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NEWS 101 10月から順次最低賃金額が改定されます

2013年09月27日(金) 15:53

今年も、地域別最低賃金の改定額が順次発表されています。 
知らない間に従業員の賃金額が最低賃金を下回っていた、 
ということがないよう、確認しておきましょう。 
   
 

  
都道府県名  最低賃金額  発効年月日
北海道  719円→734円  H25.10.18
青森   654円→665円  H25.10.24
岩手   653円→665円  H25.10.27
宮城   685円→(696円) 見込み
秋田   654円→665円  H25.10.26
山形   654円→665円  H25.10.24
福島   664円→675円  H25.10.6
茨城   699円→713円  H25.10.20
栃木   705円→718円  H25.10.19
群馬   696円→707円  H25.10.13
埼玉   771円→785円  H25.10.20
千葉   756円→777円  H25.10.18
東京   850円→869円  H25.10.19
神奈川  849円→868円  H25.10.20
新潟   689円→701円  H25.10.26
富山   700円→712円  H25.10.6
石川   693円→704円  H25.10.19
福井   690円→701円  H25.10.13
山梨   695円→706円  H25.10.18
長野   700円→713円  H25.10.19
岐阜   713円→724円  H25.10.19
静岡   735円→749円  H25.10.12
愛知   758円→780円  H25.10.26
三重   724円→737円  H25.10.19
滋賀   716円→730円  H25.10.25
京都   759円→773円  H25.10.24
大阪   800円→819円  H25.10.18
兵庫   749円→761円  H25.10.19
奈良   699円→710円  H25.10.20
和歌山  690円→701円  H25.10.19
鳥取   653円→664円  H25.10.25
島根   652円→(664円)見込み
岡山   691円→703円  H25.10.30
広島   719円→733円  H25.10.24
山口   690円→701円  H25.10.10
徳島   654円→666円  H25.10.30
香川   674円→686円  H25.10.24
愛媛   654円→(666円)見込み
高知   652円→664円  H25.10.26
福岡   701円→712円  H25.10.18
佐賀   653円→664円  H25.10.26
長崎   653円→664円  H25.10.20
熊本   653円→(664円)見込み
大分   653円→664円  H25.10.20
宮崎   653円→(664円)見込み
鹿児島  654円→665円  H25.10.27
沖縄   653円→664円  H25.10.26
        (平成25年9月27日現在) 
   

  
なお、以下の賃金を除いた額が最低賃金額以上である必要があります。 
 
(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など) 
(2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など) 
(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など) 
(4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など) 
(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、 
  通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など) 
(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 

日給や月給者の場合は、それぞれ時間割した賃金額を最低賃金を比較してください。 

NEWS 101 所得拡大税制

2013年09月24日(火) 22:12

平成25年度の税制改正により所得拡大税制が創設されました。

内容としては、従業員に対して給与を支給した場合に前年度に比べ一定の増加があれば税額控除を認めようといったものです。

内容としては下記の通りになります。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの開始する事業年度において、以下の ↓及びの要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められます。

ゝ詬薪支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること

給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、

J振儺詬薪支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

【用語の意義】

・給与等支給額とは、国内雇用者に対して支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の額で、当該適用事業年度において損金算入される金額をいいます。役員報酬・及び役員と特殊関係にある従業員に支給する給与は除きます。


・平均給与等支給額とは、雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、適用事業年度における給与等の月別支給対象者(当該適用事業年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者のうち日々雇い入れられる者を除きます。)の数を合計した数で除して計算した金額をいいます。

【具体例】
文章だけ見てもイメージを、つかみにくいと思いますので具体例を挙げたいと思います。

当期はH25.4.1〜H26.3.31、基準事業年度はH24.4.1〜H25.3.31
雇用者給与等支給額4,000万円(10人)、基準雇用者給与等支給額3,000万円(8人)、日々雇い入れられる者はいないものとします。


(1)雇用者給与等支給増加割合
4,000万円−3,000万円=1,000万円 雇用者給与等支給増加額  
1,000万円/3,000万円×100%=33.3%≧5% ∴OK

(2)雇用者給与等支給額
4,000万円≧3,000万円 ∴OK

(3)平均給与等支給額
平均給与等支給額4,000万円/10人=400万円≧比較平均給与等支給額3,000万円/8人=375万円 ∴OK

このように3要件の全てをクリアした場合に、税額控除の適用を受けることができます。

この場合、給与等支給増加額1,000万円×10%=100万円の税額控除の可能性があります。

用語の説明等は経済産業省のホームページに記載されてますので一度ご参考下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm#Q7

