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NEWS 101 高年齢者雇用安定法

2012年11月30日(金) 08:01


平成25年4月から定年に達した人の希望者全員の雇用確保のため
高年齢者雇用安定法が改正施行されます。


高年齢化に対応し年金の受給開始年齢まで
働き続けることができるように環境整備を目的としています。


これにより今までは継続雇用の対象者を限定する労使協定を定めることができましたが、
今後は希望者全員を継続雇用の対象とすることになります。


但し、年金の受給開始年齢に応じて
平成25年3月31日までに対象者の労使協定を設けた場合は、
それまでの対象者の基準を適用することができます。


  平成28年3月31日までは61才以上の人に対して
  平成31年3月31日までは62才以上の人に対して
  平成34年3月31日までは63才以上の人に対して
  平成37年3月31日までは64才以上の人に対して


たとえば、平成28年3月31日までの間、
61才未満の人は希望者全員を継続雇用の対象にしなければなりませんが、
61才以上の人については労使協定の基準に適合する人に限定することができます。


このほか高年齢者の継続雇用先を自社だけでなく、
グループ会社等まで拡大することができるようになります。


高年齢者雇用確保措置を実施していない企業については指導や勧告が行われ、
是正されない企業に対しては、企業名を公表されることがあります。
高齢化社会に対応し企業は来年の春までに対策が必要です。

NEWS 101 法改正情報 労働契約法

2012年11月22日(木) 23:55

「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定されました。

無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール

※ 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めない。

◆峺杙澆疔〕」の法定化
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルール

今回の法改正は、雇止め法理の内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法に条文化されました。
●対象となる有期労働契約
 次の ↓△里い困譴に該当する有期労働契約が対象になる。

過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの
★最高裁第一小法廷昭和49年7月22日判決(東芝柳町工場事件)の要件を規定したもの

労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由(※)があると認められるもの
★最高裁第一小法廷昭和61年12月4日判決(日立メディコ事件)の要件を規定したもの

(※)
1.合理的な理由の有無については、最初の有期労働契約の締結時から雇止めされた有期労働契約の満了時までの間におけるあらゆる事情が総合的に勘案される。
2.いったん、労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていたにもかかわらず、契約期間の満 了前に使用者が更新年数や更新回数の上限などを一方的に宣言したとしても、そのことのみをもって直ちに合理的な理由の存在が否定されることにはならないと解される。

●要件と効果
 上記の ↓△里い困譴に該当する場合に、使用者が雇止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇止めが認められない。従前と同一の労働条件で、有期労働契約が更新される。

●必要な手続
 条文化されたルールが適用されるためには、労働者からの有期労働契約の更新の申込みが必要です(契約期間満了後でも遅滞なく申込みをすれば条文化されたルールの対象となります)。
ただし、こうした申込みは、使用者による雇止めの意思表示に対して、「嫌だ、困る」と言うなど、労働者による何らかの反対の意思表示が使用者に伝わるものでもかまわないと解される。

 不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルール

●対象となる 労働条件
一切の労働条件について、適用される。
賃金や労働時間等の狭義の労働条件だけでなく、労働契約の内容となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生など、労働者に対する一切の待遇が含まれる」。

●判断の方法
 労働条件の相違が不合理と認められるかどうかは、
職務の内容(業務の内容および当該業務に伴う責任の程度)
当該職務の内容および配置の変更の範囲
その他の事情
を考慮して、個々の労働条件ごとに判断される。
とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、上記 銑を考慮して、特段の理由がない限り、合理的とは認められないと解される。

改正法の3つのルール
有期労働契約(※)は、パート労働、派遣労働をはじめ、いわゆる正社員以外の労働形態に多く見られる労働契約の形式です。有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されています。
有期労働契約で働く人の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安の解消が課題となっています。また、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのないようにしていく必要もあります。

(※)有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となる。

(参考資料:厚生労働省「労働契約法改正のポイント」)

なごみ日記 相続支援の匠

2012年11月20日(火) 10:28

税理士法人 和のメンバーをはじめ相続の専門家が集まり、相続支援の専門サイトを立ち上げました。

その名も、「相続支援の匠」です!http://http://souzoku-takumi.com/


私たち『相続支援の匠』が、『幸せ相続』を実現いたします。

先代からの有形・無形の財産や思いを受け取り、そして次の世代へと繋いでいくこと。
円満で誰もが幸せになれる相続で、先代への感謝と家族の絆が深まること。
私達『相支援続の匠』は、そう願います。

相続は、誰もが経験します。
そして、誰もが『私たちは、何をすればいいんだろう?』『誰に相談すれば?』と不安な思いを抱かれます。
相続は、100人が100通りの悩みを持ち、100個の解決策が必要となります。
私たち『相続支援の匠』は、相続の優れた技術と豊富な経験を持った各専門家が、高度な連携と協力を駆使したチームとして、十分な調査と全ての問題点の整理を行い、相続人の皆様にとって最善の解決策を提供いたします。

相続人と卓越した技を持つ匠が一緒になって、先代の思いや相続人の願いを共有し
『幸せ相続』を実現すること

それが、私たち『相続支援の匠』の使命であり、願いであると確信しています。

なごみ日記 こたつむり

2012年11月20日(火) 09:00

いよいよ冬本番となりました。

我が家は先週からこたつを出したのですが、こたつに入っていると本当に
動くのが億劫になりますよね。
こたつと一体化して生活することを「かたつむり」をもじって「こたつむり」
を呼ぶそうですが、先週末の私は完全に「こたつむり」状態でした。

