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NEWS 101 不正指令電磁的記録作成罪

2011年07月28日(木) 10:08

凄い名前の刑法です。

ウイルス作成罪=不正指令電磁的記録作成罪が6月17日に成立し、7月から適用になっています。
刑法の定義では、ウイルスとは「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」
正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は3年以下の懲役か50万円以下の罰金となります。

私たちが、日常使用している言葉も法律となるとこのように漢字が並んだ名前になります。
確かに、ウイルスって何?と聞かれても上手く説明が出来ないのですが、定義を聞くとなるほど!と納得できます。


私自身は、
ウイルス被害に遭ったことも有りませんが、情報を扱う職業ですのでより充分な注意が必要ですね。

なごみ日記 地デジ時代突入!

2011年07月26日(火) 10:00

ついに、24日にアナログ放送が終わってしまいました(ToT)


私もTVはこの間までブラウン管でして、10年間を共にした相方でしたが


今回地デジ化になってしまうので、さくっと相方買い換えてしまいました(^^;)

また、家の他のTVもアナログだったので、入れ替えが(><)


まだ使えるのでチューナーでもよかったんでしょうが、


いずれは壊れてしまうのでこの機会に買い換えたのですが、


もったいない気持ちがするのは私だけでしょうか(貧乏性?!)

ちなみに、地デジ化の話題は、TVに関して取り上げられていることが多いのですが、パソコン、携帯、カーナビ等他の機械はどうなっているのでしょうね。


MOS

NEWS 101 成年後見制度

2011年07月22日(金) 08:19

成年後見制度とは、認知症や知的障害者などで
判断能力の不十分な方々を助ける制度である。
法律行為において本人が不利益を被ることのないよう本人を保護する。


成年後見人に就任してその職務を行うことができるのは
親族および専門知識を持つ第三者等である。
後者の専門職には、現在、弁護士や司法書士、社会福祉士がいるが
今後、税理士や社会保険労務士も参入する予定だ。
日本税理士会連合会や全国社会保険労務士連合会は、
積極的に成年後見活動を行うために専門機関を設置する。
利用者にとっては選択肢が増えることになるだろう。


また、自治体によっては「市民後見人」の育成に取り組んでいるところもあるようだ。
ただ、後見人の不祥事も少なからずあるので
後見人となる者の倫理を指導していくと同時に
不祥事を防止するための制度の確立も必要である。

なごみ日記 なでしこジャパンW杯制覇!

2011年07月19日(火) 18:43

女子サッカーW杯。


なでしこジャパンの快進撃に、地上波でも準決勝から放送されていましたが、さすがに決勝だけは見逃すわけにはいかないので、にわかではありますが、早起きしてテレビ観戦しました。


結果は知ってのとおり。

がんばって早起きして本当によかったと思えるほど、劇的で感動的な試合でした。


色々な記事が出ているので、今さらここで感想をだらだら書いてもどうかと思うので、いつもチェックしているスポーツコラムを紹介したいと思います。


「W杯制覇!世界一の勇気を与えてくれた、なでしこJAPANに感謝の巻。」


いつもネタまじりのコラムですが、かなりお勧めです!


HI

NEWS 101 「雇用促進税制の概要が発表されました」

2011年07月15日(金) 23:32

厚生労働省は、平成23年8月1日から平成27年3月30日までの間に、雇用保険の一般被保険者の数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させた事業主に対して、増加人数に応じて税額を控除させる、「雇用促進税制」の概要が発表されました。


適用要件
1.事業年度中に雇用保険の一般被保険者の数を10%以上かつ5人(中小企業は2人)以上増加させた事業主
2.前事業年度及び当事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
3.当該事業年度における支払給与額が前事業年度よりも以下の式で計算された額以上に増加していること
(※給与増加額≧前事業年度の給与×雇用者増加数×30%)
4.風俗営業等を営む事業主でないこと

控除額
○雇用増加人数1人当たり20万円の税額控除
(当期の法人税額の10%(中小企業は20%が限度))


具体的な手続き
1.事業年度開始2か月以内(2011年度は10月末まで)に目標の雇用増額数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークに届出をおこなう。
2.事業年度終了後2か月以内にハローワークより雇用促進計画について確認を受ける。
3.ハローワークより交付される雇用促進計画等の書類を確定申告書に添付する。

※「厚生労働省、日本経済新聞のHP」より引用

なごみ日記 旅行

2011年07月12日(火) 15:21


週末、学生時代の仲良し5人組(?)で
1泊2日の旅行に行ってきました。
卒業してからもちょこちょこ会っていますが
5人がそろうことはほとんどありません…


思い立ったが吉日!
私と行動派のもう1人で5月末に連絡をして、
なんとか予定を合わせ、初の5人での旅行となりました。


で、なんと旅中にサプライズ!
今月誕生日を迎える私のことをお祝いしてくれました。
こっそりと用意してくれたケーキにプレゼント、愛情たっぷり?の寄せ書き…

また1つ、友達との忘れられない想い出ができました(´▽`)♪

DSC02887-2.JPG

それにしても毎日暑いですね。
もうすぐ丑の日。
鰻とビールで乗りきりましょう!

