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NEWS 101 介護支援取組助成金

2016年04月22日(金) 14:35

 助成金は年度単位で予算が立てられることが多く、年度初めに多くの助成金の
新設・見直しが行われます。
 その中で今回は今年度新設された「介護支援取組助成金」についてご紹介いたします。
 この助成金は仕事と介護の両立に関する取組を行った場合に支給され、
具体的な取組として以下の3つをすべて行うことが要件となります。

  ―抄醗の仕事と介護の両立に関する実態の把握(社内アンケート)
 ◆_雜遒膨礁未垢訌阿僚抄醗への支援(社内研修の実態、リーフレット配布)
  介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 
  銑の実地についてはすべて厚生労働省の指定する様式があり、この様式を使用して
実地する形となります。
 助成額は60万円で、1企業1回のみの支給となります。
 今注目のこの助成金、ぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

なごみ日記 ソンクラン祭り

2016年04月19日(火) 21:45

 4月1日よりタイへ出向になりました。

 タイでは、正月のことをソンクランといいます。もともとソンクラーンには仏像や仏塔へ、さらに家族の年長者などの手に水を掛けてお清めをするという伝統的な風習があり、近年はそれが転じて街の往来で通行人どうしが水を掛けあって楽しむ「水掛け祭り」として知られるようになりました。現在は毎年4月13・14・15日の3日間に行うものとされており、タイの祝日にも定められています。
 水掛け祭りでは、街中で子供から大人、男女問わず皆水鉄砲や桶を持ち歩き、それぞれ水を掛け合います。
日本に一時帰省するためのお土産を買いに徒歩10分ほどのスーパーの往復だけで、合計3回頭から水を掛けられました。
 国も水不足なので、今年は控えるようにとお達しがありましたが、そんなもの全然関係ありませんでした。
街中どんちゃん騒ぎで、とても活気がありました。
 
 ここで、タイのカルチャーショックを紹介
1.タイでは、ウォシュレットが手動です。最初は、びっくりしましたが、今ではこっちのほうが楽になってしました。

2.タイでは、CoCo壱番屋が日本より美味しいです!ぜひご賞味あれ。

T.T

NEWS 101 公示価格

2016年04月15日(金) 15:29


地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(平成28年地価公示では、25,270地点で実施)するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。

大阪市の公示価格は以下の通りになります。7月に発表される路線価にも影響しますので、相続税がご心配の方は是非ご確認ください。


ダウンロードしたファイル

なごみ日記 お花見

2016年04月13日(水) 09:09

桜も散りはじめ、暖かな時期がやってまいりましたが、
皆様いかがお過ごしですか。
朝夕はまだまだ冷えますので、お体にはお気を付けください。
(私は風邪をひいてしまいました。。。)

先週末、なごみグループのお花見がありました。
「造幣局 桜の通り抜け」に行ってきました!

桜満開!かと思いきや、、、まだまだ蕾も多く、
満開になるのは少し先だとか。。。

お花見に今年はまだ行けていないという方は、
まだまだ間に合う「造幣局 桜の通り抜け」まで!

☆S.T☆

NEWS 101 平成28年度「雇用保険料率」の引き下げが決定

2016年04月08日(金) 14:59

平成28年度の雇用保険料率について、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日の国会で成立し、保険料率の引き下げが決定されました。

労使折半で負担する失業等給付の保険料率は労使双方で1/1,000(0.1%)ずつ、事業主が全額負担する雇用保険二事業の保険料率は0.5/1,000(0.05%)の引き下げとなります。

また、今回の保険料率の変更と併せて、現状では被保険者とならない65歳以降に新たに雇用される人についても、平成29年1月1日から雇用保険被保険者とするという内容が改正法案に盛り込まれています。

さらに、平成32年度からは、4月1日現在で64歳以上の被保険者を対象に行われている雇用保険料の免除について、制度廃止が予定されておりますので、高年齢者を多く雇用されている事業主様にとっては、大きな保険料負担になることが予想されます。

詳しくは厚生労働省からのリーフレットをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

NEWS 101 企業版ふるさと納税

2016年04月01日(金) 13:19

昨年は個人のふるさと納税をされた方も多かったのではないでしょうか。

平成28年度改正において,地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄附を行った場合に,寄附額の3割を法人事業税,法人住民税,法人税から控除できる“企業版ふるさと納税”(地方創生応援税制)が創設されました。


もともと地方公共団体への寄附は全額損金算入可能でしたが、“企業版ふるさと納税”では,さらに寄附額の3割を法人事業税,法人住民税,法人税から控除できることとなりました。


具体的には,法人事業税で寄附額の1割,法人住民税で寄附額の2割を控除。法人住民税で控除しきれない分があれば法人税で控除(寄附額の1割が限度)できます。


ただし,同税制の適用には,地方公共団体が地方創生事業について「地域再生計画」を策定し,国の認定を受けることが必要で、本社の立地する地方公共団体への寄付は対象外とし,1企業における1事業当たりの寄附額の下限は10万円となります。


また、地方交付税の不交付団体およびその市町村の全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている団体については、対象団体から除外されますので、注意が必要です。



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