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NEWS 101 野田政権 国の長期ビジョン「フロンティア構想」による「40歳定年制」

2012年07月27日(金) 11:51

 今月6日、野田佳彦首相を議長とする国家戦略会議の分科会が、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。そのなかで特に話題を呼んでいるのは“国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策”として盛り込まれた、「40 歳定年制」案でした。

 もともとこのような国家戦略会議があることにびっくりしたのですが、「40歳で定年!!」と最初にこの文字を見て、これが今あれば私は、あと3年で定年をむかえるぞ。そんなことになるとこれから生活はどうなるの?と真剣に考えたことと、40歳で定年後は、早いリタイヤメントだから悠々自適な生活が送れる?とお気楽な考えもしていました。

 「40歳定年制」は「繁栄のフロンティア部会報告書」のうちの「皆が75 歳まで働くため」の施策であり、報告書では、定年年齢の引き上げのような制度改正は、一つの企業内に人材を固定化させ、企業内の新陳代謝を阻害し、企業の競争力 を低下させることで、かえって雇用の減少につながるおそれがあるとし、「人生で2〜3回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を 引き下げることが必要」と考えられてものです。

 私のお気楽な考えである「40歳の定年でリタイアする」のではなく、新しい職場に移ったり、同じ職場で再度雇用契約を結ぶことを踏まえた長期的な対策を提案している。40歳の定年に向け、「入社 10 年目程度の労働者に『所得補償付きサバティカル休暇』を取得」することを権利として認め、若い段階から社外との交流を拡大することを促進することが、労働市場の流動化につながるとされています。

 皆さんはどう思われますか?こんなことが現実となるのかも半信半疑ですが、40歳定年後に履歴書を書いて、会社へ面接に行くようなこと日常になるのでしょうか?学生がリクルートスーツを着て就活し、40歳以上も転職のため面接にいく。街中には就職困難者でごったがえしているのを想像してしまいます。

NEWS 101 クオカード付き宿泊プラン

2012年07月20日(金) 00:00

 現在、出張族のビジネス需要を中心にプリペイドカード付きの宿泊プランが人気を呼んでいる。コンビニエンスストアなどで利用できるクオカードをホテル側が宿泊者に提供し、事実上の割引となるため。企業が出張費削減のため、宿泊費の「実費支給」が増えていることも人気の背景にある。ただ、クオカード分まで含めた宿泊費の請求は違法となるだけに、出張費の請求には注意が必要とのこと。

 ネットの宿泊予約サイトで検索すると、「出張応援」などのうたい文句で、クオカード付きの宿泊プランが目に付く。総合旅行サイトの楽天トラベルによると、クオカード付きプランの昨年6月〜今年5月の予約件数は前年同期に比べ約1.5倍。ほとんどのプランに付いているプリペイドカードは1000〜2000円分だが、3000円、5000円といった高額カードを付けるプランもある。

 ビジネスマンがこのプランを利用するのは、企業が出張費を削減するために宿泊費を「定額支給」から「実費支給」に変更していることも背景にある。産労総合研究所の調査によると、定額支給する企業の割合は2003年度の65.9%から11年度は57.4%に低下。これに対して、実費支給の企業は26.0%から36.6%に上昇した。

 定額支給なら、なるべく安く泊まれるホテルを探し、差額分で「ちょっと一杯」となるのだが、実費支給なら宿泊代しか請求できない。そこで、ホテル側からクオカード分を含めて「宿泊代」名目の領収書を発行してもらい、会社に請求すれば、カード代が丸ごと懐に入る。ホテル側が、積極的に領収書の発行を宣伝するケースもある。

 しかし、カード分まで会社に請求するのは違法だ。悪質な場合、刑法の横領罪に当たる可能性もある。「そんな手口は聞いたことがない」、「請求額が突出するのですぐに分かる」など、これまでは大きな問題になっていないようだが、「不正請求が発覚すれば差額分の返還だけでなく、責任を追求される可能性もある」と行き過ぎた経費請求に注意を呼びかけている。

なごみ日記 イラガ発生・・・

2012年07月17日(火) 19:17

週末は庭の手入れをするのが習慣になっており、先週もいつものごとく芝生の雑草を抜いたりしていました。


一段落して何気なく頭を上げると、何か緑の物体が生垣の葉に付いているではないですか!


これはもしや・・・と思い確認すると、やはり・・・毛虫??ですか?角が生えていますが・・。とりあえず、気持ち悪い!!


