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NEWS 101 反社会的勢力の排除

2012年03月30日(金) 23:31

近年、反社会的勢力の排除という言葉をよく耳にします。

政府においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)が取りまとめられ、同指針に基づき、平成22年12月には「企業活動からの暴力団排除の取組について」(暴力団取締り等総合対策WT)が取りまとめられました。

東京でも「東京都暴力団防止条例」が施行され、各地方公共団体においても、平成23年4月までに46都道府県において、暴力団排除条例が制定されるなど、暴力団排除に向けた取組強化の機運が高まっています。

警察庁では、掲げる基本理念に「暴力団を恐れない、暴力団に資金提供しない、暴力団を利用しない」という「暴力団三ない運動」に加えて、「暴力団と交際しない」という新しい理念を設けました。

 警視庁だけでなく、国土交通省も標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成を支援しています。このような状況を踏まえ、不動産流通4団体では、不動産取引の契約書(売買・媒介・賃貸住宅)のモデル条項として、暴力団等反社会的勢力排除条項を定め、各団体において順次導入しています。

 企業側は、コンプライアンスとして、企業間との契約だけでなく、働く従業員との契約の中にも「反社会的勢力排除」の条項を盛り込むようになってきております。

 某有名タレントの例ではないですが、大丈夫と思っていたが実は、何かしらで暴力団とかかわりがあったとなれば、企業側は世の中から反社会的勢力とかかわりがあったとレッテルが張られる恐れがあります。企業の信頼を保つためにも、これからは「反社会的勢力の排除」に対しての取り組みが求められるでしょう。

なごみ日記 弟

2012年03月27日(火) 13:52

突然ですが、私の弟がかわいくてかわいくてたまらないのです。


寂しがり屋なのか遊んで欲しいのか、
リビングにいると母や私にちょっと触れるところにテケテケっと寄ってきて
ちょこんと座ってきます。

3才になって人間語がだいぶ理解できるようになって
楽しいです。

これがかわいくてたまらない弟です!


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すみません、我が家の犬の話でした(;´∀`)

犬歯がちょこんと出てる寝顔にキュンキュンです!

Han

NEWS 101 テレビ危機!

2012年03月23日(金) 14:56

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 テレビに加え、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は40型で1年前より3割以上も安い3万円台に突入し、パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事態だ。販売競争は過熱する半面、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

 「メーカーの余剰在庫を大量に買い付けることで、テレビの販売価格を下げている」。大手家電量販店の担当者は破格値のカラクリを明かす。

 調査会社のBCNによると、薄型テレビは2月の平均単価が4万6900円と全機種でも1年前より3割安くなった。東日本大震災の被災地を除いて地上デジタル放送に完全移行した昨年7月以降、価格の下落は加速。売れ筋の32型では2万円台前半の製品すら見られる。薄型テレビが1インチ1万円の壁を突破したのは2004年ごろ。わずか8年で10分の1以下になった計算だ。

 もっとも、販売は振るわない。電子情報技術産業協会(JEITA)が21日発表した統計によると、薄型テレビの2月の国内出荷台数は前年同月比64%減の58万5000台と、7カ月連続で前年を割り込んだ。

 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は昨年末、テレビ売り場を集客力の高い1階から面積が小さい2階へ移動。1階には人気のスマートフォン(高機能携帯電話)を並べたほどだ。

 「投げ売り」に近い価格でも、量販店はメーカーからの販売奨励金で利益を確保できているとみられる。一方、競争の激しさから価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」に陥り、苦境を打開できない。

 このためテレビ事業が12年3月期に8期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。12年度は新製品の投入数を前年の約半分に絞り、利幅が大きい上位機種を軸に据える。

 パソコンの値下がりも激しい。ノート型で人気のA4サイズは、昨秋発売の旧モデルが発売時の半値に近い7万円台に暴落。年明けに発売された新モデルも最大2割下がっている。

 秋にも登場する米マイクロソフトの新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ8」関連の特需が期待されるが、「歯止めにならないかもしれない」と悲観的な見方も漂っている。

なごみ日記 アプリで名言

2012年03月21日(水) 10:11

最近お客様のところに訪問すると、よく経営者の名言の話になります。


そのときに役立つのがアイフォンアプリの「経営者の名言」です。


松下幸之助等、有名な経営者の名言が約1000本収録されています。


私はモチベーションが下がったときや仕事で行き詰ったときに見ます。


やはり成功されている経営者の言葉は深いですよね。


ちなみに最近のお気に入りは稲森和夫の次の名言です。


「楽観的に構想を練り、悲観的に計画し、楽観的に実行する。」


T・T

NEWS 101 法人がん保険の税務上の取扱い(改正案)

