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NEWS 101 国境を越えた役務の提供に係る消費税

2015年11月30日(月) 11:58

連日、来年度の税制改正に向けたニュースが報道されていますね。


予定より早めた法人実効税率の引き下げ、燃費で変動する自動車新税の設定、外形標準課税の拡大やデリバティブの損益通算見送り等々。


消費税の軽減税率の議論もまだまだ決まらず、税制関連の議論は非常に活発な状況です。


そんな中、平成27年10月より改正された「国境を越えた役務の提供にかかる消費税」というのをご存知でしょうか。
すでに前年度税制改正で決まっていたのですが、4月ではなく10月適用開始ということで忘れてる方もいらっしゃるかもしれません。


国境を越えた役務の提供とは、いわゆる電子書籍、音楽配信、広告などのサービスのことです。
これまで海外に本社のあるこれらのサービスは、国外取引と判断されて消費税がかかっていなかったため、消費税のかかる国内業者との差が問題となっていました。


そこで平成27年10月以降、これらのサービスにも消費税が課されることとなりました。
これまでもAmazonやGoogleのサービスを受けていた方の中には、消費税の案内を目にされた方もいらっしゃるかもしれません。


ただし、事業者向けのサービスについては、リバースチャージ方式といって、AmazonやGoogleといった国外業者が消費税を申告するのではなく、サービスを受けた事業者が代わりに消費税を申告する方法が採用されます。


当面は課税売上割合が95%以上や簡易課税を選択していた事業者には特に影響がないですが、95%未満の事業者は申告による納税が発生しますので、注意が必要です。

なごみ日記 準備にバタバタ

2015年11月25日(水) 08:56

こどもを迎える準備に最近の週末は時間をとっていますが、

何かと分からないことが多いのに気づかされ続けています(>_<)
どこまで準備しておくのか・・・
どこの商品がいいのか・・・
そもそも何が必要なのか・・・

人生の諸先輩方に聞いてはいるものの準備の多さに疲れも・・・(・・;)

また、男性は誰しもそういう感覚になるかもしれませんが、
初めてのこどもで未だ実感がないまま、こども用品が揃っていく不思議な感覚にもなっています。

そうは言っても生まれるまで、あと一か月!
とりあえず、まずは名前をそろそろ考えて決めないといけないので
次の週末は名前選考会を行う予定です。

また、生まれた際はご報告を・・・

NEWS 101 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」について

2015年11月20日(金) 19:29

平成26年改正労働安全衛生法に基づき、今年12月より従業員50人以上の事業所において、
年1回の「ストレスチェック」の実施が義務付けられます。


ストレスチェック制度により事業主に義務付けられる内容は次の通りです。


(1) (従業員が50人以上の全事業所について)従業員へのストレスチェックを実施すること
(2) (1)により高ストレスと判定され、かつ申出を行った従業員に対して
医師の面接指導を受けさせること
(3) (2)の後、医師の意見を聴いた上で必要に応じた就業上の措置をとること


このうち、(1)のストレスチェックの実施にあたっては、「職業性ストレス簡易調査票」を
用いることが推奨されていますが、これに代えて「ストレスチェック実施プログラム」を
用いることも可能です。


「ストレスチェック実施プログラム」は24日(火)より厚生労働省のホームページ内にて
公開されます。詳細については下記サイトをご参照ください。


「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
http://stresscheck.mhlw.go.jp/

なごみ日記 「昔ばなし」

2015年11月17日(火) 10:00

子どもが絵本を好きなので本屋さんに探しに行きました。


見つけたのは一冊一話の昔ばなしの絵本。
手軽に見れるのでいいんだけど、中をみてみると何かが違う。


アニメ的な絵に、しゃべり口調の文章。


世代的に「まんが 日本昔ばなし」の人が、その昔ばなしの絵本をよむと
どうしても違和感を感じてしまう。


やはり「桃太郎」の桃が流れてくるシーンは「大きな桃が流れてきます」ではなく、
「桃がどんぶらこ、どんぶらこと流れてきよった」となってほしいのだけど
それをいうのももう古いのだろうか。


H・O

NEWS 101 従業員レクリエーション旅行の給与課税

2015年11月13日(金) 17:18

今年も早くも11月となり、年末に向けて様々な準備を始められる方が多いことと思います。
さて、年末年始には旅行に行かれる方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は従業員レクリエーション旅行を行った場合の給与課税についてご説明させていただきます。


従業員に対する物又は権利その他の経済的利益をもってする支給は一般的に現物給与と言われ、原則として給与所得の収入額とされます。
そのため、従業員との旅行が従業員に対する経済的利益をもってする支給に該当する場合がございます。
しかし、従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追求の趣旨を逸脱しないものであると認められる場合は給与として課税しなくてもよいこととなっています。
その要件は、
(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること
(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること
また、会社負担が10万円を超えると少額不追及の趣旨を逸脱しないとはいえないものもあるため、給与として課税する必要がございます。

要件の範囲内で給与として課税されず旅行を楽しむことができれば従業員に対する福利厚生につながる方法だと思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。

なごみ日記 風邪の季節

2015年11月10日(火) 18:15

11月に入り気温が下がるにつれて、風邪をひきやすくなる季節ですね。

そこで体を動かし免疫力を高めることを目的として、
健康増進委員会ではスポーツイベントを開催しています。

前回は体育館を貸し切ってバトミントンや卓球をしましたが、
明日はバッティングセンターに行く予定です。

私自身バッティングセンターに何年も行っていないので、
バットにボールが当たるのか心配ですが、しっかりと体を動かし、
風邪を予防したいと思います。

M.K

NEWS 101 女性活躍推進法が制定されました。

2015年11月06日(金) 15:58

女性が職業生活を営み、女性の個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために、
今年8月28日に「女性活躍推進法」が成立しました。(10年間の時限立法)
2016年4月に施行となるこの法律は、内閣が掲げた"2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標"へ向けた取り組みでもあります。
また、同日2016年4月1日までに、労働者数301人以上の企業に対し、(300人以下の企業は努力義務)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析を行い、行動計画を策定のうえ、都道府県労働局に届け出を行ない、最終的に外部に向けて公表することになります。

301人以上の労働者を雇用する事業主の皆様は、以下【1】から【3】の手順に沿って、ご準備をお願いいたします。

【1】自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析をしましょう。
以下の4つの項目を必ず把握し、課題分析を行うこととされています。
〆陵兌圓棒蠅瓩觸性比率
勤続年数の男女差
O働時間の状況
ご浜職に占める女性比率

【2】行動計画の策定、届出、社内周知、公表を行いましょう。


【3】自社の女性の活躍に関する情報を公表しましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


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