることはない・日曜日に妻にキスをするのは違法・象をビールで酔わすことは違法等々州によって変わった法律はたくさん存在します。

 色々調べてみると、アメリカを始め他の国へのイメージはすぐに新たなものにとってかわると思います。
 みなさんもよければ、調べてみてください。

                                       (A☆リー)


NEWS 101 企業の利益と消費者の利益

2010年02月25日(木) 17:03

子供たちが「NewスーパーマリオブラザーズWii」に魅了されている。
そんなに子供たちを虜にする会社、任天堂の業績はというと、
21年3月期 売上高1兆8,386億円、経常利益4,486億円 
と企業として私が何かコメントできるものでもなく、
「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」という社長のメッセージも素晴らしい。

日頃から、会社の利益と消費者の利益は一致するのが理想と考えているのですが、
この種のゲームで楽しむことが、長い目でみると本当に子供たちの利益(ため)になるのか?!
それら娯楽の主体がバーチャルの世界であることに危惧している一人である。

(MY)

NEWS 101 接遇!

2010年02月19日(金) 18:10

 「接遇」の重要性が、あらゆる業種で増しています。

その一つとして、コンシェルジュが出迎えてくれるクリニックがありまして、
元々は客室乗務員をしていた方がクリニックのコンシェルジュとして働いています。

病院に行くのは、何かしら体の異常があるからで、
不安は必ずあるものです。
その不安を抱きながら待合室で順番を待つというのは、決していいものではありません。

そこにコンシェルジュが、自然体の笑顔で出迎え、親身になって話を聞くことによって、
診察室に案内されるまでに、患者さん達の不安はいくらか和らいでいきます。

この対応によって、診断結果が変わるというわけではありませんが、
やはり、患者側にとっては、このような親身になって接してくれる病院を選ぶのではないでしょうか。

病院に限らず、どの業種にとっても、お客様本位というものが問われているんですね。

NEWS 101 ランドラッシュ

2010年02月12日(金) 09:08

昨日、NHKスペシャルで「ランドラッシュ〜世界農地争奪戦〜」という放送があった。
ご覧になった方もいると思うが、日本の将来について非常に考えさせられる内容だった。


(以下、番組紹介を引用)
穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。多くは国の後押しを受けた進出である。韓国は国内需要の4分の1を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場を建設している。リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに大規模な農地を確保した。一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に農地を確保する危機管理を始めた。今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した中国やインドも農地確保に乗り出している。進出国と現地住民の間に摩擦も起き始め、マダガスカルでは、全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が、暴動で転覆する事態となった。「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展するランドラッシュ。このままでは締め出されると焦る最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保するのか。慢性的な食糧不足の時代に備える国家の戦略に迫る。


見ていて、日本の動きの鈍さにいらいらしてくる一方、飢餓で苦しむ現地の人を無視して、アフリカなどの農地を長期間借り受ける他国のやり方は、まるで植民地だと感じた。


日本の場合、食生活の変化により、数少ない自給可能な米を生産調整し、小麦やトウモロコシを輸入に頼っている。
世界的な食糧危機になって小麦やトウモロコシの輸入ができなくなったとしても、米の生産量を急に増やすことはできず、かといって現在の状況で米の生産量を増やしても大量の在庫を抱えることになり、保管しようにも土地がない。
ランドラッシュへの参加には国内の農家が反発していることもあり、日本の方向性は曖昧なままだ。
決めきれない理由はよく分かるが、どっちつかずで方向性を示さないことは、何もやっていないのと同じだ。


個人的には、自給率を上げることが最優先だと思う。
アメリカの言いなりにならず、買えと言われても買わない外交をしてほしい。


HI

NEWS 101 受けていますか?

2010年02月05日(金) 16:48

すでに海外では高い安全性と有効性が報告され、
100カ国以上で認可・使用されている、子宮頸がんのワクチン。
(なんと、オーストラリアではすべての女児に全額公費で接種しているそう。)

昨年の秋に日本でもようやく子宮頸がんのワクチン接種の認可が下りました。
先日、栃木県大田原市は来年度より小学6年生の女児を対象に
子宮頸がんワクチンの全額助成を決めたようです。
ワクチンの費用は1人当たり4万5千円(3回接種)。

子宮頸がんは早期発見の場合、完治することもあるようですが、
平成20年度の東京都のがん検診の受診率は20代で27%だったそうです。
今は国の補正事業により、多くの自治体で無料検診が行われています!

そろそろ、私も検診デビューしないといけませんね…。


Han

NEWS 101 高速道路無料化

2010年02月03日(水) 13:07

 鳩山政権の目玉政策である高速道路の無料化の社会実験が全国約35区間で実施されます。

 来年度に試験的に高速道路の料金を無料にするのは、山陰道、沖縄道、道央道の一部、関東地方の一部区間など、交通量が少ない約35区間です。

 高速道路無料化の来年度予算は約1000億円と規模が小さく、交通量の多い首都高や阪神高速、東名高速、名神高速での実施は見送られました。また、本州四国連絡橋も、フェリーなどへの影響が大きいとして無料化はしないとしています。

 JR西日本(大阪市)は、舞鶴若狭道と競合する特急、岡山道と並行して走る特急などで利用者が高速道路に流れると予測しています。

 高速バス関係者の懸念も大きい模様で、乗客が減れば減便せざるをえず、交通弱者の不利益になという声も挙がっています。

※T※
 

NEWS 101 空の便

2010年01月29日(金) 18:16

日本航空が会社更生法の適用を申請し、事実上経営破綻した。


関西空港ではチェックインカウンターががらんとしているそうだ。
日本航空以外の航空会社も不況の影響を受けて減便が相次いでいる。


仕事で飛行機を使うことが皆無な私にとっては、「関空=旅行」である。
いつも人でにぎわっているイメージがあるため、このようなニュースを聞いてもなかなか信じられない。


来月関空を利用するので、確かめてこようと思う。


Nティ

NEWS 101 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入疑惑について

2010年01月08日(金) 10:00

元旦の新聞各紙は衝撃的な内容だった。

読売新聞が1面で「小沢氏から現金4億円」との大見出しで報道、朝日新聞や産経新聞も1面で「土地取引小沢氏が指示」「東京地検任意聴取も検討」と報じるなど、土地取引への小沢氏自身の関与が一斉に報じられたのだ。
この報道については、東京地検特捜部のリークとみられるが、リクルート事件や佐川急便事件など過去の政界事件でも、特捜部は捜査情報をリークし世論を誘導した。はたして「国内最強の捜査機関」と「永田町の最高権力者」の最終戦争の行方は−。

NEWS 101 一主婦のつぶやき〜平成22年度税制改革について

2009年12月26日(土) 03:29

所得税・地方税における扶養控除の見直しが閣議決定された。「控除から給付へ」の理念の下子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化と併せて実施される。
具体的には、子ども手当の対象となる15歳以下は扶養控除廃止、16〜18歳については従来の特定扶養親族としての上乗せ控除額25万円(地方税12万円)は無くなり、通常の扶養親族として38万円(地方税33万円)のみが控除されることになる。
マスコミではこれら一連の改正・制度導入後の年収別試算が発表されているが、それらは子供のいる家庭では年収にかかわらず実質家計にプラスになるとうたっている。
 
では体感的にはどうなんだろう。
 
小学生と未就学児が一人ずついる我が家では現在月額1万円(5千円/子。3人目以降は1万円)の児童手当をもらっているが、これは4カ月分ずつまとめて振り込まれるので、忘れた頃におこずかいを貰う感覚でちょっとうれしいのである。通帳の入金欄に「40,000」と記載されるたびに「お!」と小声をあげてしまうあたりは、自分でもその小市民ぶりに呆れてしまうが(笑)。
この児童手当は一人月額2.6万円(初年度のみ1.3万円)の子ども手当にかわる(注:正確にいうと、児童手当は温存され、子ども手当の一部とみなされる)。児童手当でも喜んでいた私にとって、この増額は非常にうれしい。この程度の額で「『こどもを作ろう』と思う人はいない」とか「貯蓄に回すので消費を拡大する効果は期待できない」という否定的な意見があることは承知しているが、我が家の、いや、私の財布のヒモは確実にゆるむであろう。

それに対して控除の見直しの影響はどうだろう。扶養控除は、仮に最低税率が適用されたとしても所得税で38,000円(380,000×2人×5%)、地方税で66,000円(330,000×2人×10%)、併せて年間104,000円税金を軽減する効果があるわけだが、あまりありがたいと感じたことはない。税額の計算方法をご存じない方であればなおさら、子供がいることでどの程度税負担が軽減されるのかもわからないだろう。逆に言うと、税制改革で控除が無くなることで税負担は増えるわけだが、少なくとも税率の低い世帯においてはあまりその影響を実感することは無いのではないだろうか。
実質的には子ども手当と扶養控除の廃止を相殺した分が家計の純増分となるのだが、体感的には控除の削減より給付の拡大の影響が大きく、実質以上に家計が潤っていると錯覚しそうなのは私くらいのものか?

それにしても、この錯覚によって(?)経済全体が上向けば良いが、財源確保のために他の形でしわ寄せを食うのはごめんだ。
 
☆T☆

NEWS 101 贈与税非課税枠の拡大の可能性高まる 

2009年12月18日(金) 19:02

政府・税制調査会は12月18日までに、住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大について、年収制限など条件付きで認める方針を決めた。


高所得者層に有利だと批判されないように、贈与を受ける側の年収が2,000万円以下であることを条件としている。非課税枠を10年(平成22年)は現行の500万円から1,500万円と拡大し、11年(平成23年)は
1,000万円とする方針を明らかにした。


 贈与税非課税枠の拡大を巡っては、国交省側が経済対策の面から強く認可を要望していた。
しかし、「将来の税収減につながる」など反対意見もあり、税調での議論では結論が出ず、閣僚級の調整に入っていた。


法律を学び、法律に常に対峙している私にとっては、政治に左右される措置法というものに常に振り回されているかんじが否めない。政治がすべての事象に与える影響ははかりしれない。


musik

NEWS 101 今年の漢字

2009年12月11日(金) 18:18

やってきました、今年の漢字!
 
