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NEWS 101 離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請

2011年10月28日(金) 19:06

いよいよ、11月28日から、離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請の受付が開始されます。
従業員の退職等による離職票の交付を伴う手続は手間がかかるものですが、電子申請を利用することによって総務担当者の負担が軽減されるのではないでしょうか。

但し、電子申請を行うためには、事前に事業主は電子証明書を取得する等の準備が必要になります。
社会保険労務士が手続きを代行する場合は事業主の電子証明書を省略できるので、是非ご活用ください。


現在、厚生労働省においては、この電子申請受付開始に向けて準備が進められています。予定されている取扱いの概要をご案内します。

<事業主の電子署名について>
雇用保険被保険者離職証明書(以下「離職証明書」という。)について、社会保険労務士が電子申請により事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士が当該事業主の提出代行者であることを証明することができるものを離職証明書の提出と併せて送信することをもって、当該事業主の電子署名に代えることができる。

<被保険者(離職者)の電子署名について>
被保険者(離職者)が離職証明書の内容について確認したことを証明することができるもの 「離職証明書の記載内容に関する確認書」を離職証明書の提出と併せて送信することをもって、当該被保険者の電子署名に代える。
※何らかの理由で被保険者本人の確認が得られない場合は、その理由等を記載した別書面を確認書に代える取扱いとするよう、現在、厚生労働省で検討されています。

<電子公文書(離職票)について>
事業主および離職者に対して交付される確認通知書や離職票等については、電子公文書(PDF)により通知される。

<今後の日程について>
電子申請受付開始日 平成23年11月28日(月)
システム移行期間 平成23年11月23日(水)〜27日(日)

なごみ日記 ドラフト会議2011

2011年10月25日(火) 12:41

今年もドラフトの季節がやってきました!

なぜかこの季節が来るとドキドキしてしまいます。

今年も私の後輩がリストアップされているようなのですが、何より野球を続けている限りは指名される可能性がゼロではありませんので、いつかはこんな私にも声がかかるんじゃないかなと・・・
(2年ほど草野球はしていませんが(-.-))

なんてことを考えながら27日が来るのをドキドキして待っています。

(H・T)

NEWS 101 継続審議中の税制改正法案の適用時期を修正し国会成立目指す

2011年10月23日(日) 17:31

政府税制調査会は、10月11日の総会で東日本大震災からの復興税制大綱決定に併せて
これまで継続審議中であった平成23年度税制改正法案について適用期日を修正し、
大綱を決定しました。
この大綱をもとに税制改正法案が立案され、近く臨時国会へ提出される予定です。


主な税制改正大綱の適用期日は下記のとおりです。


○個人所得課税の所得控除の見直し


給与所得控除の上限設定及び成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収の
適用開始時期 ・・・・・平成24年7月1日


○法人税の税率引下げ及び課税ベースの拡大等


法人税率の引下げ等の施行時期・・・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度


中小企業者等の軽減税率の引下げの適用期限・・・平成24年4月1日〜平成27年3月31日までに
開始する事業年度


中小企業等基盤強化税制,事業革新設備等の特別償却制度等の廃止時期・・・・平成24年4月1日


○相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造等の見直し施行時期・・・・・・・平成24年1月1日


 贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税の対象の拡大施行時期・・・・平成24年1月1日


その他改正事項の適用期日については、
内閣府ホームページ掲載の「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」をご覧ください。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/11/231011houkoku.pdf


また改正内容については、
財務省ホームページ掲載の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」をご覧ください。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/kst230610y2a.htm

なごみ日記 Occupy Wall Street

2011年10月18日(火) 19:14

 アメリカで異変が起こっている。いや、アメリカだけではなく資本主義先進国と言われた国々で「金融資本主義」の否定が叫ばれ始めた。その行動の一つが「Occupy Wall Street!(ウォール街を占拠せよ!)」というスローガンを掲げたデモだ。


 金融資本主義については見解は様々だが、ここでは単純にいえば通常消費される目的で財・サービスなどを取得するのが主ではなく、取得した資産の価値増大を目的に取引される市場を形成する資本主義とする。


 つまるところ、消費を行わずに資産の価値が増大したところで手放し、また新たな資産を取得するという行為を繰り返すので、その行為自体では経済に重要な「付加価値」を生まないというものだ。付加価値を生むにはそのための労働力や原材料が必要になるが、生まなくても富を得られるならばこれほど手軽なものはない。しかし、付加価値を生まずに自分で富を増やすことはできないので、代わりに他者から富を奪うことになる。
 結果、富が独占的になっていき一部の人たちが世界の富を大半を占めてしまうことになるというものだ。 デモでは「We Are the 99 Percent(私たちは99%=1%の人が富を独占している)」というプラカードも見られた。


 仮に富がある程度独占されようとも、付加価値を生み出すための労働力や原材料を得るために雇用や消費を発生させればそれほど問題にはならないのだろう。しかし、現在のアメリカや先進諸国は景気の後退により企業防衛(特に株主重視)のために雇用の抑制やリストラが行われているため、反発が起きたのだ。アメリカでは失業率が9%と慢性的に高く、特に若者層では10%台後半になるのではないかと言われている。
 また、貧困層(家族4人で年収2万2314ドル(171万円)以下、または単身で1万1139ドル(約85万円)以下)が全体の15%を超え、経済格差がますます拡がっているようだ。


