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NEWS 101 東日本大震災に係る「調整率表」について

2012年01月27日(金) 10:46

東日本大震災に係る「調整率」は、

(1) 平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により取得

(2) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等により取得

(3) 平成22年1月 1日から平成23年 3月10日までの間に贈与により取得

(4) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に贈与により取得

した指定地域内にある土地等の価額を計算するために用います。

(注)
1 上記(1)、(3)の場合の指定地域内にある土地等は、平成23年3月11日において所有していたものに限ります。
2 平成22年中に相続等又は贈与により取得した指定地域内にある土地等の価額について「調整率」を乗じて計算する場合には、平成23年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することに注意してください。

なお、調整地域に指定されている県は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、新潟県、長野県の一部となります。

詳しくは国税庁のHPをご覧ください。 http://www.nta.go.jp/

なごみ日記 JIN  -仁-

2012年01月24日(火) 08:01

とても、寒い日が続いております!

寒い休日には、読書という事で
JIN-仁-(医療漫画)を愛読しております。

『仁』 なごみグループの東京事務所代表も高松 仁です。
昨年には、『仁』という会社を経営されているとても、素晴らしい経営者の方にもお会いしました。


テレビドラマ化もされ、タイトル程度は知っていましたので
書店でふと! 購入致しました。


原作・画 村上もとか氏 2011年手塚治虫賞受賞


外科医である主人公が、タイムスリップして幕末で活躍するストーリーなのですが
緻密な外科手術の描写や幕末を駆け抜けた坂本龍馬や勝海舟、沖田総司などの登場人物が大変
素晴らしいのです。


20代、30代の彼らが、これからの日本を真剣に考え、信念を持って活躍する姿には、ワクワクさせられます。
今の政治を見ていると、とても残念でなりません。


是非、皆様もご一読を!


                                                     岡野 正治

NEWS 101 早期退職と財政健全化

2012年01月20日(金) 11:16

 大阪市職員の3月退職者予定者が前年を大きく上回り、約2倍の650人になるというニュースが流れました。昨年の市長選挙で当選した橋下市長が、市職員の給与や退職金を減額することを発言したためです。
 
 特に、「給与水準を民間並みにする」とその焦点が当てられている市交通局においては、昨年同期の18倍にあたる217人が退職するそうです。交通局は今年度まで早期退職者の退職金を3割増しにする制度を取り入れており、減額される前に退職しようという動きなのでしょう。
 
 ちなみに、平成19年4月に交通局から交通局と民間のバス運転手の平均給与額が発表されています。
 交通局     51.7万円(平均年齢46.8歳、平均勤続年数16.1年)
 民間事業者  39.4万円(平均年齢46.4歳、平均勤続年数13.4年)
比べると民間よりかなり高額であることがわかります。そのため交通局も自主的に「特殊勤務手当」の支給廃止や給料体系の見直しで上限設定をするなど民間レベルとなるよう努力していたようですが、やはり、給与の上限などの適用は新規採用者であったりしたため、今回の早期退職者の激増などから見てもまだまだ実質的な効果が表れていなかったようです。


 橋下市長は知事時代に府職員の給与削減を行い約350億円も人件費のカットができたそうです。そのため、市職員も同程度削減できるとみているようです。支出削減は財政の健全化のために必要なことですが、やはり収入が増えなければ最終的には健全にはならないでしょう。それは大阪市だけではなく日本国もそうです。


 野田総理は消費税増税を強力に推進しようとしています。社会保障制度の維持や現在の国家財政からみて収入を増やすための増税は仕方のないことのように思います。中には『無駄な支出の削減が先だ』と意見も多いですが、既に無駄の削減でどうにかなるレベルではなく、議員定数削減・政党助成金の廃止などはもちろん実施するとしたうえで、並行推進で増税も行わねばならないでしょう。


 ただ、増税に耐えられる納税者も作らねばなりません。そのためにはやはり景気対策が必要になります。景気浮揚の第一歩はデフレからの脱却ではないでしょうか?日本政府は一様にインフレ政策には慎重ですが、野田総理ももう1つ思い切って推進してもらってもいいのでは、と思う今日この頃です。

なごみ日記 サホロスキー

2012年01月17日(火) 08:47

2年ぶりに北海道へスキーに行ってきました。
道央にあるサホロスキー場です。
トマム同様、道央のスキー場は空港から列車になるため敬遠していたのですが
道東自動車道がつながり、千歳からバスで行けるようになったので
「道央スキーデビュー」です。
でもやはり寒い。マイナス13℃


この時期に行く理由は、息子たちのスキー合宿対策にあります。
2月に学校から行くため、
その前に足を慣らしてカッコつけたい。
だから春スキーでは意味がない・・・のです。
ま、どんな理由にせよ、私は旅行が大好きなので、即決行です。


という訳で、リフトは並ばずスルーで楽しんで参りました。
ホテルにはスパもあって、スキーのあとはゆっくり露天風呂にもつかりましたよ。
ナイトスキーをやってみたい。という息子たちの意見は無視!
だいたい・・・夜はいっそう寒いやん。
そもそもサホロのリフトは16時までで、1基のみ18時。
降雪状況が本州とは違って夜はキケンですからね。


当初、圧雪車の後部に乗って出発する「しばれナイトツアー」に参加して
夜景を見るのもいいかなと思っていましたが、
北海道に長年住んだ友人から
「体感マイナス20度で鼻毛も凍るわ」
と言われ、ビビッてやめました。
Aちゃん、アドバイスありがとう!