(財)日本漢字能力検定協会が毎年募集し、年末に清水寺で発表される「一文字」。
 
 
今年は‥  『 新 』  に決まったらしい。
理由としては「新しい政権になる、あるいは新型インフルエンザ」など‥
 
 
1995年に始まったもので、その一年を振り返り、世相を漢字一字で表現するというものである。
ただ、今回は5月に同協会を巡る背任事件で、一時は実施が危ぶまれていたが
応募総数は過去最多の16万1365通。そのうち「新」は1万4093通。
 
応募総数にもびっくりだが、その中で同じ漢字を選ぶ方がこんなにいることにもびっくりだ。
そんなものなのか‥?
 

‥実は、国民の応募で選ばれていたことを今回初めて知った私^^; 
                                            【☻R☻】

NEWS 101 「がん」に対する意識

2009年12月04日(金) 15:10

ある新聞の記事によると、日本人の3人に1人が「がん」で亡くなるにもかかわらず、35歳男女の4人に

1人が定期検診すら受けていないという。

この事について、「がん」を最大の脅威と認識しているのに、それ以上知ろうとしていない意識の低さが

指摘されている。

35歳の男女各500人にインターネットで調査した結果、将来的に心配な病気(複数回答)として、871

人(87.1%)が「がん」を選択している一方で、がんにならないように意識して生活していると答えた人

は28.5%で、さらに、健康診断を受けていると答えたのは733人(73.3%)にとどまり、健康診断を

受けていても、がんに有効とはいえない「血液検査」「血圧測定」「尿検査」が中心。

国が、受診率50%を目指す「5がん(大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん」の検診を受けて

いたのは健康診断受診者の約25%〜66%だったという。

私は、現在34歳、いつまでも「若いから大丈夫」なんて言ってられなくなりました・・・・。

                                                         (Y.O)

NEWS 101 負けるもんか!

2009年11月27日(金) 08:36

政府は20日、日本経済は3年5カ月ぶりに「デフレ」に戻ったと認定した。

デフレスパイラル

デフレ:物の価値が下がること。
スパイラル:渦巻きを描くように状態が進みブレーキが掛からない様子のこと。

デフレスパイラルを新聞や雑誌のタイトルでよく見かけます。

何ですか!これ!
奈落の底に落ちるように、物の値段が下がり続けてブレーキが掛からない。


負けるもんか!!!


東京事務所で、ある経営者から聞いたお話

タクシー内で
経営者『貰えないかもしれない年金を掛け続けるなんてイヤ!だよと
     考える若者が増えてますよね運転手さん』

運転手さん『何言ってるんですか!! 若い人達がそんな事言ってどうするんですか!
       日本は若い人達が、これから作るんですよ。頑張らないと!』


負けるもんか!!!


                                                          岡野M


NEWS 101 

2009年11月20日(金) 08:08

事務所そばの銀行協会の前を通った時のことです。
日の丸が掲げてあることに目が留まりました。
一瞬、祝日かと考えましたが
天皇陛下ご即位20年のお祝いと気がつきました。
昭和天皇が逝去されたのは年明けまもないと記憶していましたが、
即位の礼は、喪が明けてから行われたので
今ごろだったのだと改めて思い出しました。


祝賀当日はEXILEの皆さんがタキシードに身を包み、サングラスを外し
組曲「太陽の国」で歌とダンスを披露していました。
東京では皇居内の宮内庁庁舎前で一般参賀の記帳が行われていました。
若いときは何とも感じなかったのに
日本国民として記帳所で名前を書き、
お祝いをしてみたいという気持ちに駆られたのが不思議です。


米国では、天皇陛下と謁見した際のオバマ大統領のおじぎの仕方について
各メディアが大きく取り上げていました。
国民性の違いです。


(文:Carol)

NEWS 101 裁判員候補者

2009年11月12日(木) 14:26

来年の裁判員候補者に対して通知書類の発送が開始しました。
その数なんと約34万人です。
想像もつかないような人数ですよね。

通知書類には、候補者に選ばれた人が、国会議員や自衛官など裁判員になれない職業に就いているか、70歳以上の高齢者や学生など法律で辞退が認められる人かなどを調べる調査票が入っているそうで、選任手続きの流れを紹介するDVDも同封されてます。

みなさんにも通知書類が届く可能性は十分にあります。

私自信、通知が届いたらすごく戸惑ってしまうと思います。
万が一に備えて、今から心の準備が必要ですね。

     ☆ANKO☆

NEWS 101 「冬のボーナスは過去最大の減少率」

2009年11月06日(金) 13:09

 日本経団連が28日まとめた東証1部上場企業の冬のボーナス妥結結果(第1回集計)によると、妥結した99社の組合員平均額は昨年冬に比べて 15.91%減の74万7282円となった。冬のボーナスが減るのは2年連続となる。世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、減少率は冬のボーナスとしては過去最大で、初の2ケタ減少率を記録した。

冬のボーナスについてまとめられた。とても厳しい結果が出ている。冬のボーナスを期待する人は多いはずです。2011年には地上デジタル放送になると言うことで、薄型テレビを買おうとか、旅行に行こうとか、色々考えている人は、困ったものです。

 業種別にみると、回答のあった14業種中、セメントを除く13業種で減少した。減少率は非鉄.金属が22.38%減と最も大きく、自動車(22.20% 減)、電機(18.88%減)と続き、いずれも過去最大の減少率だった。製造業全体でも18.53%減と過去最大だったが、非製造業は2.80%減にとどまった。

ほとんどの業種が下がっていて、特に製造業は大打撃を受けています。
非製造業とは、大きく差が出てます。
非常に厳しい結果です。
みなさんの冬季賞与は、どうなるでしょう!

(調査対象は従業員500人以上の大手253社。現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動でボーナスが決まる企業はほとんど入っていない。)


参考 産経新聞 記事



NEWS 101 ぜひ世襲を。

2009年10月30日(金) 09:42

ちょっと昔に政治家の世襲はおかしいなんて話しがありました。
でも世襲してほしいモノも中にはあります。
それはアニメの実写化。


最近、過去に人気のあったアニメの実写化が増えてきている気が。
ドラマでは「小公女セーラ」、映画では「ドラゴンボール」や「宇宙戦艦ヤマト」。
最近公開された「カイジ」の様にマンガを原作とした「静止画」から
「動画」というメディアの変更はさほど違和感はないけど、
「動画(アニメ)」から「動画(実写)」という場合はそうはいかない。
絵的な違いはもちろん、一番気になるのは声。
それはドラえもんのキャスト変更時のショック度からも分かるように
前作のイメージが強くて新作にかなり違和感と覚えてしまう。
連続ドラマならまだしも、映画なんかだと違和感に慣れた頃に2時間過ぎてしまうかな?
同じ世襲でも、こういうイメージの世襲って大事にしてほしいですね。


そういえば「エヴァンゲリオン」の実写化はどうなってるんでしょうねぇ?


         H・O

NEWS 101 ウィンドウズ7 世界同時発売!!

2009年10月23日(金) 08:17

10月22日、マイクロソフトから新OS「ウィンドウズ7」が一般消費者向けに発売開始された。
記者会見でマイクロソフト日本法人の樋口社長は「7」の予約販売が前OS「ビスタ」の販売開始後3か月間の販売本数に匹敵することを挙げ、「想定以上の盛り上がりになっている。経済効果は2兆3000億円にもなる」とかなりの期待を語った。


「7」では情報の処理速度を上げ、起動時間をビスタの40秒から29秒へ短縮したほか、画面に触れて操作するタッチパネル機能を盛り込むなど、使いやすさを向上させたのが特徴だ。

その他詳しい特徴としては・・・
 「使いやすさ」では、日常的な作業がいかにシンプルにできるかを重視し、デスクトップの改良につながった。注目はデスクトップ最下部のタスクバーだ。
よく使うソフトは最下部に横1列で固定表示し、ワンクリックで起動できる。
 また、最下部に並ぶボタンを右クリックすると「ジャンプリスト」が表示され、必要な情報に素早くアクセスできる。ソフトごとに表示は異なり、インターネットエクスプローラー(IE)8なら直近のサイトの履歴、エクセルやワードなら最近開いた文書が表示される。
 さらに、ホームページなど同じソフトで複数の画面を開いている時、そのソフトのボタン上にマウスポインターを持っていくと縮小画面が表示され、内容を確認しながら必要な画面を選べる。これを「エアロプレビュー」という。ビスタは1画面しか表示できなかったが、「7」は起動中の全画面を一覧表示できる。この改良点はほんの一例で、「ライブラリ」という新規機能を使えば、パソコンや外付けハードディスクなど保存場所が違っても画像や音楽を一元管理でき、ファイル検索機能も改良され、必要なファイルを探しやすくなった。


 「パフォーマンス」も軽くなり、起動・終了、ファイルを開く、コピーといった作業をXPやビスタよりも高速化した。最近流行の、性能があまり高くないネットブックでも実用的に動作する。電源管理方法も見直し、ノートパソコンのバッテリーがより長持ちするようにもした。


 「信頼性と互換性」では、セキュリティーが強化され、XPやビスタとの互換性も向上した。XPとビスタでは互換性に問題があったため、ビスタがあまり普及しなかったが、その解消に力を入れた。
 「7」はビスタをベースに開発されたため、ビスタ対応ならほとんど「7」でも動く。XPとの互換性は、多くのソフトとハードがビスタ対応を進めたため、比較的容易に移行できそうだ。
 さらに、どうしても動かないソフトには「XPモード」を用意した。「7」上でXP環境を仮想的に動作させる機能で、マイクロソフトのホームページから無料でダウンロードできる。

