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NEWS 101 平成24年度 税制改正大綱まとめ

2011年12月23日(金) 13:24

平成24 年度税制改正大綱の概要
(平成23 年12 月10 日閣議決定、12 月24 日一部改正)


<個人所得課税>


○ 給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500 万円超は一律245 万円)。
○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。
 ・ 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)を追加。
 ・ 適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする。
○ 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。


<資産課税>


○ 若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長する。


                      平成24 年  平成25 年  平成26 年
  ・ 特別枠(省エネ・耐震住宅):  1,500 万円  1,200 万円  1,000 万円
  ・ 一般枠 :              1,000 万円   700 万円   500 万円


○ 山林に係る相続税の納税猶予制度を創設する。
○ 相続税の連帯納付義務を緩和する。
○ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する。
○ 固定資産税等(土地)の負担調整措置は、原則として、現行の仕組みを3年延長する。ま
た、住宅用地特例(特例割合1/6 等)も現行を継続する。ただし、不公平是正の観点から、住宅用地に係る据置特例を経過的な措置を講じた上で平成26 年度に廃止する。


<法人課税>


○ 平成23 年度末で期限切れを迎える研究開発税制の上乗せ特例である増加型・高水準型の措置の適用期限を2 年延長する。
○ 平成23 年度税制改正で創設した環境関連投資促進税制を拡充し、太陽光パネルや風力発電設備に係る即時償却制度を創設する。
○ 中小企業を支援するため、中小企業投資促進税制の対象資産に試験機器等を追加し、適用期限を2 年延長する等の措置を講じる。


<環境関連税制>


○ 自動車重量税については、
・ 車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準(燃費基準等の切り替えに応じて変更。現時点では平成27 年度燃費基準等)を満たしている自動車には、平成24 年5月1日以降、本則税率を適用する。それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、13 年超の自動車を除き、引き下げを行う。
・ 地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、自動車重量税については特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27年4月まで3年延長する。
○ 自動車取得税についても、「エコカー減税」について、燃費基準の切り替えを行うとともに、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化し、平成27 年3月まで3年延長する。


<国際課税>


○ 一定額(5,000 万円)を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する。
○ 過大な支払利子を通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等の額が所得水準の一定割合(50%)を超える部分の金額を、当期の損金の額に算入しないこととする。

 今年もこんな時期になりました

2011年12月20日(火) 23:39

今年の漢字は「絆」とのこと。
流行語大賞にもノミネートされたようですね。
やはり今年は震災が人々の心に与えた影響は相当大きいです。
大変なこと、苦しいことがあったから改めてその大切さを認識させられたということでしょうか。

震災に遭われた方々には、本当にがんばってほしいです。

私は震災にはあっていませんが、改めて「絆」の大切さ、というか、ありがたさを実感しています。
どうしようもなく苦しい状況におかれたとき、温かい励ましの言葉をかけてくれる友人、先輩、後輩。見守っていてくれる家族。
こんなに力づけられることはありません。
「絶対に大丈夫だから」って。
本当に心のこもった言葉が、折れそうになった心に火を灯すんです。

人と人との「絆」、それは人を励まし続けること。本当に大事なことです。

大変なときに気付かされるんですね。改めて。
大切にしていきたいですね。
人と人の「絆」

K.A

なごみ日記 来年の手帳

2011年12月16日(金) 10:42

みなさんは来年の手帳をもうお持ちですか。

私はここのところ気になっていた手帳があり、昨日それを買って来ました!

↓これです。

http://www.1101.com/store/techo/2012/all_about/cousin.html#cover_1

メモ魔の私はこれまでポケットサイズの手帳以外に、もう一冊ノートで
「今日やることリスト」をつけておりました。

今回買った手帳はA5サイズと大きく、
また見開きで2日分と毎日の書くスペースが多いので
この1冊で来年は管理していこうと思います。

文房具好きの私はテンションが上がり、買ってすぐ近くのカフェで
来年の予定など書き込んでました。
若干緊張して書いた最初の字が、案の定汚く、がっかりしましたが、
気に入って使っていきます。

Y.A

NEWS 101 印紙税と過怠税について

2011年12月09日(金) 20:46

印紙税の調査は,法人税等の調査と同時に行われることがよくあるそうですが印紙税の調査のみ単独で行われることもあるようです。調査では印紙の貼り忘れが発覚すると,その印紙税相当額の3倍の金額である“過怠税”が課せられ,さらに,その全額が損金不算入となるため,注意が必要です。
 
