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NEWS 101 消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し

2014年07月25日(金) 13:29

平成26年の税制改正消費税の簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率に見直しが行われました。
【概要】
簡易課税制度のみなし仕入率が、次のとおり改正されました。
・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%→50%)
・不動産業が、第五種から新設の第六種へ(みなし仕入率50%→40%)


【適用時期】
原則、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用となります。


※ 平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過するまでの間に開始する課税期間については、改正前のみなし仕入率が適用されます。


※ 簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする場合には、やめようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければなりません。
(一度、適用を受けている事業者は、2年間継続して適用した後でなければ、その適用をやめることはできません。)

なごみ日記 梅雨明け

2014年07月22日(火) 10:22

梅雨明け宣言されました!


大阪は、梅雨らしい天候が少なかったような気がします。
6月4日ごろに梅雨入りし、7月21日ごろ梅雨明けしたとの事!

昨年より13日遅い梅雨明けですが、平年は7月21日なので
季節は、ちゃんと廻ってきますね(^_^)/


夏本番になります。

大人になると、夏休みもありません!
「今日も暑い!」とすぐに口に出ますが、仕事の後のビールは旨い!!!


頑張るぞ!!!!


                                                 岡野 正治

NEWS 101 厚生年金未加入企業に対し指導へ

2014年07月18日(金) 08:27

政府は、来年度から国税庁が保有する企業情報(所得税を源泉徴収している事業所に
関するデータ)を基に、本来厚生年金の加入要件を満たしているにも関わらず未加入と
なっている企業を調べ、加入を要請することを決めました。

加入要請の対象は、税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万の事業所
(大半は中小零細企業)が対象となります。

では、そもそも厚生年金保険が強制的に適用される事業所はどのような事業所か。
次の3点のいずれかに該当する事業所に加入義務があります。

1.常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所
2.常時5人以上の従業員を使用する個人事業所
(旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。)
3.船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶


日本年金機構は次の方法により、加入要請を行うとのことです。
1. 文書や電話による加入要請
2. 訪問による加入要請
3. 年金事務所への来訪を要請
4. 訪問して加入を指導
5. 立ち入り検査を実施し、強制的に加入手続きを行う

とりわけ、5.の立ち入り検査を拒んだ場合、法律に基づき、6カ月以下の懲役もしくは
50万円以下の罰金が科されることもあります。

政府がこのような営みをする理由は大きく以下の2点が挙げられます。
1. 法に基づき適正に厚生年金に加入し、保険料を支払う企業や従業員との公平性
を保つこと
2. 将来の年金受給額の確保し、老後の生活の安定を図ること

厚生年金に加入していない従業員は国民年金に加入していることが想定されますが、
自らが納める国民年金は保険料納付率が60%強と低水準にとどまっており、老後の
生計に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その点、企業が一括して支払う厚生年金保険料の納付率は97%となっており、老後
の年金受給額の確保という観点からも今回の取り組みは力を入れて行われるものと
思われます。

加入要件を満たすものの、未だ加入手続きがお済みでない企業におかれましては、
企業の信頼、社会的責任にも影響を及ぼしかねませんので、速やかに厚生年金の
加入手続きを行いましょう。

なごみ日記 ウィザーディング ワールド オブ ハリー ポッター

2014年07月15日(火) 08:03

7月15日の今日、USJの新アトラクション、
「ウィザーディング ワールド オブ ハリーポッター」がグランドオープンする。


15年前、「ハリーポッターと賢者の石」を読んで私はファンになった。
関連グッズを買い集め、レゴシリーズを組み立てた。
ニンバス2000の箒を買ったときは、
当時保育園児だった子どもに
「練習次第で空を飛べるゾ」 とうそぶいたものだ。

映画化され、魔法学校が再現されたときには鳥肌がたった。
シリーズすべてを字幕版・吹替版ともに観賞し、
配給会社の催事があると家族を巻き込んで駆けつけた。
なんと、組分け帽にもチャレンジできたのである。
( 残念ながら組分け帽がわが子を組み分けたのは 「スリザリン!」だった )

そんなだから、アメリカのUSJオーランドに
ハリーのアトラクションができると聞いたときには興奮した。
オープンを指折り数えて待ち、フロリダまで飛んだのである。
私はホグワーツ城を目の前にして狂喜乱舞した。

あれから5年、そのアトラクションが今日USJでオープンする。
この夏はハリー効果で、
USJ入場者数がTDR入場者数を上回るらしいとの情報もあり、
大阪人としてはぜひ、東京に勝つためにUSJを応援したい。
が、エリア入場、アトラクション確約パスがすこぶる高いらしい。

USJには落ち着いたころにまた行って、
久しぶりにハリーグッズを買いたいと思う。
でも、もうバタービールやかぼちゃジュースは買わない。
最後まで飲めないからである。


(文章:Carol)