NEWS 101 ノーベル平和賞

2009年10月16日(金) 20:32

 ノーベル平和賞の受賞が決まった米のオバマ大統領に対して、様々な声が上がっているようである。
 「まだ実績が無いのに‥」「アフガンへの増派の問題は‥」「ノーベル賞の価値が‥」etc
 当然、大変権威のある賞でもあるし、また、米との関係によっても、様々な意見があってしかるべきだと思う。同氏のほかにも、もっと平和の為に貢献した人物はいるかもしれない。
 それらの意見を否定できるほど、私はノーベル賞や国際政治に詳しいというわけではない。
 しかし、私は「それでも良いんじゃないの」と思う。ノーベル賞委員会も言っている通り、同氏の「核兵器なき世界というビジョン」とそのための努力を特に重視したということで、実際は”期待”を込めてという部分が大きいと思う。
 期待を込めての授賞、大いに結構だと思う。それによって、オバマ氏はビジョンだけではなく、その実行に向けて更に取り組むであろうし、彼の人気を考えれば国際社会が核廃絶に向かって現実的に動き出すかもしれない。それでこそ、今回の受賞が本当に意味を持つことになる。
 大事なのは、その賞にどんな意味を見出していくかだ。たとえ実績が不十分であったとしても、今後に大きな意味を持たせることができれば、今回の授賞は大成功である。
 
 私たちも、(ノーベル賞はなかなか頂けないかもしれないが‥)例えば、仕事で何か表彰を受けたとする、もっと日常的に言えば、褒められたとする。そのようなときに、表彰されたんだから、褒められたんだからそれに恥じないようにもっと頑張ろう、と思うことができれば、その表彰は更に大きな意味を持つことになると思う。

 何だか話が錯綜してきたが、いずれにしても常に前向きな考えでいきたいと思う。今後のオバマ大統領の働きにも期待したい。

K・A


NEWS 101 最近話題の…

2009年10月15日(木) 09:49

 先日、世界的に有名なブラックアイドピーズのファーギーが過去にコカイン中毒であることを告白しました。

 日本でも、ニュースやワイドショーでも麻薬の話をよく耳にするようになりました。
一度、麻薬に手を染めるとなかなか断ち切れないという話もニュースなどでよくききますね。
しかし、画期的なワクチンが出来そうです。

 感染症の予防に使われるワクチンに似た働きをする物質で、コカイン中毒患者の依存症をある程度防げることが、米エール大などのチームの研究でわかった。米医学誌に発表した。

 コカイン中毒に対するワクチンは、体の免疫系を刺激してコカイン分子にくっつく抗体を作らせる物質。抗体がついた血液中のコカイン分子は、「血液脳関門」と呼ばれる機構を通過できず、脳に入れなくなり、患者はコカイン吸引による絶頂感が得にくくなる。

 チームは、18〜46歳の患者115人を二つのグループに分け、片方にはワクチンを、もう片方には偽薬を注射した。

 その結果、ワクチンを投与された患者の38%で、絶頂感を防ぐのに十分な濃度の抗体が血液中に存在していた。また生活指導などの結果、コカインの使用を半分に減らすことができた患者は、濃度が低いグループでは23%しかいなかったが、濃度が高いグループでは53%いた。

 米国ではコカイン中毒を治療する薬は承認されていないが、米国立保健研究所(NIH)のノラ・ボルコウ博士は「今回の結果は、効果的な治療に向けた有望な一歩だ」とのコメントを発表した。


はやく治療に向けて承認されて、実用化されるといいですね。

                                   (Aリー☆)

NEWS 101 温室効果ガス25%削減

2009年10月02日(金) 11:59

先日、鳩山首相が国連演説で「20年温室効果ガス90年比25%削減」を発表して、
各国から勇気ある発言と評価されたが、実現に向けてはハードルが待ち構えているようだ。

春の試算で、この「25%削減」するためには、太陽光発電を現状の55倍に、新車販売の9割をハイブリッドなどのエコカーにしなければならず、これを国内だけで実現するには、光熱費が上がる等の理由により、一世帯年36万円の負担増になると発表があった。

先日「和民」の社長が自社でこの試算したところ、エコカーはもちろん、全店LED電球に切り替えるなど様々な努力をした結果、利益の1割に相当する6〜10億円のコストがかかるという計算で、一企業でもこの様に負担がかかる。

また政府のこの政策は、世界の協力が前提になっているのに、CO2排出量の4割も占めているアメリカと中国が、環境対策が経済成長を下げる等の理由で、非協力的なのも大きな問題だ。

なぜ温室効果ガスを減らさないといけないのか、個人レベルでもっと理解を深め、国としてもとことん議論して、是非とも国民が納得する新たな具体策を打ち出してほしいと思います。

(M.Y)

NEWS 101 子供手当て

2009年09月25日(金) 09:46

現金支給ということで目立っている『子供手当て』ですが、どうなんでしょうか。
現金支給されてしまうと他のことに流用される可能性があると思うのです。
私的には現金支給ではなく、給食費を無料にするとか、医療費を無料にするとか、
別の方法での支援がよいのではないかと思います。 TY

NEWS 101 スラムダンク奨学生プロジェクト!?

2009年09月18日(金) 09:32

 スラムダンクの作者、井上雄彦先生が主宰となって、高校卒業後の進路として
本場アメリカでのバスケットボール留学の機会を提供する、これまでに無い画期的な
日本のバスケを活性化させる一大プロジェクトのことです。

バスケットボールの本場アメリカには高校卒業後
・2年制大
・4年制大
・プロ
・プレップスクール(ポストグラジュエイト学年)
などさまざまなプレイの機会があります。

 そして今回、その奨学金制度の奨学生第1号で、米国留学から帰国後にJBLでプレーする選手も現れました。
もうこの春には2期生募集も開始されています。

 こんな企画があることをつい最近知りまして、
 
さらに、この主宰の井上先生の一年密着取材というのが、

NHKでこの前放送され、見ていたので、テーマにあげてみました。

内容は非常によかったので、Youtubeなどでぜひ見てください!

NEWS 101 夜食べると太る

2009年09月11日(金) 12:39

『同じ量を食べても、本来は寝ている夜の時間帯に食べると、昼間に食べるより
太ることを、米ノースウエスタン大のチームがマウスの実験で確かめた。食事を
とる時間帯がカロリーの摂取と消費とのバランスに大きな役割をはたしているこ
とを示す成果だとしている。』

なんとなくそうなんだろうなと思っていることが証明されたということは素敵なことだ
なと思います。まだ初めての試みなので、反証が出てくるかもしれませんが・・・

とりあえず朝食はしっかり、夜は少なめを習慣にしたいと思います。

YM

NEWS 101 政権交代

2009年09月04日(金) 10:55

8月30日、衆院選の投開票が行われ、民主党が圧勝した。
政権が交代し、自民党は16年ぶりに野党に下る。

誰もが知っているようなニュースだが、自民党が第一党の座から転落するのは、1955年の結党以来初である。
他国からすれば政権交代など普通の感覚かもしれないが、生まれてこのかた自民党政権しか知らない人が大半の日本では、本当に歴史的な日である。

バブルがはじけてからも与党であり続けてきた自民党政治に別れを告げ、有権者は民主党に政治再生を託した。
政権交代してすぐ何かがよくなることはないだろうし、もしかしたら以前のほうがよかったという声が出てくるかもしれない。
ただ、個人的には、政権が交代したという事実だけで、重要な意味があると思う。

NEWS 101 百貨店業界

2009年08月28日(金) 10:05

そごう心斎橋本店が閉店した。
再開業したのはついこないだだと思っていたのに、気付けばもう4年も前の話だという。
時間の流れの早さにびっくりした。


このところ、百貨店業界の経営統合や業務提携など動きが激しい。
大阪キタでみると、阪急・阪神百貨店の提携、阪急百貨店の大規模改装、さらには近々、三越伊勢丹まで新規開業するらしい。
百貨店間の競争は、ますます激化していくことが予想される。


個人的には昔から阪急百貨店派なので、阪神百貨店との業務提携により非常に便利になった。
どちらで買物をしても、カードのポイントが同じように付与される。
4月までにあと10万買物すれば、来年1年間は10%の割引率が適用されるので、せっせとポイントを貯めている。
きっとこれが百貨店側の戦略で、それに私は貢献している。


Nティ

NEWS 101 新型インフルエンザ

2009年08月21日(金) 20:59

夏にも関わらず流行している新型インフルエンザ。


日本でも既に死者も出ているみたいです。


普通は高温に弱いはずですが、流行しているということは、


冬にかけてどうなるのかとても心配されるところです。


大流行し、もし強毒性に変異すれば、


経済への影響は計り知れないでしょう。


現状のできる対策は、


マスク、手洗い、うがいをすることぐらいですので、


徹底していきたいです。


大流行しないことを願います。

NEWS 101 

2009年08月14日(金) 09:16

創業100年を超える企業というのは全国で何社ぐらいあると思いますか?
なんと2万1066社もあるのです。自分が思ってるよりかなり多くてびっくりしました。
設立1,000年を超える企業も8社もあるそうです。
その中でも一番古いのは寺社建築の金剛組(大阪市)という会社だそうで1,431年もの歴史があるみたいです。
こんなにも続いている会社が大阪にあるなんて驚きました。
会社の決算書等には当然1,431期目と書かれているのかなと思うとすごいなと感じます。
これだけ長い期間存続するという事は素晴らしい技術や経営理念を持ってらっしゃるんだろうなと思います。

NEWS 101 景気回復?