NEWS 101 生命保険一時所得の計算上控除できる保険料の改正

2011年07月06日(水) 21:05

平成23年度税制改正大綱に盛り込まれてたものの、震災の混乱で不明確であった、


個人が受け取った生命保険契約等の一時金に係る一時所得の必要経費として控除できるもの


についての取扱いが平成23年6月30日の官報にて発表され、即日実施されました。


養老保険を利用した資金移転の租税回避スキームは、平成23年6月30日以後に支払いを受ける保険金からは規制がかかったことになります。


以下、改正内容です。

生命保険契約等に基づく年金又は一時金に係る雑所得又は一時所得の金額の計算上、その支払を受けた金額から控除する保険料又は掛金の総額は、その生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から、事業を営む個人又は法人がその個人のその事業に係る使用人又はその法人の使用人(役員を含みます。以下同じです。)のために支出したその生命保険契約等に係る保険料又は掛金でその個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又はその法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額を控除して計算することが明らかにされました(所令183、184)。


《適用関係》この改正は、平成23年6月30日以後に支払を受けるべき生命保険契約等に基づく年金又は
一時金に係る保険料又は掛金について適用されます(改正所令附則5、6)。


<臨時速報>

なごみ日記 ベランダでトマト

2011年07月05日(火) 13:27

「毎日トマトが食べたい」
という私の何気ない一言から、話が広がってベランダでトマトを育てることになりました。


これまでことごとく植物を枯らしてきた私に、周囲は大反対。
サボテンでさえ、長続きしたことがありません。


そんな私の性格を熟知した父親が、唯一私のわがままをきいてくれました。


「水やりするだけでOK」な状態にまで育てた上で、我が家まで運んできてくれました。
すでに実がいくつもついて、若干赤くなっているではありませんか。
しかもたまに父親が肥料を足しにくるという、定期的なメンテナンス付き。
これなら、自他共に認めるめんどくさがり屋の私でも大丈夫です。


というわけで、毎日とはいきませんが、今のところ2日に一度、ミニトマトと中玉トマトを計2〜3粒収穫して食しています。
以前より天気予報を気にするようになり、風が強い日は実や花が落ちていないか心配になり、道端でよその家のトマトを見かけると比較してみたり。


いつまで続くか分かりませんが、枯れるまでしばらく楽しんでみようと思います。

N

NEWS 101 社会保険の保険者算定の取扱いQ&A

2011年07月01日(金) 22:31

社会保険の算定基礎届の時期がやってきました。
今年は、7月1日〜7月11日が提出期間となっています。

さて、なごみ便り4月号でご紹介した通り、今年から新しい保険者算定の方法が加わっております。

次のような特別な事情がある場合に、通常の4月〜6月の報酬(給与等)額により標準報酬月額を決定するのではなく、保険者算定という特別な方法で算定するというものです。これにより、場合によっては社会保険料が引き下がることがあります。

『当年の4.5.6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合』


これについて、厚生労働省より、詳しいQ&Aが出されましたので、その一部をご紹介します。


Q.「業務の性質上例年発生することが見込まれる」の意味は。
A.業種や職種の特性上、基本的に毎年4月〜6月が繁忙期に当たるため、4月〜6月までの期間中の残業手当等が、他の期間と比べて多く支給されることなどを理由として、例年季節的な報酬変動の起こることが想定されることをいう。
例えば単年度のみなど、業務の一時的な繁忙による報酬の増加等は対象外である。


Q. 四半期ごと(又は上半期ごと)に繁忙期が訪れるため、4月から6月のうち、6月だけが突出して報酬が多く支給される場合は対象となるか。
A.繁忙期が1年間に複数回あったとしても、4月〜6月までの報酬月額の平均と、前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均との間に、標準報酬月額等級区分で2等級以上の差があれば対象とする。


Q. 例年4月から6月に報酬の変動が予想される業種等は、具体的にどのようなものが考えられるのか。
A.例えば、
4月〜6月が繁忙期になる業種
・ 4月〜6月の時期に収穫期を迎える農産物の加工の業種
・ 夏に売り上げが上昇する商品の製造を4月〜6月に増加する業種
・ 取り扱う魚種の漁期により加工が4月〜6月に上昇する水産加工業等の業種
・ ビルメンテナンス等が年度末(3月〜5月)に集中する清掃・設備点検の業種
・ 田植え時期の準備等で4月〜6月残業が増加する農業関係の業種(農業法人等)
・ 4月の転勤、入社、入学に合わせて業務が増加する引越し、不動産、学生服販売等の業種
4月〜6月が繁忙期になる部署
・ 業種を問わず、人事異動や決算のため4月時期が繁忙期になり残業代が増加する総務、会計等の部署
4月〜6月の報酬平均が年間の報酬平均よりも低くなる業種
・ 冬季に限定される杜氏、寒天製作業、測量関係等の業種
・ 夏・冬季に繁忙期を迎えるホテル等の業種
 等の様々な業種等が考えられる。


Q.今回追加された保険者算定を行うためには、どのような手続が必要になるのか。既存の様式に変更はあるか。
A.今回追加された保険者算定を行うべき事由に当てはまる場合、事業主は、被保険者報酬月額算定基礎届の備考欄に「年間平均」と記載した上で、日本年金機構年金事務所に提出する。算定基礎届自体の様式変更はない。

※添付書類として
・年間報酬の平均で算定することの申立書
・年間の報酬を確認できる書類
・被保険者の同意書


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