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NEWS 101 ビットコインの利益は雑所得

2017年09月29日(金) 17:51

 国税庁はこのほどビットコインの課税関係を明らかにしました。
 ビットコインの使用形態としては、日本円などに換金したり、資産の購入、採掘などがありますが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり、原則として雑所得として取り扱われることとなりました。(ただし、上記の行為を事業として継続的に行っている場合には、事業所得として課税されることとなります)
 したがって、株のように確定申告により損失を3年間にわたり繰り越すことはできず、他の総合課税の所得と合算して、課税されることとなります。

なごみ日記 秋といえば

2017年09月26日(火) 08:52

みなさんは秋といえば連想するものって何でしょうか。
スポーツの秋、食欲の秋、芸術の秋と連想するものは人それぞれ違うかもしれません。
ちなみに私は釣りの秋です。
夏から秋にかけては青魚が釣れやすいシーズンで毎年釣りに出かけます。
先日もアジ釣りをしてきました。
いつもはボウズ(1匹もつれない人)の時が多いですが、
珍しく入れ食い状態で非常に楽しい時間を過ごせました。
ただし、年々釣り人のマナーが悪くなっているように感じます。
人や自然に対する思いやりが大切だと改めて思いました。

Y・N

NEWS 101 時間外割増賃金 中小企業猶予措置廃止の見込み

2017年09月22日(金) 17:19

2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、1か月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められましたが、同時に中小企業については「当分の間」その適用が猶予されました。その後、労働基準法の改正が遅々として進まず、結果、現在までその猶予は継続していますが、いよいよその終了が見えてきました。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申を見ると、この点について以下の記載が見られ、その施行日は2022年4月1日とされています。
・中小事業主に対する一箇月について60時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止すること。

 まずは法改正がなされないと始まらないというところではありますが、あと4年半後には中小企業についても60時間超の時間外労働について5割の割増賃金が適用になるという方向で理解し準備しておくことが重要です。

なごみ日記 360°カメラ

2017年09月12日(火) 08:37

週末に散歩していると天満橋のOMMビルにRICOHのショールームがオープンしていた。
RICOHといえばコピー機やプリンタくらいのイメージしかなかったけど、
ショールーム内を覘いてみると一眼レフ系の高級なカメラやレンズが陳列していたり、
オープン記念の写真展を行っていた。


カメラが趣味な人でないと退屈だなぁと思ったけど、その中で「RICOH THETA」という360°の
全天球イメージを撮影できるカメラも展示されていた。


形状はテレビのリモコンを二回りほど小さくし、両面にカメラがある感じ。
でもカメラなのに撮った画像を確認するモニタが無いなぁと思ったけど、
よく考えると360°の全方向が撮影できるからファインダーを覗く必要がないからなのねと納得した。


実際にその場で撮影したものを見せてもらうと、これがおもしろい。
イメージ的にはグーグルマップのストリートビューを見ている感じでぐるぐる回せる。
それが自分で手軽に撮影できるのがいいなぁと。
また動画も撮れると聞き、即座にこれがあれば娘のお遊戯会や運動会でカメラ固定で撮影できて
楽だなぁと思った。


記録的な撮影での使用はむずかしいけど、イベント時の撮影なんかではいい感じになるかな。
これから年末に向かい色んなイベントがあるので1台欲しいなぁ、なんて。


H・O


なごみ日記 10月は沖縄!

2017年09月05日(火) 17:09

9月に入り、少し涼しくなってきました。
最近席替えをしました。風景が変わるとまた新鮮な気持ちで働くことができますね。
10月の初めに社内旅行で沖縄に行きます。沖縄では、シュノーケリングを楽しむ予定です。私は一度も沖縄に行ったことがないので、今から楽しみです。

K.M

NEWS 101 育児介護休業法が変わります

2017年09月01日(金) 17:27

保育園などに入所できないなどの理由で退職を余儀なくされる事態を防ぐために、
育児・介護休業法が平成29年1月1日施行分からさらに改正され、
平成29年10月1日より施行されます。
この改正により法定の育児休業期間が最長2歳まで延長できるようになった(※)他、
育児休業制度の説明や育児に関する目的で利用する休暇制度の拡充に対して
努力義務が課されました。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


※施行日である平成29年10月1日以降に子が1歳6カ月に達した方が対象になります。


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