2009年08月07日(金) 12:56

 内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(速報値、平成17年=100)によると、景気の先行きを示す先行指数は2・9ポイント上昇し79・8と4カ月連続で上昇するとともに、上昇幅は比較可能な昭和55年1月以降で過去最大となりました。

 内閣府では、「先行指数が明確に反転しており、実際の景気が数カ月後に一致して上昇するとみられる」とした。ただ、現状については「生産などで下げ止まりを示しているが、雇用は弱い状況が続いており、消費も明確に回復しているわけではない」などと分析。基調判断は「下げ止まりを示している」とし、改定値の改善を受けて上方修正した前月の判断を据え置いた。

 水準は低いが、最悪期を脱し緩やかな回復に向かっていると言えそうです。

 

NEWS 101 18歳成人

2009年07月31日(金) 09:57

法制審議会は、民法で定める成人年齢を
現行の20歳から18歳に引き下げることが適当だとする最終報告をまとめた。
今後民法改正案が国会に提出・審議され、成立した場合、
私たちの生活にダイレクトに影響してくる。
 
最終報告の骨子をみると、
 ・選挙年齢を18歳に引き下げ
 ・婚姻年齢を男女とも18歳で統一(現行は女性は16歳)
 ・養子をとることができる年齢は現状維持(20歳)
とある。
それ以外で最も心配されるのは、
自己判断で契約できることによる消費者被害の拡大であろう。
法改正の前に消費者保護政策を充実させることが必要であるとされている。
 
また、現在馬券の購入を禁じられているのは「未成年者」なので、
成人年齢が引き下げられれば当然に18歳から購入が可能になる一方、
「20歳未満」が禁止されている飲酒・喫煙については
「成人年齢の引き下げ=飲酒・喫煙可能年齢の引き下げ」とはならず、
別途検討が必要となる。
 
 
ちなみに、国民年金の加入年齢は「20歳」であり、
先述の飲酒・喫煙同様年齢の引き下げには別途検討を要するが、
厚生年金は加入年齢に制限がないので
(例えば、15歳で適用事業所に就職したらその時点で加入)、
18歳成人問題には無縁である。
 
 
☆T☆

NEWS 101 更新料。

2009年07月24日(金) 10:37

京都地裁で賃貸住宅の契約更新の際に支払う「更新料」は無効との判決が出ました。

賃貸住宅に住んだ経験の在る方はおわかりでしょうが、だいたい2年毎に家賃の1・2ヵ月分を更新料として払う決まりがあります。

それがこの度、裁判で無効となりました!


そもそも更新料もそうですが、返ってもこない敷金・礼金、家賃等、住宅にかかるお金が高すぎます。


そんな私、15で家を出てから寮生活に一人暮らし、姉妹で暮らしたりと引っ越すこと10回以上・・・ずっと引越し貧乏人生送ってます。
(ナンデソンナニ引越しバカリ??)

しかし、現在の住まいは最長の3年を越えました〜パチパチ。
去年、人生初の更新料を泣く泣く払ったばかりです。
本当に痛い出費でした。

敷金も更新料もなくなったら、関西で住んでみたいとこたくさんあるのになぁ。


SUGI

NEWS 101 beer marriage

2009年07月17日(金) 18:26

国内食品最大手のキリンホールディングスと同2位のサントリーホールディングスが年内の経営統合に向け交渉が始まった。


その背景には、国内のビール離れがある。
日本は少子高齢化、嗜好の多様化などの影響で微減となり、国別消費量の順位を7位に落とした。
首位は中国が3年続けて守っている。


ちなみに1人当たりの消費量はチェコが1位。小さな国だが、みんなビールを愛している。
ビール名はピヴォ。
一度訪れたことがあるが、ピヴォは水よりも安くて身近な存在。


統合することにより、世界一位を目指し、市場を広げようという目論見だ。


きっちりきっちりのキリンと、フリーダムのサントリー、両者の社風の壁は大きいといわれているが、世界の壁は抜けるのだろうか、今後も注目していきたい。


あわせて、これから素敵なビールが生み出されることを期待したい。


musik

NEWS 101 皆既日食

2009年07月10日(金) 10:54

なんと日本で!観ることができるようです!
 
7月22日!
今回皆既日食が観察できるのは奄美大島や屋久島、種子島のあたりとのこと。
時間帯は午前9時半ごろから徐々に欠けだし、11時前には完全に太陽が月の影に隠れてしまうようです。
 
日本の陸地で観察できるのは1963年7月21日以来46年ぶりだそう!
今回を逃すと次は2035年9月2日の北陸・北関東辺りで‥とのことですので、
ぜひこの機会に奄美方面に皆既日食ツアーでも組んでみてはいかがでしょうか^^?
 
残念ながら行くことのできない方でも、部分日食であれば日本各地で観察できるようなので
観察できる場所や時間帯などを調べてみるといいかもしれませんね☆
 
                                        【☻R☻】

NEWS 101 エコカー減税の効果あり??

2009年07月03日(金) 12:22

トヨタ自動車のハイブリッド車プリウスの6月販売台数が約2万2千台となり、軽自動車を含む新車販売ランキングで、初の首位に立ったらしい。

プリウスは、最低価格を旧型より約30万円安い205万円に設定した新型を5月18日に発売。これまでに新型の受注台数は20万台を超えたという。年内は毎月平均で2万台程度を販売するらしく、トヨタは今年度の新型プリウスの国内生産台数を最大50万台規模と想定しており、系列国内2工場で7月から休日出勤を復活させるという。

※エコカー減税期間
自動車取得税:平成21年4月〜平成24年(2012年)3月末までの登録車
重量税:平成21年4月〜平成24年(2012年)4月末までの登録車
自動車税:平成22年(2010年)3月末までの登録車(登録の翌年度から1年間適用)

※エコカー補助金期間
2009年4月10日以降の登録分〜2010年3月末登録分まで(又は合計約270万台分の予算がなくなり次第終了)

NEWS 101 NEWS101 経済危機対策における税制上の措置

2009年06月26日(金) 09:34

6月19日に国会で『経済危機対策』における税制上の措置が、可決(参議院で否決された後、衆議院で再可決)成立した。


可決した、3項目の1つとして
中小企業の交際費課税の軽減がある。
○資本金1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度  から定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げる。

*定額控除限度額に達するまでの交際費金額の90%を損金算入できます。


別の資料として
平成19年度国税庁統計情報として、法人数2,588,084社のうち欠損法人数1,735,457社 実に赤字法人割合が67.1%であるとしている。


厳しい経済環境下で、経費節約に相当な努力をしている経営者にとって交際費(無駄遣いではないと思うが?)課税の軽減は、どう写るのか。


岡野M

NEWS 101 

2009年06月19日(金) 10:28

政府の「安心社会実現会議」が報告書を発表しました。

具体策のひとつに
「社会保障番号・カード」の導入も盛り込まれています。
(慎重論が根強く、もう何年も前から取り上げられていますが)
社会保障番号やカードは
年金や医療など社会保障の各制度の負担と給付の履歴を
一元管理できる仕組みになっています。

厚生労働省も11年度を目途に実用化を検討中

(文:Carol)

NEWS 101 ☆漫画☆

2009年06月12日(金) 18:02

ドコモが欧州で携帯向けの電子コミックのサービスを開始しました。

集英社が版権を持つマンガを配信するとし、「NARUTO−ナルト−」や「DRAGON BALL」など、海外でも人気の高いコンテンツをラインアップするようです。

子供の頃は漫画ばかり読んでいてよく親に怒られたものです。

ですが、漫画で学校で習っていない漢字や、その他たくさんのものを学んだのも事実です。

漫画は本当に日本が代表する財産の一つだと思います。

これを機に、欧州の方に漫画を通じて日本の文化を感じてもらえたらとってもうれしいです。

               ☆ANKO☆

NEWS 101 裁判員制度

2009年06月09日(火) 12:36

裁判員制度が始まりました。みなさん、裁判員に選ばれたらどうしますか?
 
  
現在の裁判員制度では、特定の職業や立場の人に偏らず,広く国民の皆さんに参加してもらう制度なので,原則として辞退できないのです。やむを得ない理由で辞退できることもあるみたいですが、仕事があるから辞退することは、ほぼできないです。
 
 
 最近のニュースで、裁判員法には裁判員を送り出す企業の労務管理について細かい規定がなく、今年に入り法務省と厚生労働省に問い合わせが急増しているとのこと。
 
 
 裁判官以外の人が人を裁くことに賛否が問われていましたが、今年の5月21日からスタートし、今は従業員の対応・給与の支給などの労務管理をどうしたらいいのか困っている会社も多いようです。裁判員に選ばれてから対応するより、早めに会社の対応を考えておくべきでしょう。
 
 
 従業員ももし選ばれたら裁判が終わって戻った時に、溜まった仕事をこなすのも大変そうだなぁ。
 
 
M75

NEWS 101 カラダにもココロにもうれしい1杯を

2009年05月29日(金) 09:41

  紅茶、ウーロン茶、緑茶――。お茶にはいろいろありますが、味の好きずきは
 別にして、体に対する健康作用が最も高いのは、何といっても日本の緑茶です。
  緑茶に豊富に含まれるカテキンは、血中コレステロールを低下させる働きや、
 口臭予防(脱臭作用)に効果があることが認められています。
  また、お茶の旨み成分・テアニンには、リラックス作用や神経細胞保護作用が
 あるので、ストレス社会に生きる現代人にはピッタリですね!
  虫歯予防効果の高いフッ素も多く含まれているので、食後はゆったりと、
 1杯の緑茶を楽しんでみてはいかがですか?
  
    N・O

NEWS 101 パソコン利用時間の3割はムダ??