印紙税は,原則,文書の種類や取引金額等に応じた金額の印紙を課税文書に貼り,消印を押すことで納付したこととなります。文書を作成した際に印紙を貼らなければ,納付したことにはならないため,印紙の貼り忘れに気づいたとしても,事後的に,印紙税を納めることはできません。
 
そのため,印紙を貼り忘れた場合には印紙税ではなく,印紙税特有の過怠税として納付することとなるわけですが,法人税法上,納付する印紙税については,損金に算入できますが,ペナルティとして課される過怠税は損金不算入となります。
 
過怠税の額は,調査で,印紙の貼り忘れが発覚した場合は,その印紙税相当額とその2倍の金額,つまり貼り忘れた印紙に相当する税額の3倍の額となります。印紙の貼り忘れに気づき,修正を自主的に申し出た場合には,“印紙税不納付事実申出書”を税務署に提出し,納付漏れの印紙税額とその10%相当額,つまり納付漏れ税額の1.1倍の額を過怠税として納めます。
 
また,たとえ印紙を貼っていたとしても,その上に消印を押すことを忘れてしまうと,納付したことにはならないため,その印紙税相当額が過怠税となります( 印法20 )。
 
つまり,貼り忘れた印紙に相当する税額も,ペナルティとして課される過怠税に当たるということになります。
 
例えば,印紙税と同様に事業税も損金に算入されますが,事業税の納付漏れがあった場合,納付漏れの本税相当額も事業税として損金に算入され,ペナルティとして課される加算金等のみ損金不算入となります。
 
ですが,印紙税の場合は,納付漏れの本税相当額を含めペナルティとして課される過怠税となるため,貼り忘れた印紙相当額を含め,その3倍,又は1.1倍の全額が損金不算入となります。
 

なごみ日記 人間こいのぼり

2011年12月06日(火) 08:40

皆様、鉄棒や上り棒は得意でしょうか?

私は苦手でした。

今、息子が小学校で苦労しています。

遺伝かな?

この前、驚きの映像を見ました。

なんと、のぼり棒のようなポールを使って、

空中でマイケルジャクソンのムーンウォークをしているのです。

人間旗(ヒューマンフラッグ)という競技らしいのですが

”人間こいのぼり”、などとも言われているらしいです。

ご興味ある方は、「空中ムーンウォーク」で探してみてください。

カナダ人のドミニク・ラカスさんという人の演技です。

重力を無視して身体が真横に伸びているのは超人技です。

最初見た時はカメラを真横にして撮影しているのかと思ってしまいました。

J.Y

NEWS 101 年末賞与の平均支給額

2011年12月03日(土) 12:41

今年も残すところあと1カ月となりました。
従業員に支給される賞与の金額はもうお決まりでしょうか。
 
厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」より、
平成22年年末賞与の全国調査結果の一部をご紹介いたします。
  
  
≪事業所規模5〜29人≫
産業          支給労働者1人平均支給額  所定内給与に対する支給割合
建設業             250,971円             0.84カ月
製造業             226,712円             0.86カ月
情報通信業          347,169円             1.06カ月
卸売業、小売業        267,006円             0.99カ月
飲食サービス業等        37,088円             0.34カ月
医療、福祉           215,865円             1.11カ月

調査産業計           272,776円             1.04カ月
 
産業別最高平均支給額  524,330円(金融業、保険業)
産業別最低平均支給額   37,088円(飲食サービス業等)
 
 
≪事業所規模30〜99人≫
産業          支給労働者1人平均支給額  所定内給与に対する支給割合
建設業             534,837円             1.42カ月
製造業             298,848円             1.13カ月
情報通信業          543,627円             1.65カ月
卸売業、小売業        260,511円             1.01カ月
飲食サービス業等        77,890円             0.47カ月
医療、福祉           282,760円             1.26カ月

調査産業計           342,018円             1.18カ月
 
産業別最高平均支給額  754,651円(電気・ガス・熱供給等)
産業別最低平均支給額   77,890円(飲食サービス業等)
 
 
 
厚生労働省のサイトでは、さらに詳しい産業区分にて調査結果を発表しております。
賞与額決定の際の参考データとしてご利用ください。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001072205


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