 本当にそうなのか、また、金融資本主義が悪いのかはわからない。しかし、過去に持て囃された「アメリカン・ドリーム」という一夜にして超富裕層になれる経済社会システムが今や否定され、当時否定された日本の「社会資本主義」というような、ある意味生み出した富は公平に分配しようというシステムが今は求められているように思う。

 10月1日のデモでは700人超の逮捕者が出た。しかし、未だにデモは終焉をみせず、既に開始してから30日を超え冒頭にも述べたように世界に拡がっている。今後、このデモがどのようなうねりとなり世界の経済構造に変化をもたらすのか注視していきたいと思う。
                                                            (高松)

NEWS 101 円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例

2011年10月14日(金) 09:10

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る

休業手当相当額等の一部を助成する制度です。

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、

「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、

確認期間を3か月から1か月に短縮するとともに、最近1か月の事業活動が

縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。

※ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります。


【雇用調整助成金の支給額】

◆ 雇用調整助成金は、事業主が休業手当などを労働者に支払った場合、

それに相当する額に以下の助成率を乗じて支給しています。なお、事業主が解雇等を

行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、さらに高率(カッコ内)の助成となります。

・大企業 : 助成率 2/3 (3/4)

・中小企業 : 助成率 4/5 (9/10)

※ 大企業、中小企業ともに1人1日当たり7,890円が上限となります。

※ 中小企業向けの雇用調整助成金は、中小企業緊急雇用安定助成金といいます。

◆また、教育訓練を実施した場合は、訓練費として1人1日あたり以下の金額を加算します。

・大企業 : 2,000円 または 4,000円

・中小企業 : 3,000円 または 6.000円

※教育訓練の実施方法、内容などにより異なります。

なごみ日記 予約しました

2011年10月11日(火) 19:28

iPhone4S

2年数ヶ月前にiPhone3GSを使い始めた時、
その魅力に取りつかれました。

まさに手のひらサイズのPC!
いつでもどこでもデータが見れる!
 
今はiPad2を使っているので
iPhoneは電車の中での閲覧用になっていますが、
新CPUとiOS5ののった4Sなら、
iPadと最強のコンビネーションを見せてくれるに違いありません。
 
 
これで私のノマド度合いもUPすることでしょう。
 
★★T★★

NEWS 101 平成24年から介護医療保険料控除を創設

2011年10月07日(金) 18:36

平成22年度改正により社会保障制度における保険契約者の自助努力を支援する観点から,平成24年1月1日以後に締結する介護医療保険契約(共済契約)に係る保険料又は掛金の控除については,適用限度額を4万円とする介護医療保険料控除が導入される。

介護医療保険料は,医療費等の支払いに基づく保険金や掛金を支払う部分に係る保険料等をいい,具体的には医療費用保険や介護保障保険,所得補償保険などがある。


<3つの保険料控除額は合計12万円に引上げ>
介護医療保険料控除の創設に伴って,一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除については,平成24年1月1日以後に締結する保険契約(共済契約)に係る保険料又は掛金に対する控除の適用限度額は現行の5万円から4万円に減額される一方,一般生命,個人年金,介護医療の各保険料控除に係る合計額の適用限度額は12万円となる( 新所法76 )。ただし,平成23年12月31日以前の契約の両方の控除を受ける場合は4万円を適用限度額とする。


一方,個人住民税においては,平成24年1月1日以後に締結した一般生命及び個人年金の各保険料控除の適用限度額は2万8,000円(現行3万5,000円)となり,新たな介護医療保険料控除についても同様に2万8,000円とするが,合計の適用限度額は従来どおり7万円とした。


なお,生命保険料控除等の新制度は平成24年1月1日以後の所得税について適用され,平成23年12月31日以前の所得税は従来どおりとしている(平成22年改正法附則4)。つまり,23年末までの契約締結分であれば,現行の控除限度額が適用されることとなる。

なごみ日記 ユーロ安!

2011年10月04日(火) 23:02

この12月、私事ですがちょっとスペインに行く予定です。
 
その旅費を両替するため、ホテルをとるため、
 
今年の5月頃から日々為替のチェックをしておりました‥ら
 
なんと!どんどんユーロ安になっていくではありませんか。
 
‥とこんな日記を書いている現在も、目の前のテレビではそのニュースが流れています。
 
原因は専らギリシャの財政危機問題。
  
為替が円高ユーロ安となってくれるのはうれしいのですが、
 
旅行としてむこうに行くときに治安が悪化していたら困ります‥ね‥(´△`;)
 
 
                                               【R】

NEWS 101 復興増税臨時増税案

2011年10月02日(日) 13:43

政府・与党は9月28日、東日本大震災からの復興に向けた臨時増税案をまとめた。
増税規模は、政府が当初示した11.2兆円から、2兆円圧縮した9.2兆円と流動的だが、具体的な内容についてはおおむね決定した。
今後10年間で日本たばこ産業(JT)株の完全売却と、資源開発企業の株式の売却を進め、税外収入を2兆円積み増しできれば、増税規模を2兆円圧縮するとした。


臨時増税の対象は、所得税、法人税、個人住民税、たばこ税。


具体的には、所得税は平成25年1月から10年間にわたり4%の付加税をかけ、法人税は今年度に予定されていた5%の実効税率引き下げを3年間凍結する。
個人住民税は平成26年6月から5年間、年500円引き上げ、たばこ税は平成24年10月から10年間(地方分は5年)、1本当たり2円引き上げる。


消費税の増税は見送られた形だが、反発を避けるための小手先の増税という意見もあり、今後の状況によっては最終手段として消費税増税を切り札にしている可能性は十分にある。


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