2009年05月22日(金) 22:19

 パソコン導入以前は給湯室など社員のサボる場所は決まっていたが、現在はネットサーフィンが自分の席でできるようになり、一見しただけではサボっているか否かがわかりにくくなっている。
 ある会社では、パソコン操作をリアルタイムで監視するソフトを使用し、就業中にネットやメールで遊んでいる社員をあぶりだしてみた。すると、一般にパソコン利用時間の3割程度は私用で使われていたという。 
 問題は業務効率だけにとどまらない。たとえば情報漏洩の問題。パソコンで遊んでいる時間が長い従業員は会社で重要な仕事を任されておらず、忠誠心が低いうえ、「不正」を働く時間的余裕もあるため、このような行為に手を染めやすい。
「個人情報以外に、アパレル会社のデザインや、メーカーの設計データなど『知的財産』も狙われる」というように、企業にとって生命線ともいうべき情報も流出している。
 パソコンの私的利用は、これを一律に禁止すれば済むというような単純なものではない。息抜きが業務効率を高めるという調査結果もある。私的利用も含め、部下を管理する能力が、管理職に問われているのだろう。


 (Iっくん)

NEWS 101 飲酒をする前に☆

2009年05月15日(金) 20:00

 
 
 顔がすぐに赤くなるお酒に弱い体質の人が飲酒と喫煙をすると、食道がんになるリスクが、飲酒も喫煙もしない人に比べ、最大190倍も高研究でわかったそうです。

 同じ体質の人でも、飲酒・喫煙をしないと、7倍リスクは下がるそうです。

 発がん性が指摘されているアセトアルデヒドをアルコールから作る酵素と、アセトアルデヒドを分解する酵素の二つが、食道がんのリスクに関連しているとのこと。

 アセトアルデヒドはお酒で気分が悪くなる原因物質で、たばこの煙にも含まれています。
 顔が赤くなるのは、アセトアルデヒドの分解能力が弱いためで、日本人の4割がこのタイプにあてはまるそうです。
 アセトアルデヒドを作る働きが弱いと、気分が悪くなる前に、ついつい余分に飲んでアセトアルデヒドが増えるということに。

 飲酒・喫煙の影響についても、お酒に弱く二つの酵素の働きが弱い人が、1日缶ビール1本以上の飲酒と喫煙をすると、相乗効果が働き、お酒に強く飲酒・喫煙をしない人に比べ、食道がんのリスクが190倍も高くなっていたとのことでした。

 私は飲んでも顔が赤くなったりしないので、顔が赤くなる人をみるとかわいいなぁと呑気におもっていましたが、大変なことだったんですね。
 見逃しやすいですが、本人には自覚はなくても体からはサインがでているんですね。
 みなさんも気をつけてくださいね☆

                                 ★A★

NEWS 101 フィリピンより

2009年05月08日(金) 15:52

日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づいてフィリピンから日本へ
約280人の看護師・介護士の候補者の方が日本へ派遣されるとのこと。

候補者の方は6ヶ月間語学研修を行った後に各地の病院や介護施設で
研修を行うそうです。
その後は働きながら日本の国家資格取得を目指すとのこと。

言葉の違う国で働き、国家資格を取得することを決意した候補者の方は
すごい勇気があるなと感じました。  (T・Y)

NEWS 101 豚インフル!

2009年05月01日(金) 09:24

 最近、急に流行しています「豚インフルエンザ」。

以前強毒性である鳥インフルエンザが流行りましたが、今回のは

弱毒性とのことで。

しかし、強弱の違いは、体内にウイルスの及ぶ範囲の差であり、かかりにくい

というわけではないようです。

 そして昨日日本にも感染が広がり、世界各国でも感染している状態で

隔離などで防ぐのは非常に難しいかと思います。

ですので、かかった場合のワクチンなど治療していく術も考えて対処するという報道などを聞いておきたいですし、みんな不安な気持ちなまましばらく過ごすと思われます。

今からGWだというのに大変ですよね。

NEWS 101 やせすぎ注意

2009年04月24日(金) 09:59

成人後5キロ以上やせると死亡率1・4倍…肥満より危険?

 成人後に5キロ・グラム以上体重が減った中高年は男女とも、死亡する危険が1・3〜1・4倍高いことが、厚生労働省研究班(主任研究者=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)の大規模調査でわかった。
(略)
 やせると死亡率が上がる原因は今回の調査からはわからなかったが、体重低下で免疫力が落ち、感染症などにかかりやすくなることが考えられる。


とのこと。
日本人には極度の肥満が少ないため、肥満よりむしろ痩せすぎに気をつけないといけないそうです。
体調管理は難しいですね。

(Y・M)

NEWS 101 大統領の所得

2009年04月17日(金) 09:10

米国の確定申告提出期限日「タックスデー」を迎えた15日、ホワイトハウスがオバマ大統領夫妻とバイデン副大統領夫妻の確定申告内容を公表しました。

オバマ大統領とミシェル夫人が申告した2008年の所得は約260万ドル(約2億6000万円)で、連邦所得税85万5000ドル(約8500万円)あまりを納税したそうです。

ちなみにバイデン副大統領とジル夫人の所得は約27万ドル(約2700万円)、連邦所得税の納税額は約4万7000ドル(約470万円)となっています。

ただ、大統領の所得については、自叙伝「マイ・ドリーム」がベストセラーとなったことが寄与しており、著書「マイドリーム」「合衆国再生」の印税収入が大部分を占めているそう。

これを高いとみるか低いとみるかは人それぞれだとは思いますが、役員に大統領の何倍、何十倍もの報酬を出していた会社の救済のために、オバマ大統領が力を入れて、景気対策法の成立によって実際に多額の税金が投入されるというのは、なんだか不思議な気がしますね。

HI

NEWS 101 ねんきん定期便

2009年04月10日(金) 20:32

4月より「ねんきん定期便」の送付が開始されました。
加入期間・見込額・保険料納付額などが、毎年誕生月に送付されることになりました。
今までのことを思えば、すごい進歩だと思います。


しかし。
すでに3万件のミスだとか。
相変わらずですね。。。


4月生まれのSさんのところにはもう早速届いたそうです。
私は3月生まれなので、まだまだ先です。


勉強友達のうちの一人が、4月から大阪府内のとある社会保険事務所で働くことになりました。
電話はじゃんじゃん鳴りっぱなし、残業だらけ、なかなか大変なようです。


Nティ

NEWS 101 今年の新入社員は「エコバッグ型」

2009年04月03日(金) 10:06

1973年から毎年「財団法人 社会経済生産性本部」が今年入社する新入社員の特徴を分析してどのような傾向があるか流行りの事象とかけて発表するのだが、今年は「エコバッグ型」でした。


特徴
「環境問題(エコ)に関心が強く、節約志向(エコ)で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。
酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろう。早く消費を上向かせ、エコバッグを活用する機会を増やしたいものである。」

今年新入社員として入社された方々はこれをどういう風に感じているんでしょうか?

参考までに去年・一昨年分をのせておきます。

H20年は「カーリング型」・・・新入社員は磨けば光るとばかりに、育成の方向を定め、そっと背中を押し、ブラシでこすりつつ、周りは働きやすい環境作りに腐心する。しかし、少しでもブラシでこするのをやめると、減速したり、止まってしまったりしかねない。

H19年は「デイトレード型」・・・就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常に、よい待遇、よい仕事を求めて「銘柄の乗り換え」つまり「転職」を目論む傾向がある。その意識は昨今のネット上の個人投資家に近い。ネットを通じた横のつながりで情報交換をするのもいいが、一人前の働き手になるにはそれなりの時間がかかることも新入社員たちには忘れないでほしい。自分さがしも大事だが、まずは目の前の仕事にじっくり取り組むことを期待。


T・H

NEWS 101 WBC連覇!!

2009年03月27日(金) 14:24

今週火曜日、WBC決勝戦が行われ、韓国との激闘の上、見事日本代表が優勝を勝ち取った。
ここ最近、この不景気のせいか元気が無かった日本ですが、この日ばかりは、日本国民の
みんなが沸きあがったに違いない。

MVPが松坂選手ということでしたが、私個人的には岩隈投手に拍手を送りたい。
北京オリンピックでは代表もれをしたが、今試合では、ここまで力強く日本チームを守っ
てくれた。今まで以上に知名度が上がったと思う。

また、WBC連覇による経済効果は550億円とも言われている。
今までの野球ファンだけでなく、新たなファンを引き出すことができただろう。
当分、この余韻を楽しみたいですね♪♪


                                      (K☆L)

NEWS 101 日の丸の連覇は!?

2009年03月16日(月) 19:06

野球の国・地域別対抗戦、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)。


日本代表は15日、米カリフォルニア州サンディエゴのペトコ・パークで2次ラウンド1組1回戦でキューバと対戦し、6−0と快勝しました。


キューバ打線はとてつもないとの噂が流れていただけに、一安心です。


松阪投手が好投したようです。さすがメジャーであれだけの成績を残しただけのことはありますね。


17日の次戦で韓国と対戦し、勝てば準決勝に進出します。


韓国とは因縁ですね。特にWBCでは。昨年もすごかったのを覚えています。
勝敗は五分五分くらいではないでしょうか。


果たして日の丸の連覇はあるのでしょうか。

NEWS 101 違法献金事件について

2009年03月09日(月) 11:03

「準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)による違法献金事件で、小沢一郎民主党代表が総支部長を務める民主党岩手県第4区総支部(同県奥州市)が、同社OBによって設立された2政治団体から総額1400万円の献金を受けていたことが分かった。」

その後の小沢氏の会見や、西松建設事件は自民党の議員には波及しない。そんな捜査の見通しを政府高官が口にしたことなどについて、結局私たち国民に求められていることはなにだろうか?

政治に関心がある人の一票と、まったく政治に関心がない人の一票も現在の法律では同じ一票である。
この法律の是非はさておき、巷に溢れる情報の中で取捨選択し信念のある考えを持つという事が私たち国民に与えられた使命ではないだろうか。

   今月もおすすめの本
        ↓
  加治隆介の議(弘兼憲史)

NEWS 101 保険料率が変わります

2009年02月27日(金) 16:45

春は色々と保険料が変わります。

先ずは3月に全国健康保険協会管掌健保の介護保険料率が上がります。
月給が200,000円の人は今まで1,130円控除されていましたが、60円アップして1,190円引かれることになります。40歳未満の人は被保険者ではないので関係ありません。
 
4月には労働保険料率も変わります。
労災は、事業の種類によっては料率が上がるものもありますが、加重平均では下がります。
ただし、労災保険料は全額事業主負担なので、個人が給与から引かれる保険料に増減はありません。

雇用保険は下がります。月給200,000円の人の控除額は1,200円から400円ダウンして800円になる予定です。
 
トータルで見ると、40歳以上で月給200,000円の人の毎月の負担額は、+60−400=−340となり、
340円下がることになりますね。
 
けれど、秋には厚生年金保険料が上がることをお忘れなく!
上記の要件に該当する人は354円アップの予定ですよ!
 
