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NEWS 101 労働基準法違反での書類送検

2013年03月29日(金) 18:25

今回は、労働基準監督署が書類送検をした事例をお伝えします。

高級ホテル「ウェスティンホテル大阪」(大阪市北区)が、従業員に残業代などを支払っていなかったとして、大阪労働 局天満労働基準監督署は25日、労働基準法違反の疑いで、同ホテルを運営するテェルウィンコーポレーション(安冨國詞社長)と、同社取締役でもある同ホテ ルの男性総支配人(61)を大阪地検に書類送検した。総支配人は容疑を認めているという。
 送検容疑は、平成24年2月16日から同年3月15日にかけ、同ホテルの従業員計21人に残業や時間外労働に対する割増賃金など計約101万円を支払わなかったとしている。関係者によると、従業員の中には月129時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と定額手当しか支払われていなかったという。
 同署は昨年8月、内部告発を受け、同社本社などを家宅捜索していた。同社は過去にも従業員への残業代不払いなどをめぐって3回の行政指導を受けており、同署は再三の指導に従っておらず、同社が組織的にサービス残業させていたと判断した。
                                   「ネットニュース記載記事」より


 労働基準監督署には、逮捕権があります。
しかし、労働基準監督署も相当、悪質な違反でない限りは、今回のようにまずは行政指導を会社にしてきます。そこでしっかり対応していれば、書類送検になる可能性は低くなります。
 3回の行政指導を無視した同ホテルは、改善の意思がないと判断されての書類送検でしょう。
サービス残業での問題は、これからも指導の対象の中心的なものになりますので、企業の労務コンプライアンスの整備はしっかりされることをお勧めします。

なごみ日記 桜の開花について

2013年03月26日(火) 13:15

  桜は暖かいと早く咲くというイメージがありますが、実際はちょっと違います。
春に咲くサクラの花芽は、前年の夏に形成されます。しかし、それ以上、生成されることなく、
その後、「休眠」という状態になります。休眠した花芽は、一定期間、低温にさらされることで、
眠りからさめ、開花の準備を始めます。これを「休眠打破」といいます。休眠打破は、この秋か
ら冬にかけて一定期間、低温さらされることが重要なポイントです。
 そして、春をむかえ、気温が上昇するにともなって、花芽は成長「生成」します。気温が高く
なるスピードにあわせて、花芽の生成も加速します。生成のピークをむかえると「開花」するこ
とになります。
つまり、冬(12月〜1月)はぐっと寒く、春(2月〜3月)は一気に暖かくなることが早く桜が咲く
条件になります
 このように、サクラの花芽の「休眠」・「休眠打破」・「生成」・「開花」は、秋から冬にかけての
気温と春先の気温に、大きく関係していることがわかります。
 冬のない常夏の国には、日本のサクラは、美しく咲かないということです。サクラは、四季の
ある美しい日本の国で進化した植物なのです。

NEWS 101 株価評価

2013年03月22日(金) 08:53

上場株式のように取引相場がある株式については、その取引価額で評価をしますが、
取引相場のない株式については別途、評価方法があります。

株価評価の要素として、国税庁が発表している
「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」
という数値を使用します。

この数値ですが、業種ごとに標本会社が決められ、標本会社の株価や配当金額といった金額が集計されています(標本会社は上場会社です)。

この標本会社はずっと同じ会社が選ばれるわけではないので、
例えば平成23年と平成24年とでは標本会社が異なり、
したがって平成23年と平成24年とで「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」
が異なる場合があります。

なごみ日記 卒業

2013年03月21日(木) 08:19

先日までは真冬のように寒い日が続き、東北地方のニュースなどでは記録的な豪雪なども報じられていましたが、気がつけば春のような穏やかに暖かい日があり、春が近い気がしてきました。まさに三寒四温の時期ということでしょうか。そんな時期の穏やかな暖かい日に弊社東京事務所の隣にある中学校・高等学校で卒業式が行われていました。


卒業式というと涙がつきもののようですが、皆さんはいかがでしたか?私もこれまで何度か卒業を迎えましたが泣いた記憶がありません。今日(これは19日の記事です)、私がみかけた卒業生もみな笑顔で校門のところで友達や先生、両親と記念写真を撮っていました。これまでの学校生活から解放されるからというわけではないのでしょうが、とても楽しそうで羨ましく感じました。


ところで、卒業式といえばもう1つつきもののように感じるのが「桜」です。ドラマや漫画の影響かもしれませんが、桜舞い散る中での卒業式というのがイメージにありますが、実際には関東ではまだ最初の桜が咲き始めた程度で、満開には程遠く、散るのはまだまだ先です。どちらかと言えば入学式が桜の時期になりますね。


と、思っていたらわずか1日2日で枯れ木のようだった桜の木に花がつき始めました。場所によってはかなりの量が咲いています。花見はまだ先だなと思っていましたが、これは早く準備しないと逃してしまうかもしれませんよ。皆さんも急いで準備しましょう。

高松

NEWS 101 65歳までの雇用義務化で賃金制度が変わる?