妻に怒られないように、子供たちに「お父さんトド?」と言われないギリギリ
のラインで今冬は「こたつむり」ライフを満喫したいと思います。

なごみ日記 趣味

2012年11月16日(金) 16:54

少し知り合いになった時の会話で『趣味はなんですか?』というのが良くありますよね。


で、聞かれて私はとても困ります。何が趣味かがよくわからないからです。


昔は車の運転が大好きでよく遠出もしましたし、毎日のように運転していたので「ドライブ」と言ってましたが、今は車も手放してしまい運転もほとんどしていません。
映画は行くけど最新ものを観に行くほどではないし、遊園地などのテーマパークも行きません。
美術館もなどの展示物は好きですが、それほど通うということもありません。
アイドルとか芸能人も特に興味はありません。
運動も好きな方だとは思いますが、現実ほぼしません。


「無趣味」ともなんだか言いづらくて、さりとて何がって言えなくて返答に困ります。
みなさんは胸張って言える趣味ってありますか?
                                                          高松

NEWS 101 復興特別所得税について

2012年11月16日(金) 14:15

平成25年から、個人の所得税に対して復興特別所得税が課税されます。
復興特別所得税の影響について、
1.給与の源泉所得税
2.個人事業者への報酬・料金等
の2項目についてそれぞれご説明します。

1.給与の源泉所得税
復興特別所得税は、個人の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。
平成25年1月から給与等の源泉徴収税額票が改正されます。この改正後の税額票に記載されている税額は復興特別所得税が含まれています。


2.個人事業者への報酬・料金等
税理士や司法書士などに支払う報酬・料金等については、以下の税率による源泉徴収を行います。

報酬・料金の金額   平成24年まで      平成25年以降
 100万円以下       10%            10.21%  
 100万円超         20%            20.42%

給与にの源泉徴収については、たとえば給与が月末締めで翌月10日払いの場合、平成25年1月10日に支給する給与から改正後の税額表によって源泉徴収を行う必要があります。
一方、個人事業者への報酬・料金については平成24年12月末までに支払いが確定しているものは平成24年までの税率で源泉徴収します。


NEWS 101 協会けんぽ 「近い将来準備金枯渇」の試算を発表

2012年11月09日(金) 21:28

中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は2日、厚生労働省で記者会見し、現行の制度で推移した場合、2015年度には準備金(積立金)が枯渇するという試算を発表した。準備金を均衡させる保険料率を計算すると、現状の10%が2015年度には10.7%(賃金上昇率が0%で一定の場合)、17年度には11.2%(同)になるという。

協会けんぽは、09年度に3200億円の準備金不足に陥った。このため、国は国庫補助率を引き上げ、保険者ごとの後期高齢者の支援金負担方法を一部総報酬割にするなど、今年度までの時限措置を講じて財政健全化に取り組んでいる。今年度は単年度収支2482億円の黒字、準備金残高4432億円の見込み。

試算では、現行通り国庫補助率を16.4%、後期高齢者支援金の3分の1を総報酬按分、保険料率10%とした場合と、協会要望である国庫補助率20%、後期高齢者の支援金の全額を総報酬按分とした場合を比較。賃金上昇率が0%で一定、保険料率が10%の場合、前者では15年度に4300億円の準備金不足、4900億円の赤字となる。後者でも16年度に2500億円の準備金不足、4600億円の赤字となった。

小林剛理事長は「協会財政の赤字構造は全く変わっていない。(大企業がつくる)健康保険組合や(公務員の)共済と比べ、収入の低い方が突出して高い保険料という、社会保障とは思えない状況は拡大している」とし、協会けんぽの加入者は負担の限界に来ていることを強調。この試算を、時限措置の切れる来年度以降の制度を議論する際の材料にしたいと言う。協会けんぽによると、健保組合の保険料率の平均は8.3%、国の共済組合の平均は7.7%(いずれも12年度)。国庫補助率の上限は、健康保険法で20%とされている。

健康保険料のアップはまだまだ続くのでしょうか?
社会保険は規模が小さい企業でも強制適用になるのですから、中小企業にも配慮された制度にしていってほしいものです。

なごみ日記 デジタルネイティブ

2012年11月07日(水) 00:53

先日、小学2年生の息子の参観日に出かけました。
算数の授業でしたが、PCとモニターを使って九九の練習をしていました。
 
凄いですね。
私が子供の頃なんて、タイプライターを見て「おーっ!すごいっ!!」なんて思ったもんですが、
今の子供たちは、日常にパソコンが浸透しています。
 
そのような光景に眉をひそめる人もいるようですが、
これが時代の流れなのでしょう。
 
誰もが読み書きできるように、
誰もがデジタルデバイスを使いこなせるような時代になるんですね、きっと。
 
そこには良いも悪いもありません。
 
★T★

NEWS 101 9月の一般職業紹介状況が発表されました。

2012年11月02日(金) 08:49

 厚生労働省から、前月(平成24年9月分)の一般職業紹介状況が発表されました。
 それによると、有効求人倍率(季節調整値)は0.81倍となり、8月分を0.02ポイント下回りました。
 新規求人倍率(季節調整値)は1.24倍となり、8月分を0.09ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.51倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。
 9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3%減となり、有効求職者(同)は1.1%増となりました。
 9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.3%増となりました。
 これを産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業(12.3%増)、医療,福祉(11.2%増)、情報通信業(10.9%増)などで増加となり、製造業(11.3%減)は減少となりました。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は福井県の1.22倍、最低は沖縄県の0.41倍となりました。


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