☆T☆

NEWS 101 子育て応援特別手当。

2009年02月20日(金) 20:19

平成20年度の限定措置として第2子以降3〜5歳の子をもつ世帯主を対象に特別手当が支給されることになりました。

平成2年4月2日〜平成17年4月1日生まれの第1子がおり、第2子以降が平成14年4月2日〜平成17年4月1日までに生まれていれば1子あたり3万6千円が支給されます。


平成21年2月1日を基準日とし住民基本台帳上の市町村で手続きするようです。


そう、平成20年度限定!と謳ってる割に、まだ受付していないんです。
年度ってたぶん、3月31日ってことですよね??


大丈夫かな??
マボロシとならないように早めの対応お願いします!

まぁ、私子供いないですケド。


SUGI


NEWS 101 リサイクル

2009年02月13日(金) 20:21

この不況の中、リサイクル市場がどんどん熱くくなっている。
客足が減り、傾いたお店の業務用什器を激安で引き取り、
儲けているリサイクル業者が多くなってきたという。
そして、なにより、ファッションが活発にリサイクルされると
いうのだから驚きだ。
新品を所有して、ブランド欲を満足させたバブルの時代とは大違いだ。

 ブランドの靴やドレス、かばんが一日から低価格で借りれるらしい。
時代が変われば、趣味も変わる。

 とにかく、不況でも不況を利用してあがってくる会社がある。
不況こそ、チャンスだ。久しぶりの力強いコメントにドキドキした。

 musik

 

NEWS 101 体の異変

2009年02月06日(金) 22:46

昨年の年末に亡くなられたタレントの『飯島 愛』さんの死因がつい先日明らかになった。
それは「肺炎」とのこと。私には一瞬「えっ!?」と耳を疑う意外な結末だった。
私の祖父が亡くなった時も、肺炎をこじらせて‥だったのだが、やはりどうしても
「肺炎で死に至るのは高齢者」というイメージが強い。
 
調べてみると、単に肺炎と言っても様々な種類があり、症状やその程度も違っていた。
中には年齢に関係なく、発症してしまうと重症化し、致死率の高いものもあるようだった。
 
飯島 愛さんは肺炎にかかり、すぐに医者に行ったのかどうかは不明だが、祖父の場合は
はじめ、普通の風邪だと思い特に医者に診てもらうこともなく放っておいた結果だった。
 
やはり何か体にいつもと違った『異変』を感じたら、早めに医者に診てもらうのが重要なのだろう。
頭痛、腹痛、耳鳴り、吐き気‥結果たいしたことがなければ、それはそれで良いのである。
早め早めの原因究明と治療が非常に大事なのだ。

【☻R☻】

NEWS 101 「インフル万能ワクチン」

2009年01月30日(金) 14:37

最近、インフルエンザのニュースがよく流れています。

学級閉鎖等色々と大変な現状がうかがえます。

今回流行しているインフルエンザにはあの有名なタミフルが効かないとか・・・

しかし、昨日、あらゆるタイプのインフルエンザに効く可能性があるワクチンを厚生労働省研究班が29日

までに開発したらしい。

動物実験で効果を確認、実用化には数年かかる見通しであるが、将来大流行が懸念される新型インフ

ルエンザ予防にも役立つ可能性があるという。

なかなかうれしいニュースです。

私ごとですが、昨日、高熱と胃の痛みと吐き気でダウンしました。

確実にインフルエンザかと思いましたが、反応は出てなかったみたで良かったです。

最近、流行のただの風邪と言われました・・・・。

                                                  
                                                       (Y.O)

NEWS 101 流行語?

2009年01月23日(金) 18:02

昨日、約250名程の経営者が集う新年会に参加してきました。


第一部では、ゲスト(芸能人)の方がトークショーで『100年に一度の不況を、見た方はいるのかな?』と軽いコメント。


続く来賓の政治家からも、挨拶の中で『100年に一度の言葉が流行語のように語られてますね、でも体験された方は居られますか?』


主催者の挨拶にも、前の御二方の言葉を引用して『100年に一度の不況が・・・』


事の始まりは!
グリーンスパン前FRB(米連邦準備制度理事会)議長の『世紀(100年)にあるかないかの金融危機に陥った』の議会証言からであると記憶しています。


では?彼は?
そのような金融危機があったとも、体験した誰か聞いたとも言っていないのでは?
仮にそのような金融危機があったとしても、今!不況に陥っているとしても、それを乗り越えてきのです。


毎日、経営者の方とお会いさせて頂きます。


リクルートには、最高のタイミングだ!
今、必要な設備を準備しておきますよ!
競合に勝つチャンスだ!


私達は、100年に一度の機会を生かして、後世に本当の成功体験者として語られる歴史上の人物に成れるのです!!

                                                         岡野M

NEWS 101 

2009年01月16日(金) 08:16

年金記録問題が発覚してから久しいですが何も片付いた訳ではありません。
片付くどころか、改ざん問題まで発覚し混迷の一途を辿っています。
「宙に浮いた」年金記録を特定するための特別便は
去年の3月までに記録漏れと思われる人に対し送付した名寄せ便と
4月から10月までに残りすべての人に送付した全員便があります。
これらに対し回答があったのは
名寄せ便で30%強、全員便で50%弱という低回答です。
面倒であるとか訂正の必要ないだろうと考え回答しない人が多いと思われますが
そもそも記録漏れに気づかないケースが多々あります。
また、転居先不明で届かない便もありますから
いまだ手元にない人は是非、近くの社会保険事務所へ連絡しましょう。
(友人のご主人はニュースにもあった例の梅田の倉庫にあったのですから)
年金は住所変更があれば届け出ることになっていますが
届出ているのにデータに反映されていない恐ろしいケースもあります。
(私が過去、依頼を受け処理したのに反映されていない案件がありました)
お手元の年金手帳をいま一度ご覧になってみてください。

文:Carol

NEWS 101 太陽風で地球に悪影響!?

2008年12月19日(金) 13:26

 最新の研究によると、地球の磁場圏内に予想外の太陽粒子の厚い層が存在していることが判明し、太陽に対する防御能力が機能していない可能性があるらしい。

 可能性が現実になった場合、太陽活動が活発化する時期になると、地球では過去数十年で最悪の太陽風が吹き荒れることになる。そして次の太陽活動極大期は2012年に始まると予測されている。

 太陽から流れ出る荷電粒子は太陽風と呼ばれ、ときおり地球の極地上空に美しく輝くオーロラを作り出す。しかし、激しい太陽風が生じると人工衛星の動力源で干渉が発生し、船外活動を行う宇宙飛行士は危険にさらされ、場合によっては地上の電力網が全滅する可能性もある。

 アメリカのNASAゴダード宇宙飛行センターに所属する宇宙天気の専門家デイビッド・シベック氏は、「次のような事態が予想される。太陽粒子が侵入してエネルギーを蓄えると、巨大な磁気嵐が吹き荒れ、見たことのないほど美しいオーロラが輝き、地球の放射線帯に大きな乱れが生じる。すべてが本当に起きたら、極大期を迎えた後の11年間は非常に厳しい時代となるだろう」と話す。

  
 もしかしたら、地球は太陽に飲み込まれるのでしょうか・・・・


 (Iっくん)

NEWS 101 今年の漢字

2008年12月12日(金) 21:07

 この時期になると、一年を表す漢字の発表の時期ですね。

 今、連日NEWSで世間を騒がしている麻生首相の「今年の漢字」が発表されたのが昨晩。
 麻生版今年一年の世相を表す漢字では、オリンピックで活躍した選手などノーベル賞受賞で元気をもらったことなどからやる気、活気、元気の『気』をえらんだみたいです。NEWSでは、「不景気の気なのでは?」などと言われているみたいですが…。

 そして、今日、日本漢字能力検定協会主催で本家の「今年の漢字」が清水寺で発表されました。
世間の予想では、中国産の食品からメタミドホスの検出などで食の安全危機の『危』やリーマンブラザーズの破綻から金融危機で株価が暴落し、景気悪化などから『落』という候補などもでていましたが、今日発表されたのは、『変』でした。世界的な金融情勢の変動や、米国で「change(変革)」を掲げて誕生したオバマ次期大統領、物価上昇で生活が変わったなどが理由のようです。

 社会は良くも悪くも変化した一年だったみたいですが、私自身はあまり変化はしなかったような…。

 みなさんの、今年の漢字はなんですか?

                                  《文:★A★》

NEWS 101 インフルエンザ

2008年12月05日(金) 11:05

今年は新型インフルエンザの大流行が懸念されております。
テレビでも「新型インフルエンザ」についての番組が多く放送されており危機感を持っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。昨年に比べて電車の中でマスクをしている人が多いように感じます。
なごみグループでもインフルエンザ対策を行っています。
 ・石鹸での手洗い・うがいの実行
 ・アルコール系の手消毒薬の設置
 ・インフルエンザ予防接種
 ・インフルエンザ情報の配信 等々
新型インフルエンザは大流行すると深刻な被害が出るそうです。
1人1人が毎日気を付けて感染予防をしましょう!(T・Y)

NEWS 101 トヨタショック!