2013年03月15日(金) 20:34

当ブログでもすでにお伝えしている通り、定年後も原則として希望者すべての継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法がいよいよ4月1日から施行されます。
単純に考えると、会社のコスト増加につながることになり、大企業などでは、原資捻出のために現役世代の負担増も含めて賃金制度を抜本的に見直そうとする動きも出てきている、とのこと。

たとえば次のような報道がなされています。

---
NTTグループの労使は新制度を10月から導入することで合意した。
具体的にNTTグループ案をみると、賃金のうち年功要素の強い基本的給与の割合を減らす一方、成果や業績に応じた手当を従来より拡大し、成果次第で社員の賃金カーブに従来以上の開きが出るようにする。成果が高ければカーブは今より高めに推移するが、逆に下ぶれする社員もおり、トータルでは上昇を抑制する仕組みだ。
新制度が反映されるのは40歳前後からで、浮いた費用は60歳以上に回す。これにより、現在、210万〜240万円の60歳以上の年収は、能力に応じて、少ない人でも300万円前後、多い人は400万円前後までアップする。
重要なポイントは、65歳までをひとつの就労期間ととらえ、世代にかかわらず成果や能力の要素を処遇に反映させる点だ。年功で一律に賃金がアップする仕組みの維持が難しいことは多くの企業に共通する。横並びでは、やる気と能力のある人を十分に処遇できないことは、現役世代も定年後の継続雇用も同じだ。高齢者を戦力として活用することが求められる年金受給開始年齢の引き上げは、現役を含む制度全体を見直す大きなきっかけともなっている。
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今回の法改正が企業の賃金制度に与える影響は少なくないでしょう。
大企業に限らず中小企業においても、高年齢者もトータルで考えた賃金制度、もっと言えば、若い人も高齢の人もモチベーションを保ちながら能力を存分に発揮してもらうための賃金制度をどう作っていくか、が企業にとっての一つの重要な課題となるのではないでしょうか。

なごみ日記 ワールド・ベースボール・クラシック

2013年03月12日(火) 09:21

ついつい観てしまいます。
  
「明日はハードスケジュールだから、早く寝ないと…」と思いながら、
ついつい最後まで観てしまいます。
  
2013WBC、
これを書いている時点で、日本は決勝ラウンドへの進出が決まっており、
間もなく1位通過か2位通過が決定します。
  
台湾との激戦に勝利し、
オランダ戦でコールドゲーム。
  
これは優勝を期待するしかないでしょう。
  
  
今日も試合終了まで、
ついつい観てしまいそうです。
明日は7時の新幹線に乗らなきゃいけないのに…。f(^^;
  
  
★T★

NEWS 101 「再就職援助計画」の認定状況、指導・相談件数などについて

2013年03月08日(金) 16:37

経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、
事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている
「再就職援助計画」の認定状況と、
認定に関する指導・相談件数について発表がありました。


雇用対策法第6条では「事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、
当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、
その職業の安定を図るように努めなければならない。」とされています。


このため、雇用対策法第24条第1項により、事業主が、一の事業所において30人以上の労働者が
離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとするとき、
離職を余儀なくされる労働者のために作成しなければならないものが「再就職援助計画」です。


再就職援助計画は、最初の離職者の生ずる日の1か月前までに作成し、
公共職業安定所長の認定を受けなければなりません。


【平成25年1月の集計結果(速報値)】


○ 「再就職援助計画」の認定事業所数 : 79 事業所 (前月比49ヵ所の減少)
離職者数 : 4,084 人  (同 1,491人の減少)

○ 「再就職援助計画」認定に関する指導件数 : 4件
                       相談件数 : 175件


産業別で一番多かったのは製造業で、42事業所、離職者数は1586人。
その次に多いのが、卸売業、小売業で、19事業所、離職者数は1052人。


都道府県別に見ると、一番多かったのは東京の835人で
埼玉の435人、京都の356人と続いています。


離職者数の内の正規職員は1875人、非正規職員は1940人、派遣労働者は269人でした。


<再就職援助計画の認定状況について>
昨年度末に計画対象者が大きく増加し、平成24年夏から秋にかけても増加傾向にありましたが
現在は徐々に落ち着きを見せているようです。
年齢別でみると、直近の6ヶ月間(平成24年8月〜平成25年1月)は、前年同時期と比べ、
45歳以上の割合が高くなっているようです。


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