2012年03月16日(金) 14:40


2月29日、予てから改正が噂されていた「法人が支払うがん保険の保険料に関する税務取扱」
について国税庁より改正案が公表されました。
まだ改正内容が確定したわけではないですが、要チェックです。

 ‖仂殃欷鰻戚鵑糧楼呂硫正
 ・がん保険等の税務取扱を定めた法令解釈通達(※)の対象から、がん保険にかかる取扱を廃止。
  ※平成13年8月10日付「課審4−99、100」

◆,ん保険に対する新たな取扱
 ・がん保険の保険料に対する新たな取扱である「法人が支払う『がん保険』(終身保障タイプ)の
 保険料の取扱いについて」を、新たな法令解釈として通達。

<ポイント>
現行、全額保険料として全額損金計上

改正案
・保険期間(※)の5割期間は、保険料を1/2損金計上・1/2資産計上
・5割期間経過後は、保険料とともに、資産計上額を取り崩して損金計上
 (※)終身払込の場合、105歳までの期間が計算上の保険期間

どの時点の契約から新たな取扱が適用となるかは、現時点では未定です。

上記改正情報を入手次第、またご案内いたします。

NEWS 101 AIJ問題と厚生年金基金の課題

2012年03月09日(金) 23:15

AIJ問題で企業年金、中でも厚生年金基金がクローズアップされている。

そもそも厚生年金基金とは何か?
簡単に言うと、厚生年金基金は、国の厚生年金保険の給付の一部を代行し(代行部分)、さらに企業が独自の上乗せ給付(プラスアルファ部分)を行う制度である。特徴的なのは、企業年金でありながら、厚生年金の一部の給付も行うという公的年金の性格も併せ持っているという点である。基金の加入者は、本来国に払う厚生年金保険料の一部を基金に納めている。

この厚生年金基金、かつては企業年金の花形として広く普及した。景気が良い時代は、基金は、保険料分も含めた資金の運用で収益を上げることができ、独自の上乗せ部分の年金を払えたからである。
しかし、経済の長期低迷により、予定していた利回りで運用することが難しくなると、多くの基金が解散していった。かつては1,800を超える基金が存在したが、現在ではその3分の1以下に激減している。

問題は、現在も存続している基金のほとんどが総合型といわれる同業種の中小企業が共同で設立した基金だという点である。単独型や連合型といわれる一つの大企業あるいはグループ会社が共同で設立した基金の多くは、将来の加入者への給付が困難になることを見越して解散すればよかった。しかし、総合型の基金は解散したくてもできないというのが実情である。基金を解散するためには、事業主の4分の3以上の賛成を得なければならないが、解散時には定められた一定の金額を準備しなければならず、体力がない中小企業の集まりでは賛成を得ることが難しいのである。また、加入企業が基金から脱退しようとしても、拠出金と決議要件の壁が大きく立ちはだかるような状況となっている。
解散することもできない、存続すれば企業の負担は大きくなっていく、という悪循環に陥っている。

更に問題となるのは、基金の運用がかつて景気が良い時代の高い予定利率のままなされていたことである。今回のAIJ問題も、高い予定利率を確保するため、基金は利回りの良い商品に手を出さざるを得なかった、と言われている。

少なくなったとはいえ厚生年金基金は現に存在し、多くの企業が加入している。現在の制度のままでは、いずれはまた今回のような問題を生むことにもなろう。
企業年金は多くの課題を抱えているが、中でも厚生年金基金は、厚生年金の一部を代行し公的年金の役割も担っている。それ故、国はこの問題を特に重大な問題ととらえるべきであろう。対応が遅くなればなるほど、問題は大きくなる一方である。国は早急に何らかの抜本的な解決策の提示をしてほしい。

なごみ日記 ひな祭り

2012年03月06日(火) 16:05

先週の土曜日、ひな祭りという事で、お雛様を飾って家族でケーキを食べました。

私の兄弟は男だけだったのでひな祭りはあまりなじみ無いのですが、あまりよくわからない

行事ですよね?

実際何をしたらよいか分からず、ずいぶん悩みました。。。

お手玉?蹴毬??

みなさんひな祭りは何をして過ごされましたでしょうか?


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NEWS 101 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正

2012年03月02日(金) 11:03

公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、

平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられることになっています。

それを受けて、雇用と年金を確実に接続させ、

定年後無年金・無収入となってしまう人が出るのを防ぐために、

労働政策審議会はこの1月6日に「今後の高年齢者雇用対策について」を

厚生労働大臣に建議していました。

そして諮問と答申を経て、開会中の通常国会に改正法案が提出される予定です。

【法律案要綱のポイント】

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

  継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で定める基準によって
限定できる仕組みを廃止する。

2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大

  継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、
グループ企業にまで拡大する仕組みを設ける。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

  高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

4.「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し

  雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上にまで拡大する。


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