なごみ日記 「スポーツの秋」です

2013年09月24日(火) 09:14

台風も過ぎ、日一日と日が暮れるのが早くなり
虫の音を聴きながらいると、秋になったなぁと思いますね。


読書の秋
食欲の秋
芸術の秋
スポーツの秋


どんな秋をお過ごしでしょうか?
私は今年はスポーツの秋になりそうです。


「スラムダンク」を読破し、
(今の流行りは「黒子のバスケ」だそうですが)
ミニバスに入部した息子。


彼に付き合って体育館を足繁く訪れる内に
いつの間にか審判に駆り出されることになりました。


中学高校と6年間親しんだバスケ。
ミニバスくらい余裕♪
と思っていましたが、いやこれが意外に難しい。
そして審判って何てハード。


まだまだ若いつもりですが、
足がもつれて息子の前でみっともないことにならないように
頑張ります!


J.Y

NEWS 101 平成27年の相続税の改正

2013年09月13日(金) 10:04


平成27年の相続税の改正に向けて対策は行っていますか?


今回の改正のポイントは、基礎控除額の減額です。


現行の『5000万円+1000万円×相続人の数』から4割減の『3000万円+600万円×相続人の数』
に変更になります。


これにより、相続人が配偶者と子供2人の合計3人のケースで遺産総額が6000万円の場合、
現在では基礎控除額が8000万円と遺産総額以上になるため、申告の必要はありませんが、
平成27年以降に相続が発生した場合は、基礎控除額が4800万円となるので、
申告の必要があります。


これまで申告の必要がなかったケースでもこれからは申告・納税が必要となることもあります。


 また、相続税の最高税率も50%から55%に上がります。


遺産総額が多額になる場合は、基礎控除額が下がり、税率も上がることから、納税の負担が大きくなります。


 改正による負担を軽減するためにも、事前の対策が重要になりますので、是非一度ご相談ください。

NEWS 101 消費税引上げに関する経過措置

2013年09月06日(金) 09:26

平成25年4月の消費税引上げ(旧消費税率5%から新消費税率8%)の時期が近づいて参りました。消費税引上げに関しては、請負工事や旅客運賃等に関する複数の経過措置がありますが、今回はそのうち「資産の貸付けに関する経過措置」についてお伝えしたいと思います。

資産の貸付けに関する経過措置は、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)前から引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、その契約が次のA〜Cの要件のうちAおよびB又はCに該当するときは、施行日以後に行うその資産の貸付けについては、旧消費税率5%の税率が適用されるという内容です。
つまり、契約において、Aは必ず満たす必要があり、BとCについてはどちらか一方を満たしていれば、5%の税率が適用されます。

ただし、指定日以後に貸付けの対価の額の変更が行われた場合は施行日以後におけるその資産の貸付けについては、新消費税率8%が適用されます。

(A) その契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること
(B) 事業者が事情の変更その他の理由によりその対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
(C) 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨
   の定めがなく、かつ、その契約期間中に支払われる貸付けの対価の額の合計額が、そ
   の貸付資産の取得費の額及び付随費用の額の合計額の90%以上であるように契約で
   定められていること
  
これらを踏まえ、例えば駐車場を賃借し地代を支払っている場合、Aは契約上当然定められていても、Cの要件を満たすことが難しく、一般の賃貸借契約書には対価の額の変更を求めることができる旨の定めがあることの方が多いため、Bの要件も現状の契約では満たさない場合が多いのではないでしょうか。また、居住用のマンション等を貸し付ける場合はそもそも消費税は発生しません。

さらにこの経過措置を適用する場合は、契約の相手方(借主)に適用を受ける旨を伝える義務があります(通知義務)。実際には、通知するために新たに書面を作成する必要はなく、請求書等にその旨記載されていれば問題はありません。

この経過措置を適用できる機会は意外と少ないかもしれませんが、今月までに新たに契約をむすび、資産を貸し付ける予定のある方は、この経過措置を考慮してみてはいかがでしょうか。

なごみ日記 夏の思い出

2013年09月04日(水) 15:11

あっという間に?9月に入り、全国各地で豪雨や竜巻、台風などの自然災害に脅かされていますね。(東京では地震もありました。)

さて、この夏を振り返えると…

●仲良しグループでの軽井沢旅行
●地元のお祭
●お盆に行ったサイパン旅行
(…朝帰ってきて、そのままBBQへ)
●調布花火大会
●お世話になった方との再会

だいぶ満喫しました!
(あ、毎年のことですが、色んな方に誕生日を祝っていただきました!)


まもなく秋がきますが、今年はどんな「○○の秋」になるんでしょうか(・∀・;)!?


Han



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