2008年11月28日(金) 10:23

愛知県田原市の来年度の法人市民税の税収が、高級車レクサスを生産するトヨタ自動車田原工場の減産などの影響で、08年度に比べ約8割減と大幅に減る見通しであることを27日、市が明らかにしました。
同市の法人市民税の9割以上がトヨタ関連企業によるものと言われ、07年度には金額、伸び率とも過去最高を記録していましたが、一転して厳しい状況となりました。
市によると、法人市民税は08年度当初予算で約70億円と、ほぼ確保できる見通し。  しかし、今月6日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、09年度の法人市民税の減収は55億円にのぼる見通しといわれています。
さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計75億円の減収になるとのことです。

ちなみにトヨタの発表では、2009年3月期通期の業績予想は期初時点から営業利益で1兆円、純利益で7000億円の下方修正となりました。6000億円に見直された営業利益の前期比 減益幅は74%と、上場自動車メーカー10社では最大。純利益は5500億円(同比68%減)と、6期ぶりに1兆円を割り込む予想です。
リーマンショック以降、様々な企業がこのように業績下方修正していますが、どこまで影響が及ぶのでしょうね。
Y.M

NEWS 101 保険料に地域差が。

2008年11月21日(金) 09:21

健康保険の保険料に地域差ができることをご存じでしょうか。


今年10月から、一般のサラリーマンが加入する「政府管掌健康保険」が、「全国健康保険協会」(協会けんぽ)へと変りました。これは不祥事が相次いだ社会保険庁を解体しようとする改革の一環ですが、それと同時に、全国一律の保険料率(現行8.2%)が都道府県単位に切り替わることを意味しており、来年の秋頃より、協会けんぽの各都道府県支部が、独自の保険料率を設定することになっています。
つまりは、“どこの会社で働いているかによって保険料が違う”とか“同じ会社に勤めていても、働いている支社によって保険料が違う”ということがおこり得るということです。
今現在、「国民健康保険」の保険料も、市町村によって料率や計算方式が違いますから、公的な医療保険の保険料は、『どこに住むか?』とか『どこで働くか?』で損したり、得したりするようになるということです。


基本的に、医療費がかさむ地域の保険料率は高くなり、医療費の低い地域は保険料率も低くなるようです。厚生労働省の試算では、北海道が今より0.5%増の8.7%と全国で一番高くなり、もっとも低い長野県は0.6%減の7.6%で、東京、大阪、愛知、福岡を比べると、東京が7.9%で最も安く、続いて愛知8.0%、大阪8.2%、福岡8.4%と、全国的にみると、“西高東低”の冬型の気圧配置のようなイメージになるそうです。

ちなみに、大阪と奈良は8.2%、兵庫は8.1%、京都は8.0%です。
(サダヲ)

NEWS 101 高級ラーメン

2008年11月14日(金) 13:18

手頃な価格で楽しめる庶民的な料理の代表格・ラーメン。
人気店が味でしのぎを削る中、コース料理や1杯3000円と、「高級」をうたう店が現れた。

とのことです。

記事に掲載されていたのは・・・
・5000円のラーメンコース料理
・3か月先まで予約でうまっているという1万2600円のラーメン創作料理
・完全予約制一杯3000円のラーメン

ちなみにコース料理の内容
⇒滑らかにすりつぶした鶏レバーの前菜、生ハムやカラスミを合わせたラーメンスープの煮こごり、細かく刻んだナッツと蜂蜜を付けて食べる天元豚のロースト肉、22時間かけて作った黄金色のスープと自家製めんが絡み合うラーメン

食の文化は日々変わっていますので、こんなことでは驚かない方も多いかと思います。
でもラーメンに3000円。居酒屋でコース料理頼めます。私の今までの感覚なら無理です。

が、何処産の最高級○○を一晩煮込んで云々とたくさん書かれていると、ついつい流されそうになります。

神座や龍旗信、めんくら(地元ネタですみません)でも十分満足していますが、一度は高級ラーメンを食べて見たいと思います。

いつか。

                                                           Y・M


NEWS 101 オバマ大統領

2008年11月07日(金) 19:42

米大統領選は11月4日、民主党候補のオバマ上院議員が共和党候補マケイン上院議員を破り、米国初の黒人大統領が誕生した。

歴史的な黒人大統領誕生ですが、人種別に見ると、オバマ候補に投票したのは白人が45%、黒人が95%らしいです。
今回は初の黒人大統領だったため黒人の期待が高かったとは思いますが、人種間の温度差は歴然で、この差が近づくにはまだまだ時間がかかりそうです。

ただ、個人的に一番興味があるのは、経済の回復を期待されたオバマ上院議員が、どう手腕を発揮するか。
自動車業界のビッグ3存続の危機に対して、「自動車産業は米国の製造業の中核だ」としてブッシュ政権に金融支援策の前倒し実施を要請、低燃費車製造支援など「追加的政策オプションを最優先に検討する」と述べており、ビッグ3の行方が気になるところです。

NEWS 101 消費税増税!!??

2008年10月31日(金) 18:19

先日、麻生首相は記者会見で消費税の引き上げに関する発言をしたことにつ
いて、本日、増税となるのは3年で景気が回復することが条件であると述べてい
る。
昨今、国税の滞納率としては、税目の中で消費税が一番高いが、年々滞納に
ついては改善傾向にあるようだ。
消費税の増税・・・一般消費者については、税率アップにより買い控え等がでる
かもしれません。また、高齢者が多いこの時代で、生活必需品等も含めて全般
的な税率アップともなれば多くの声が上がってくるでしょう。そして、消費税を預
かり、納税する役割を担う事業者についても、本来「消費税はものを売る相手
からもらう」という転嫁の理念はあっても、消費税相当額を実際相手からもらえ
る保証がないことから、中小企業経営者にとっては悩ましい税金です。
今後の消費税の動向には要チェックしましょう!!

NEWS 101 株価大暴落

2008年10月28日(火) 10:30

日経平均株価が一時7000円を割り込みました。
なんと26年ぶりだそうです。


バブル経済崩壊後の最安値が7607円なので、
今回のインパクトの強さを感じさせられます。


サブプライムローンのニュースが出たときは、
まさかここまで広がるとは想像もできませんでした。


株式投資をされている方は毎日がヒヤヒヤものだと思います。


しかし、逆を解せば26年に一度のチャンスなのです。
下がりすぎたものは必ず上がるものです。


投資の神様もジョジョに動き出しているとの噂も流れています(・。・)

NEWS 101 大手スーパーが値下げ競争

2008年10月21日(火) 13:27
株価低迷や企業業績の悪化で消費マインドが冷え込む中、大手スーパー各社は、需要喚起のため本格 的な値下げ競争に突入した。イオンは18日から、傘下のジャスコなどグループ約2000店で食料品など 約1000品目を平均2割程度値下げ。期間は来年2月末までで、品目数、期間ともに過去最大規模のセ ールだ。ライバルのイトーヨーカ堂も食品などを最大5割値下げするセールを実施した。 食料品や衣料品、生活用品などを中心に大手スーパーだけでなく、街のスーパーも各々のアイデアで値 下げを実施しているニュースを目にして、民間の経営努力を称賛しつつ、この素早い対応もお国も見習っ てほしいなと思った。 (H・T)

NEWS 101 東証終値881円安

2008年10月10日(金) 17:34

10月10日 本日東京株式市場が前日比881円06銭安の8,276円43銭と暴落。
この下げ幅は過去3番目の大幅な下げとなる。

日経平均株価(225種)の前日終値からの下げ幅は、一時、1000円を超える時間帯まであった。

過去におきた世界恐慌のような事がおきるという専門家もおられるようなので、今後の動向には注意が必要であろう。

昨今、金融機関も膨大な投資をしている中、世界経済に多大な影響を与えるだろう。

個人的に投資をしている方の中でも、安全性の高い預金や債権に切り替えていっている方も大勢いることだろう。

株や不動産の投資をしている人(私も含め。)は不安な夜が続いているのではないでしょうか。


NEWS 101 値札のついた命。

2008年10月03日(金) 18:19

今日は1冊の本を紹介します。

「闇の子供たち」(梁石日著)

タイの幼児に対する人身・臓器売買、売春などをテーマとしたノンフィクションです。

今夏、豪華キャストで映画にもなりましたが、内容が過激だったため今ひとつの話題でしたね。
そんな私も本を全部読みきることはできませんでした。
気分が悪くなり、なかなかページが進みません。


ノンフィクションとはいえ、実際に世界中で行われている深刻な問題です。

やはり根底には貧困があり、そこから抜け出すには・・・どうしたらよいのでしょうか?

日本は世界の貧困国に金銭面での支援を何十億単位で行っていますが、そのお金が上手く回っているのでしょうか?