なごみ日記 

2014年07月08日(火) 22:22

毎回このブログは、子供の成長記録になっています。
過去の内容を見ると懐かしく思います。
そんな息子も今月で3歳になります。まだまだ「いやいや」を繰り返していますが、かなり成長していると思います。
今年の4月から保育園が変わり、劇的に成長しています。やはり環境は大事だと痛感しています。前の保育園では、「面倒見のよいのんびり屋」と先生から言われていましたが、今の保育園では、「積極的に物事に取り組むおちょけさん」と言われました(;^ω^)
男の子なので、色々なことを体験し、取り組んでほしいですが、おちょけが過ぎるので冷や冷やする場合が多くなってきました。
もうすぐプールが始まりますが、溺れないか心配です。
保育園では、体を動かすことが多いのですが、勉強もしています。
今は、四文字熟語・百人一首・漢字に取り組んでいます。
たまにと独り言を言っているのを聞くと「花の色は、うつりにけりな〜」「馬の耳に念仏」と習ったことをブツブツ口ずさんでいます。恐ろしい・・・難しくて読みにくい漢字が読めたりと、びっくりします。
 そんな息子に、「保育園楽しい?」って聞くと、「楽しい!」と答えます。
送り迎えが大変になったけど、保育園を変えて良かった。
お友達もでき始め、充実した毎日を送っている息子でした。

私も、息子に負けず、充実した毎日がおくれるよう頑張ろう!

NEWS 101 酒税のお話

2014年07月04日(金) 00:00

 「サッポロビールは、税率の低い「第3のビール」にあたらない可能性があると国税庁から指摘された「極ZERO(ゴクゼロ)」について、本来の酒税との差額分約116億円を追加で納める方針を固めた。国税庁の指摘により、ビールメーカーが酒税を追加で納付するのは極めて異例だ。」 6/20朝日新聞デジタルより

 116億円の追加納税という事ですが、そもそも私たちが普段家で飲む、ビール・第3のビール1缶当たりいくら酒税を払っているのでしょうか?
 酒税法でいわゆるビールとよばれるものは、1㎘あたり220,000円の税率で、第3のビールと呼ばれる、その他の発泡性酒類は1㎘あたり80,000円の税率となっています。今回サッポロビールはその差額を追加納税するという事になります。
 上記税率を1缶あたりのおおよそ350mlで換算すると、ビールは77円、第3のビールは28円となります。
この税率を見るとビール、第3のビールの定価も納得ですね。
 

 

NEWS 101 赤字法人へ課税強化

2014年07月03日(木) 09:52

 先週末の27日金曜日にUPすべきものでしたが遅れてのUPをお詫びします。


 さて、本題です。
 安倍政権に代わってからというもの、政治も経済も活発に変化しています。その安倍首相が行おうとしている政策の1つに『法人税減税』というものがあります。これは、今の実効税率が約36%であるのを30%未満まで引き下げるというものです。これにより、企業活動を活発にし、経済成長を促すというものです。


 しかし、一方では国の借金が多額にあり早期の財政健全化が世界中から求められている中で、税収を減らす政策として懸念されています。その懸念を払しょくするための1つの案として取り上げられているのが標題の『赤字法人への課税強化』です。


 具体的にはまだ不明ですが、一部では外形標準課税(注1)の拡大版のようなものと言われています。それにより、原則的には税負担が求められなかった赤字法人が課税対象となることにより課税対象を拡大し、減税分を補えると考えられています。実際に過去にEU諸国では減税と並行して課税対象の拡大を図って税収を確保したという例があるそうです。


 赤字法人への課税は、税収だけの問題ではなく、富裕層が法人を使った課税回避を行っているという指摘や、実態は黒字であるにも関わらず会計的に赤字にして課税回避を行っている法人が多いという指摘もあるからだそうです。事実、250万社あるといわれる法人に置いて約7割が赤字法人となっているということが、指摘される理由になっています。


 専門的な立場から言わせてもらえれば、高度情報化社会になり節税行為が周知の事実となってきたことが一役買っている気がします。更には、納税を行ってもメリットが実感できないことも問題があるのではないでしょうか。納税は『義務』ですが、やはり、納税してもしてなくても実質的に行政サービス等が変わらないとモチベーションの維持は難しいでしょう。連続黒字納税法人は段階的に税率を引き下げるなどがあっても面白いかと個人的には思います。そうすれば、赤字法人に課税などを考えなくても黒字法人が増え、税収も増えるかもしれません。


 いずれにしろ、法人税減税は課税ベースの拡大とセットのようです。単純には喜べないようですね。


 (注1)外形標準課税とは、現在は法人事業税の一形態で現在は資本金の額が1億円を超える会社が課税対象となる税のこと。課税標準が、付加価値(報酬給与額、利子支払額など)という事業規模が反映しやすい項目となっているもので、一定の応益負担が見込める税体系となっている。
                                                        (文:高松)


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