調べてみると、それは「イラガという蛾」の幼虫だそうで、別名を電気虫。その風貌通り毒を持つ種類でした。毒毛を飛ばすこともあるそうで、危険です。頭に6本、お尻に6本、角が生えています。


冷静になったところで周りの葉も確認すると、大量発生しているではないですか・・。


子供が庭で遊ぶときに触れると危ないので、すぐに駆除開始です。


赤ちゃん毛虫もおり、更に下の方の葉には綿菓子のような卵もありました。孵化している卵もあり、その塊に100匹はいたでしょうか。このすべてがまた分散すると考えると、出来る限り卵のうちに駆除をすることが重要ですね。


心臓が強い方は一度ネットで検索してみてください。相当のインパクトです。


少し毛虫に詳しくなった週末でした。


T・T

NEWS 101 胆管がん問題で厚労省が労災時効凍結を指示

2012年07月13日(金) 18:40

印刷会社で胆管がんの発症者が相次いで発覚している。
この問題で、厚生労働省は全国の労働局に対し、胆管がんで労災認定(補償)の申請があれば、時効の判断をしないよう指示した、とのこと。
労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は、通常、死亡の翌日から起算。5年が経過すれば受給権を失う。また、休業、療養、葬祭費などの補償は、それらの翌日から2年が時効とされる。
しかし、今回の問題で患者側は「落ち度なく労災に気付かず権利を行使できなかったのに、時効は補償を不当に奪う」と主張。同省自体も、印刷職場で胆管がんが発症しやすいことを知らなかったと認めていた。
今回、同省は時効の起算点について、民法では「権利を行使できる時」としていることを重視。労災保険法では起算点が明記されていないため、専門家による同省の「胆管がんの検討会」が、業務と胆管がん発症が関連すると結論付けた時点を起点とすることを検討しているという。
労災の給付を受けるためには、業務と疾病との間に因果関係が認められなければならない。今回の問題については、過去にはそれが認められず、今になってその関連性が指摘されるようになったことから労災給付の請求をしようとしたが、時効の壁に阻まれ請求が認められなくなる可能性があったというもの。
国自体が、印刷職場で胆管がんが発症しやすいことを知らなかったと言っているのであるから、時効を適用しない(起算点を見直す)のが妥当な措置だろう。
このような問題は、医療や科学の発達により今後も発覚する可能性がある。まず、企業は職場の安全を確保すべきことは当然として、今回の問題を機に、労災の時効について法整備を検討してみてはどうかと思う。

 なごみ便り7月号のなぞなぞ解答

2012年07月13日(金) 16:16

消防署で「好きな太陽系惑星は?」というアンケートをとると、
いつもトップになるのは次のうちどの惑星?
 
  1.水星    2.木星    3.地球    4.火星
 
 
 
 
 
‥という問題でしたが、答えは3番の【地球】でした。
 
トップになるということは「1位」になるということ。
 
「1位 地球」
 
  ‥「いちい ちきゅう」
 
    ‥「イチイチキュウ」
 
       ‥「119」

 みなさま、楽しめましたでしょうか☆
 これからもなごみ便り、なごみブログそしてなごみグループをよろしくお願いいたします。
 
 

なごみ日記 高校野球

2012年07月10日(火) 11:50

甲子園を目指し各地で熱い戦いが繰り広げられています。

すべての都道府県で今週末までに夏の全国高校野球選手権大会地方大会が開幕します。

皆様の母校は今年はどうでしょうか?

私の母校も甲子園から遠ざかること早12年。甲子園には応援に行こうと思っているのですが、なかなかその願いは叶いません。

この時期になると、当時を思い出し今の私はあの頃の自分より頑張っているだろうか?とかよくわからない事を考えたりしちゃいます。

何より、球児には悔いのない様に準備をして本番に挑んでもらいたいですね。

(H・T)

NEWS 101 平成24年分の路線価が公表されました

2012年07月06日(金) 21:59

今週月曜日(7/2)、平成24年分の路線価等が国税庁により公表されました。
全国平均の下落率は前年比2.8%と、リーマンショック以来4年連続で下降傾向となったものの、
下げ幅が縮小し、底を打ったという見方もあります。

平成24年分の最高路線価は27年連続で東京都中央区銀座の鳩居堂前で2,152万円/屬任靴拭
ちなみに、大阪では(全国2位)阪急うめだ本店前が680万円となっております。

国税庁ホームページ(http://www.rosenka.nta.go.jp/)には、平成22年分から24年分までの路線価図が掲載されていますので、一度ご覧になられてはいかがでしょう。

路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価されます。
相続税や贈与税の財産評価を行う際は、この路線価を用いることとなります。

なお、東日本大震災で起こった原子力発電所の事故に係る「警戒区域」等の土地については、
路線価等の算出が困難であるため、平成23年分と同様に、相続税・贈与税の申告に当たり、その価額を0として差し支えないという措置が講じられております。
 


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