どこからかわいてくるお金や食料に期待するのでなく、子供たちには教育を、大人たちには働く環境を提供し、それを幹に自分たちでお金を稼げる方法を教えていくことが本当の支援だと思います。


日本の識字率は99.8%といわれ、労働基準法で年少者に対する労働も厳しく制限されているので、それを考えると教育と法律をしっかり確率させることが貧困から抜け出す一歩、不幸な子供たちを救える鍵になるはずです。

そして需要と供給で成り立つように、この本のように子供を求める大人たちがいるから不幸の連鎖がいつまでも止まないのですよね。日本人も出てきますよ・・・。

日本では考えられない事が世の中でたくさん起こっていて、テレビで見ているはずの悲惨な映像もどこか他人事にみてしまう毎日に反省をしつつ、自分にできることはまず関心を持つこと。


小さな一個人でもできることを探してゆきたいです。

NEWS 101 ヘネス・アンド・マウリッツ

2008年09月25日(木) 20:20

みなさん、H&Mをご存知でしょうか。
麻生内閣が組成されたにもかかわらず、私の関心はこちらに。
 
H&Mとは、スウェーデンのブランドであり、いまや全世界的に大人気である。デザイナーとの強力なタッグを組み、低価格で多品種の品物を提供する。新しいブランドではなく、創業が1947年と歴史ある立派な企業だ。
 
EU圏の都市部に行けば、ワンブロック歩けばまたH&Mが見えるほど店舗数は多い。2008年9月現在、H&Mは30ヵ国に1,600以上の店舗を持ち、社員は68,000名を擁している。
毎日新商品が出荷されるというから感服だ。向こうでは、老若男女問わない客層にも驚かされた。
 
そんなH&Mがようやく日本に上陸した。旅立てば必ずH&Mで服を仕入れてくる私にはとても嬉しい出来事だ。第1号は銀座店。
 
出張ついでに、視察してきます。

NEWS 101 サブプライムの余波

2008年09月19日(金) 21:13

先日、アメリカの大手証券会社『リーマン・ブラザーズ』が連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻した。同じく大手の『メリルリンチ』は『バンク・オブ・アメリカ』が救済の手を差しのべ、何とか破綻は免れた。
 
しかし、このことによる世界市場への影響は大きく、全体的に株価は下落。投資家たちはかなりの損失をこうむったことだろう。逆の発想からすると、株価の落ち込んでいる『今』こそ、投資を始めるチャンス!なのだが、どの企業に投資するのかしっかりとした見極めが必要となってくる。無計画に株を買っても、株価下落のままその企業がつぶれてしまっては元も子もない。もともと財務的に優良な企業であれば、現在の株価下落も一時的な影響を受けているだけで、早々に回復するだろうから、そういう企業の株は『今が買い!』なのである。
 
しかし、前々からいろいろと調べて準備しておかなければならないし、それを今から始めていては投資先企業が決まったころには『時すでに遅し!』であろう。
 
 
それに比べて国債は『ラッキー』は少ないかもしれないが基本的に損をすることはない、超『安心型』の投資である。投資とは言っても普通の『貯金』のようなもので、定期預金よりも金利が良いんです(固定や変動など選ぶタイプにより異なりますが‥)!
 
ハイリスクでもハイリターンが断然イイわ☆‥とお考えの方には国債はつまらないのかもしれないが、
私のように心配性で用心深いタイプには気軽に始められるオススメの投資だ。

NEWS 101 4−6月期 法人企業統計

2008年09月05日(金) 19:42

 財務省が5日発表した4−6月期の法人企業統計では、金融機関を除いた全産業の経常利益が前年

同期比5.2%減と4期連続で減少し、景気が後退局面にあることを裏付けたようだ。企業収益の悪化は

法人税収減を通じて国の財政に悪影響をもたらすことになる。景気がこのまま低迷すれば、2008年度の

当初予算段階で53.6兆円と見込んだ国の税収が想定を大幅に下回るのは必至の情勢だ。

 同統計によると、4−6月期は製造業の全業種で経常利益が減少した。特に、米経済減速を受け、輸

出が多くを占める一般機械(19.6%減)、情報通信機械(29.3%減)の落ち込み幅が目立った。また、

鉄鋼業は11.6%減、石油・石炭は15.3%減となり、素材価格高騰分を販売価格に転嫁しきれていない

実情がうかがえる。

 民間シンクタンクの多くは「企業を取り巻く環境は厳しく、少なくとも7−9月期までは収益悪化傾向が続

く」(第一生命経済研究所)とみており、景気の早期回復は見込めない状況です。

  

NEWS 101 NGO(非政府組織)

2008年08月29日(金) 08:09

今週、アフガニスタンでNGO(非政府組織)の日本人が亡くなりました。
復興の支援活動を行っている人たちが何故、
その行為が何故、標的にされるのでしょう。
宗教による文化的考えから排除されるのでしょうか。


こういった事件が起こるたび
支援のあり方や国として支援金の使い方に疑問を感じます。


NGOの人たちは、私達が絶対できないことをやっているので
その活動には応援したい。と思う気持があります。
反面、「復興」以前の治安問題を解決せねば
彼らの活動が無意味になってしまう。という憤りの気持があります。


高い志に敬意を表するとともに、
ご家族の方々には心からお悔やみを申し上げます。
ご冥福をお祈りします。
(文:Carol)

NEWS 101 ネットカフェ難民に生活費??

2008年08月22日(金) 18:37

現在の社会問題には、ニートやワーキングプアなどの所得格差による問題を一つとして挙げることができる。
その中でもネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く『ネットカフェ難民』といわれる人が全国に約5400人いると推計されているそうだが、ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが就労を一層難しくするという悪循環に陥っている。
厚生労働省は『ネットカフェ難民』の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めたそうだ。
ただし融資といっても年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となるのであろう。
2009年度予算の概算要求に予算1億円を盛り込むとのこと。

格差是正のためには教育や職業訓練による低賃金労働者の所得の底上げが必要であるという考えはよくわかるのだが、こういう人たちを生み出してしまう現在の世の中の仕組みをなんとかしてほしいと思った。
(文:気辰ん)

NEWS 101 ★オリンピック一色★

2008年08月15日(金) 13:56

 ここ最近のニュースといえば、私だけでなくみなさんもオリンピック一色ではないでしょうか?

 今回のオリンピックは北京なので夜眠い目をこすってテレビに向かうということがないのが、余計に私をオリンピックに夢中にさせます。

 今日朝のニュースで、「北京五輪で史上初の五輪平泳ぎ2大会連続2冠を成し遂げた北島康介選手が、北京五輪限りで現役を引退することが、明らかになった」というニュースを目にしました。

 すばらしい偉業を成し遂げた北島選手が引退するのは少し寂しい気もしますが、このニュースを聞いたときに寂しいよりもすごいなぁと思いました。

 有終の美を飾るのは大変なことです。長い期間、一つの目標に向かって世界中で一人しか勝ちとれない称号を手にするのは。しかも何度も。

 一つの目標が終わると私は気持ちが萎みがちなので、勝利を目にした時、元気をもらいました。

 最近、すごく中途半端な気持ちに喝をいれてもらった気持ちになりました。

 人に勇気や元気を与えるスポーツって素敵ですね。

 私も少しは周りの人たちに元気をあげれる人間になりたいです。

 (文:★A★)


NEWS 101 Flash back !

2008年08月12日(火) 13:39

毎週金曜日に新鮮なNEWSを題材に鋭い切り口で投稿するNEWS 101 

2008年8月8日が担当日で新鮮な話題を提供出来なかった私!

当日フランス領ポリネシアのタヒチに夏期休暇で行っており最新のNEWSなんて関係ない状況でした。

海外旅行には、よく行きますが初めて物価が高い(感覚的には、日本の1.5倍程度の物価水準)と感じました。現地のガイドの方も物価水準の話題を自宅の家賃を参考に話されていました。

真っ青の空と透き通るようなグリーンの大海原。

自然に囲まれゆっくりと生活をしている南国の島、物価が高いなんて想像もしていませんでした。

Flash back !

1954年3月1日 アメリカにより行われたビキニ環礁での水爆実験(キャッスル作戦)による降灰(いわゆる死の灰)を日本のマグロ漁船・第五福竜丸が浴び、被爆した。
日本でも大きな話題となり、ゴジラの映画は実験に対する抗議の意味も含まれていたとする話も出たほどです。
フランスにおいてもフレンチポリネシア(ムルロア環礁等)での核実験を1966年から1996年1月までに約200回実施しており近年、フランスの核実験がもたらした放射能物質による汚染がいまだに深刻であることが明らかとなった。

その結果、フレンチポリネシアはフランス本土からの輸入及び財政援助によって支えられることになり、あらゆる物の値段が上がり、フランスパンと主食の米のみが物価統制により安定している地域となった。

世界で唯一の被爆国は、日本ではあるが、実験と称した核の脅威が現在も多くの地域で影を落としているに違いない。

(文:MO)

NEWS 101 現金給与0.6%減 6月、半年ぶりマイナスに(日経新聞H20.7.31)

2008年08月01日(金) 11:12

厚生労働省発表の6月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上の企業)によると、
基本給に残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は
前年同月比0.6%減の46万3013円で、
6カ月ぶりに前年を下回ったそうです。
月給ベースでは前年とほぼ同水準なのですが、
夏季賞与(ボーナス)などの「特別に支払われた給与」が
同1.5%減の19万2535円となったことが影響したようです。

気をつけなければならないのは、
これらの数字は全て名目上の金額だということです。

名目上の賃金指数を消費者物価指数で除した実質賃金指数は
4月にはすでにマイナスに転じており、
6月は前年同月に比べ2.9%減と大きく減少しています。

さらに、現金給与総額・実質賃金指数ともに、
前年同月比は今年に入って下降の一途をたどっています。
つまり、お給料は上がらないのに物価が上昇し、
消費水準を下げざるを得ない、という傾向が拡大しているということです。
 
これってスタグフレーションの兆し、ですよね??
 
様々な商品・サービスで値上げのニュースが続く中、
一消費者としては「ますます財布の紐を引き締めねば」と思う今日この頃です。


(文:☆T☆)

NEWS 101 文化庁国語調査

2008年07月25日(金) 17:26

あなたは、どちらの意味だと思いますか?

憮然(ぶぜん)として立ち去った』
ー宰召靴討椶鵑笋蠅靴討い詬融
∧△鯲てている様子

『話のさわりだけ聞かせる』
]辰覆匹陵彭世里海
∀辰覆匹虜能蕕良分のこと


正解はいずれも,任后
ちなみに私は両方とも見事に不正解でした。


この調査は国語施策の参考にするため、16歳以上の全国1,975人に面接調査した結果です。
結果によると、不正解者の割合は『憮然』が7割・『さわり』が5.5割と、正解者を超えていたとのこと。


また、『休まさせていただきます』というのが気にならない人は5割だそうです。(正しくは『休ませていただきます』)
これも、私は気にならないですね・・・


この記事を読んで、自分の日本語が自信なくなってしまいました。


個人的には、レストラン等での注文確認の際の『〜でよろしかったでしょうか?』はめちゃくちゃ気になりますね。
なんであれ過去形なんでしょうね。


正しい日本語を使いましょう。


(文:Nティ)


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