とにかく厳寒でしたがスキーは楽しかったです♪

(文章:Carol)

NEWS 101 法人税率

2012年01月13日(金) 18:38

平成23年の税制改正で保留・引き続き検討‥となっていた法人税率に関する法案が成立しました。
内容は以下のとおりとなります。
 
【法人実効税率の5%引き下げ】
現行では法人税の税率は30%(中小法人の年間所得800万円以下の部分については22% *1)となっていますが、これが平成24年4月1日以後開始事業年度から25.5%(中小法人の年間所得800万円以下の部分については19% *1)に引き下げられます。
 
しかし合わせて、今回の東日本大震災の復興財源確保のための【復興増税 *2】も行われます。
こちらは同上の税率改正後3年間の期限つきで、復興特別法人税として法人税額の10%が上乗せされるというものです。
 
 
 
 *1 さらに中小法人の法人税率の特例措置として現在は税率が18%となっており、
   こちらは改正後15%となり、また特例措置の期限も平成27年3月31日までの間に
   開始する事業年度につき適用されます。
 
 *2 臨時の復興増税のうち今回は法人税率に関するもののみを取り上げております。
   このほかにも所得税や個人住民税等臨時増税があります。

なごみ日記 子の成長

2012年01月10日(火) 10:10

昨年7月に第1子の男の子が生まれ、今年1月で6ヶ月になります。
わが子は、6ヶ月にして8700gとかなりビックなのだそうです。
確かに同じくらいに生まれた赤ちゃんと見比べると大きい・・・
そんな息子を、毎日お風呂に入れるのが私の日課、男同士裸の付き合いで成長を見ています。
ちょっと前まで腹筋がメタボな人顔負けの3段腹でした。お腹の下と首を洗うときは、指を突っ込んでゴシゴシ洗います。
しかし、今年になって少しずつですが、3段腹がなくなってきているのです!
首はまだ埋まったままですが・・・。
最近は、手足をバタバタ、体をクネクネと動きも大きくなり、突然の奇声で体を使いまくりです。体重は増えて、三段腹がなくなってきているので、しっかりした体つきになりつつあります。うれしい限りです。
いずれは、一緒にお風呂に入ることも拒否されるのでしょうが、もう少しは子供の成長をみることができます(お母さんと入ると言われたら悲しいが・・・)
 どう育っていくのか、楽しみです。いろんな想像を膨らませて、ニヤつく今日この頃です。


M.O

NEWS 101 「営業に関しない受取書」

2012年01月06日(金) 15:45

印紙税は,文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており,売上代金に係る金銭又は有価証券 

の受取書(第17号文書)であれば,営業に関しない受取書又は受取金額が3万円未満のものは非課税 

とされています。   

営業とは,一般的に利益を得るために継続的に行うこととされていますが,営業に“関しない”受取書

は非課税文書に当たると規定されているため,営業行為そのものにおける売上代金に係る受取書だけ

ではなく,営業に“関する”ことにおける売上代金に係る受取書についても,非課税文書には該当しない 

こととなります。

会社が行う行為はすべて営業に関することであるため,会社が作成する受取書については,本業の売 

上代金に係る受取書だけでなく,保有する土地を売却するなど,本業以外で得た売上代金に係る受取 

書についても,営業に関しない受取書とは言えず,受取金額が3万円以上であれば,印紙を貼る必要が

あります。

一方,サラリーマン等の個人は,会社で働くことが本業であるため,たまたま自宅を売却したり,ネットオ

ークションをするなどして得た売上代金に係る受取書は,営業に関しない受取書に該当します。 しかし

例えば,土地を貸すなどして,継続的に収入を得ていた場合,それは営業そのものに該当するため,そ 

の売上代金に係る受取書は,営業に関しない受取書とは言えず,非課税文書には当たらないこととなり 

ます。

さらに,その土地を売却した場合,営業用資産を売却したこととなるため,その売上代金に係る受取書 

は,営業に“関しない”受取書には当たらないこととなり,非課税文書には該当しないこととなります。

例えば,個人が駐車場等として賃貸し,賃貸収入を得ていた土地を売却した場合,営業用資産を売却し 

ているため,営業に“関する”ものとして,その売上代金に係る受取書は,営業に関しない受取書には当

たらないとした裁決事例があります。



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